Riot Platforms（RIOT）は8-K提出資料で、Coinbase Creditとの2億ドル融資枠を修正したことを明らかにした。これにより、これまでの変動金利から固定金利へ移行し、借入コストの予測可能性が向上する一方、同社はビットコインの保有量削減を継続している。
固定金利への切り替えは、同社が人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）インフラへ事業の軸足を移す中で、財務面の安定性を高める狙いがある。一方、bitcoin treasuries.netのデータによれば、Riotの保有ビットコインは年初の19,368BTCから減少し、火曜日時点で15,680BTCとなっている。
更新された融資契約では、融資枠の規模および担保構造は変わらず、Coinbase Custodyに保管されているRiotのビットコイン、USDC、現金が担保として設定されている。融資の満期は364日延長されており、貸し手の承認を条件にさらに1年の延長オプションも付与されている。
この融資は、ビットコイン価格が大幅に下落した場合に追加担保の差し入れを求めるローン・トゥ・バリュー（LTV）枠組みの下で運用されている。通常の条件ではLTV比率が70％を超えると追加担保の提供が義務付けられ、80％に達すると清算が始まる仕組みだ。
そのため、ビットコイン相場の弱さが続き、同社がAI/HPC事業への転換に必要な資金を確保する必要がある場合、引き続きトレジャリーのビットコイン売却を余儀なくされる可能性がある。
なお、Riotの株価は火曜日に約9％下落し、17ドルを割り込んでいる。同社は4月30日に第1四半期決算の発表を予定している。