米国証券取引委員会（SEC）は水曜日、Nasdaqが一部の証券をトークン化された形で取引できるようにする提案を承認した。これにより、Nasdaqは従来の株式と同様に取引および決済されるブロックチェーンベースの株式の試験運用が可能となる。この承認は、ブロックチェーン技術の米国株式市場への統合において重要な節目となる。
Nasdaqのトークン化計画は、Depository Trust Company（DTC）が実施するパイロット運用と連携しており、DTCがトークン化された取引の清算・決済を担当する。Nasdaqは9月に規制当局への申請を行っていた。
この枠組みの下では、対象となるNasdaq参加者は従来の帳簿記録方式に代わり、ブロックチェーンベースのトークンを用いて取引の決済を選択できる。
トークン化された株式は、従来の株式と同じ注文板上で同一の価格で取引され、権利内容も同様である。同じティッカー及びCUSIP（識別番号）を使用し、既存の市場ルールを順守する。
SECは、本仕組みが投資者保護基準を満たしていると評価し、監視体制、データ報告、決済スケジュール等の維持が確保されていると指摘した。
今回の動きは、株式、債券、ファンドなどの伝統的資産のトークン化がデジタル資産分野で急成長している流れの中での措置である。トークン化により、実世界資産に裏付けられたトークンを用いた実質的に即時かつ24時間体制の取引が可能となる。
この流れは米国の主要取引所にも強く影響を与えている。Nasdaqは先週、上場企業が自社株のブロックチェーン版を発行できる枠組みを開発中であると発表。また、暗号資産取引所Krakenと提携し、トークン化株式のグローバル流通を図る計画を推進している。
一方、NYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）は、暗号資産取引所OKXに出資し、新たなトークン化株式および暗号資産先物の立ち上げ計画を進めている。