マーケティング支援事業を展開する東証グロース上場のアライドアーキテクツは21日、米NASDAQ上場のDeFi Development Corp.（DeFi社）を割当先とする第三者割当を含む資金調達を発表した。DeFi社に対しては、新株式1.8億円に加え、第24回新株予約権2.3億円を割り当てる。あわせて、マッコーリー・バンク・リミテッド向けの新株予約権も発行し、全体の総想定調達額は31.5億円となる。
DeFi社は、デジタル資産の戦略的保有・運用やAI活用不動産プラットフォーム事業を手がけるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業。アライドアーキテクツは、同社の暗号資産運用ソリューションの日本展開を視野に、戦略的提携の構築に向けた協議を開始している。現時点では交渉段階で具体的な決定事項はないが、資本関係を通じて事業連携の可能性を追求し、「オンチェーン経済圏」構想の実現を加速させる考えだ。
調達資金の約90%にあたる28.27億円はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を中心とするデジタル資産の購入・保有・運用に充てられる方針。構想では、「オンチェーン・インベストメント」「オンチェーン運用・導入支援」「オンチェーン事業開発」の3領域を展開し、日本市場におけるオンチェーン経済圏の構築を目指す。
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