米商品先物取引委員会（CFTC）は、イベント契約に関する管轄権を巡る法的闘争の一環として、ウィスコンシン州を新たに提訴した。これにより、同機関が訴訟を起こした州のリストに同州が加わった。直近ではニューヨーク州も訴訟対象となっていた。
ウィスコンシン州は、KalshiやCrypto.comなどの企業による予測市場取引について、CFTCが自らの管轄権を主張する中で、無許可のギャンブル事業を展開しているとして訴えられた。これは、米国内で提訴される州が増加する中での新たな動きである。
複数の州はこれらのプラットフォームを、州のギャンブル法違反として追及してきた。一方、CFTCのマイク・セリグ委員長は、ニューヨーク州やアリゾナ州、イリノイ州、コネチカット州などに対し法的反撃を指揮している。委員長を務めるセリグ氏は、5人で構成されるべき委員会の唯一の現職委員として、CFTCがイベント契約の取引に関して「専属的管轄権」を有すると強調している。彼によると、これらイベント契約はCFTCが従来扱ってきたデリバティブ取引の新たな形態に該当するという。
先週、ウィスコンシン州はKalshi、Coinbase、Polymarket、Robinhood、Crypto.comを対象に、無許可でのギャンブル事業の運営を理由として提訴した。これは他州での業界への主張と同様の内容である。
これに対しセリグ委員長は、ウィスコンシン州東部地区連邦地方裁判所にて対抗措置をとり、「金融市場を規制する連邦法の運用を妨げる州には、我々は訴訟を起こす」と明言した。
また先週、ニューヨーク州はCoinbaseとGeminiを対象に予測市場事業を巡る訴訟を起こし、その数日後にはCFTCも同州に対し独自の訴訟を提起した。
アリゾナ州はKalshiに対し刑事事件を進めていたが、今月初めに同州の裁判所は訴追を一時停止する判断を示した。判事は、連邦機関による『米国法が州のギャンブル法に優先する』という主張が認められる可能性が高いとの見解を示した。