今週のCrypto Long & Shortニュースレターでは、Ryan Kirkley氏が暗号資産予測市場がどのように操作を引き起こし、広範な誤情報拡散のリスクを内包しているかについて論じます。
機関投資家向けニュースレター『Crypto Long & Short』へようこそ。今週の内容はこちらです：
Ryan Kirkley氏による、暗号資産予測市場が引き起こす可能性のある操作リスクと誤情報拡散についての考察。
機関投資家が注目すべき主要ヘッドラインをFrancisco Rodriguesがまとめています。
「今週のチャート」では、Geodnetのデカップリングがファンダメンタルズの再評価を示唆しています。
聞く。読む。見る。参加する。
聞く：ご存知でしょうか？Wealth Management DayがConsensus Miamiに戻ります。資格を持つアドバイザーの皆様には、デジタル資産に関する知識を深められる非公開の1日限定フォーラムにぜひご参加いただきたいです。
読む：『Crypto for Advisors』では、独立系デジタル資産コメンテーターのDumpling Bullish氏が、ビットコインのデリバティブ市場が価格形成における影響力の拡大について執筆。続いてML TechのLeo Mindyuk氏が『Ask an Expert』企画で、ビットコイン投資商品の進化に関する質問に答えています。
見る：Circle（CRCL）が100％上昇した背景や中東情勢の緊張がリスク資産に与える影響について、NYSEからの現場報告をCoinDeskの『Public Keys』が解説。Leif Abraham氏、Richard Shorten氏、Ryan Rasmussen氏がJennifer Sanasie氏とともに暗号資産等を語ります。
参加する：Consensus Miamiのチケットはもう購入されましたか？アーリーバード価格は米東部時間金曜16時で終了します。アジェンダを確認のうえ、ぜひお早めにご登録ください。
専門家の見解
予測市場は単に権力を予測するだけではない――それを再形成する
Global Settlement Network 共同創業者兼CEO
Ryan Kirkley
予測市場はしばしば中立的な予測ツールと説明され、情報の効率的な集約や集合的信念の価格化手段とされてきました。この認識は完全に誤りではありません。学術的研究は、予測市場が従来の多くのベンチマークを上回る予測精度を見せる可能性を示しています。ですが、暗号資産が市場インフラの現代化に貢献すると信じる者として、現状の暗号資産版予測市場が実際に何を構築しているかについては直言せねばなりません。暗号資産版予測市場はもはや単なる予測ツールにとどまらず、現実世界の不安定要素を金融商品化しています。
この違いは重要です。例えばPolymarketではユーザーがEthereumやSolana、Bitcoinほか複数チェーンから資産をブリッジできます。預け入れ資産はPolygon上のUSDC.eに変換され、そこに完全担保型のイエス／ノーのポジションがトークン化された請求権としてオンチェーンで取引・決済されます。言い換えれば、暗号資産はこれらの市場を単にホストしているだけでなく、グローバルな到達範囲、クロスチェーン資金供給、低摩擦な決済環境を提供しています。これは優れた市場設計ですが同時に社会的リスクを拡大させる要因ともなっています。
戦争、政治的暴力、公的混乱や制度の崩壊が取引可能な暗号資産商品になると、それは悪意ある行為者に新たなインセンティブを生みます。第一に、特権的情報を持つ者がそれを収益化しようとする可能性です。米国規制当局は長年にわたり、すべての出来事が金融市場の対象であるべきではないと認識し、CFTCの規則40.11ではテロ、暗殺、戦争など公的利益に反するとされるイベント契約を禁止しています。これは単なる道徳論ではなく、ある種の契約が情報の明示にとどまらず、結果に関わる行動を歪めるリスクを孕むからです。
第二の問題はさらに深刻です。予測市場は結果の情報を有する者だけでなく、その結果に影響を与える者に報いる可能性があります。学術研究は、トレーダーが外部インセンティブを持ち基礎となる出来事への影響が可能な場合、情報集約機能が崩れる危険性を指摘しています。市場は本来確率を測定しますが、市場自体がインセンティブ源泉になれば、市場は確率自体を再形成し始めるのです。
この懸念はもはや仮説にとどまりません。今月Reutersは、イラン攻撃やアリー・ハメネイ師失脚に関する市場で極めてタイムリーな賭けが指摘された後、倫理とインサイダー取引の観点から調査が行われたと報じました。別報道では、Polymarketが世論の反発を受け核爆発に関する賭けを削除したことも伝えられています。非公開情報を用いるトレーダーは少数でも、その存在は他の参加者に腐食的なメッセージを送り、評価されるのは洞察でなくアクセスかもしれないという不信を招きます。
第三のリスクは暗号資産特有のものです。これらのプラットフォームは市場である一方、メディアの役割も果たしています。Axiosが2月に報じたところによれば、予測市場のアカウントが虚偽や誤解を生む主張をソーシャルメディアで数百万人に拡散し、事実確認前に市場オッズをバズる物語に変えています。市場の薄い状況や扇情的なスクリーンショットが「真実」として流通すると、悪意ある者は出来事の直接的な影響ではなく、情報環境の操作を狙うだけで済みます。
アドバイザーやアロケーターにありがちな誤りは、価格発見が存在するという理由だけであらゆる流動性市場を正当と見なすことです。暗号資産には本来、決済の現代化、透明性の向上、資本市場のプログラム可能性強化など真に果たすべき役割があります。しかし戦争や政権交代、市民社会の崩壊を投機対象とする最も効率的なレールの構築は金融イノベーションではなく、インターネット規模のモラルハザードです。暗号資産的な現在の予測市場は、不安定性の積極的利用者に報いることで、権力そのものを再形成しています。
今週のヘッドライン
Francisco Rodrigues
今週は規制面での明確な進展がある一方、市場不安やAIによる混乱が暗号資産業界に波及し始めています。
- SECがNasdaqのトークン化証券取引計画を承認：米証券取引委員会（SEC）は、Nasdaqが9月に申請していた一部証券のトークン化取引計画を承認しました。
- 上院議員が利回り問題で妥協、暗号資産市場法案が前進へ：主要上院議員2名が妥協案に合意し、暗号資産Clarity法案を次の段階へ進める見込みとなりました。
- 米SECが暗号資産の証券該当範囲初定義を公表：正式な新ルールではないものの、CFTCと共同でガイダンスを示しました。
- VanEck報告：ビットコイン・オプションは極端な恐怖を示し、下落ヘッジプレミアムが過去最高を更新。プット／コール建玉比率は2021年6月以来最高水準に達しています。
- Crypto.comがAI統合の効率化推進で12％の人員削減：暗号資産業界で過去1週間最大規模のレイオフを実施。Algorand Foundationも25％削減し、OP Labsは20人、Story Protocolは10％を削減しました。
今週のチャート
Geodnetのデカップリングはファンダメンタルズの再評価を示唆
高精度位置情報をロボティクスやフィジカルAI向けに提供する分散型物理インフラネットワーク（DePIN）プロトコルであるGeodnetは、明確なファンダメンタルズ上のデカップリング現象を示しています。CoinDesk Dataによると、BTCに対して3％下落したDePIN指数と横ばい傾向の価格推移に対し、月間トークンバーンは50万ドルに達し、新規発行分の約60～80％を相殺しています。この乖離は、自律飛行ドローン群やヒューマノイドロボット開発企業からのデータ収益拡大に起因します。インフラ構築段階から、機械経済に向けた高利益率データレイヤーへの移行が進む中、需給アンバランスはファンダメンタルズ面での再評価を示唆しています。