Robinhood（HOOD）は、株価の下落基調が続く中、取締役会が新たに15億ドル規模の自社株買いプログラムを承認した。米証券取引委員会（SEC）に提出された8-K書類によれば、既存の自社株買い余力に対し11億ドル超の追加が行われることになる。
同社は、この新たな株式買い戻し計画を2026年第1四半期から約3年間かけて実施する見込みであるものの、一定額の買い付けを義務付けられているわけではない。
また、自社株買いと同時に資金調達手段の強化にも動いている。Robinhoodの子会社であるRobinhood Securitiesは、JPモルガン主導の貸し手団と信用契約を更新。リボルビング型信用枠は従来の26.5億ドルから32.5億ドルへ引き上げられ、さらに総コミットメント枠を最大48.75億ドルまで増額可能なオプションも付与された。
昨年、暗号資産取引のブームを追い風に、2025年に最注目銘柄の一つとなったHOODであるが、ビットコインが2024年10月初旬にピークを付けて以来、その価値は50%以上下落している。一方で、同社の株価は時間外取引で1.4%上昇した。