日本の主要証券会社であるSBI証券と楽天証券が、金融庁の暗号資産関連商品の規制枠組みが最終決定された後に、暗号資産投資信託の提供を予定していることがNikkei Asiaの報道で明らかになった。
SBIグループ傘下のオンライン証券及び投資銀行部門であるSBI証券と、楽天グループのオンライン証券子会社である楽天証券は、既存の口座を通じて暗号資産への投資商品を顧客に提供し、業界への投資機会を広げる方針だ。
日経による調査では、野村証券、大和証券、みずほ証券を含む18社中11社が、規制整備の完了後に暗号資産市場への参入を検討すると回答している。
報道によると、提供予定の商品には上場投資信託（ETF）も含まれ、これらは各持株グループ内の企業が開発する見込みだという。米国では2024年1月にスポット型の暗号資産ETFが承認されており、ビットコインに投資するETFの純資産額はすでに1000億ドルを超えている（SoSoValueのデータに基づく）。
さらに、4月初旬には政府が「暗号資産を決済手段ではなく金融商品として金融商品取引法に基づき規制する」という改正案の閣議決定を行っており、国会での可決が進めば2027年度の施行が見込まれている。