欧州中央銀行（ECB）は4月9日に公表した意見書の中で、大規模な暗号資産（仮想通貨）取引所や清算機関などの監督権限を各国規制当局からEU証券市場監督機構（ESMA）へ移管するという欧州委員会の計画を「全面的に支持する」と表明した。
この一元化が意味するのは、MiCA（暗号資産市場規制）施行以来最大の規制構造の転換だ。現行の仕組みでは、暗号資産事業者（CASP）はいずれか1加盟国のライセンスを得れば、EU全域にサービスを提供できる。これにより、Kraken（クラーケン）はアイルランドでライセンスを取得し、Coinbase（コインベース）はルクセンブルクを選ぶなど、企業が規制の緩やかな国を選ぶことが多く見られた。
ECBは監督の一元化が「監督の整合性を高め、越境リスクを軽減し、金融安定を支える」と主張する。銀行が暗号資産企業と連携を深めているため、リスクが伝統的な金融システムに波及しうるとも警告した。ただしESMAへの十分な人員・予算の付与が前提条件だとした。
一方、MiCAの認可ハブとして存在感を示してきたマルタをはじめ、一部の加盟国は「MiCA施行（2024年12月）から日が浅く時期尚早」と反発している。この意見書は法的拘束力を持たず、欧州委員会の提案は今後、EU加盟国と欧州議会との間で数カ月にわたる交渉に入る。
免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。