韓国は、経済企画財政部が発表した経済政策ロードマップに基づき、76年ぶりに国家資産管理制度を改正し、仮想通貨や知的財産を国家資産の定義に正式に含める方針を進めている。
この改正案は1950年制定の国家資産法の改訂を目的としており、国有資産の管理をより包括的に行う法的枠組みの構築も含まれている。経済企画財政部は2027年にトークン化された国債のパイロットプログラムを開始する計画を改めて示し、ブロックチェーン技術が取引コスト削減や送金の迅速化に寄与する可能性を指摘した。
さらに同計画では、国有不動産のトークン化も検討されており、小口投資家が参加して投資収益を分配できる仕組みの構築を目指している。
今回の発表は、韓国が公共財政関連にブロックチェーン技術を導入する取り組みの一環である。今年初めには財務省が政府支出向けにトークン化された預金の試験導入を第四四半期に開始すると発表し、韓国銀行はすでに中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を商業銀行と共同で進めている。
政府は2027年のパイロットプログラムにおいて、トークン化された国債を韓国銀行のCBDCインフラに接続し、中央銀行のブロックチェーンネットワークと他の分散型台帳プラットフォームとの相互運用性を検証する予定である。
また、資本市場法および電子情報通信法の改正が2027年2月4日に施行され、ブロックチェーン台帳システムが有価証券の登録簿として法的に認められることになる。