中国のCSI300指数は台湾やシンガポール市場に続き、戦争関連の下落分を取り戻した。米国とイランの協議への楽観的見通しが原油価格を1バレル100ドル未満に抑制しており、先週は現物ETFに1日で4億7,100万ドルの資金流入があった。
ビットコインは水曜日に74,000ドルを上回って推移し、世界のリスク選好の広がりに伴い、アジア株も2月下旬の米・イラン紛争開始以降の損失をウォール街の主要指数とともに全て回復した。
イーサリアムは週間で4%上昇し、およそ2,325ドルで取引されている。これはビットコインの3.9%の上昇を上回る。一方でソラナは1.5%下落して83ドル、カルダノ（ADA）は1%下落、ドージコインは1.3%下落し0.093ドルとなった。その中でトロンは週間で3%上昇し、相場全体の流れに逆行している。
中国のCSI300は戦争の影響による下落を完全に取り戻した最新の主要指数となり、台湾やシンガポールに続いた。S&P500も1月下旬の過去最高値に迫っている。
米国とイランが数日以内に第2回協議に入るとの楽観が広がり、原油価格は1バレル100ドル未満に抑制されている。これにより3月を通じて市場の重荷となっていたインフレ圧力も緩和している。
現在のビットコイン価格は、米国の現物ビットコインETF保有者の推定平均取得価格付近に位置し、この水準は上値抵抗ではなく下値支持として機能する可能性がある。60,000ドル割れの下落を耐えた投資家は建値での売却動機が弱く、上値の売り圧力の一部が軽減されている状況だ。
米国の現物ETFは4月6日に純流入で4億7,100万ドルを記録し、これは2月以来で最も強い1日あたりの流入となった。2024年1月の導入以来の累計流入額は560億ドルを超え、この動きは強気な市場構造を示すものとみられている。
CakeWallet創業者のVikrant Sharma氏は「セルフカストディではないものの、採用拡大の観点からは強気材料だ」とコメントしている。
同氏はさらに、「機関投資家が1日で4億7,100万ドルを投じて累計560億ドルを超えたことは、ビットコインに新たな長期保有層が加わったことを示している。セルフカストディのウォレットからの売却は自然な利益確定に過ぎないが、それが価格崩壊につながっていない事実は非常に強気なシグナルだ」と付け加えた。
また、市場参加者は年内のFRB利下げの可能性も織り込んでおり、実現すれば、数か月にわたるレンジ相場のリスク資産市場に追加の流動性が入ることになる。