米国財務長官のスコット・ベッセント氏は、イランに関連する約10億ドル相当の暗号資産を押収したと発表し、これはテヘランの資金供給ルートを断つための広範なキャンペーンの一環であると説明しました。
ベッセント氏はFox Businessのインタビューで、米当局が「ウォレットを押さえ」、イランに結びつく暗号資産を押収したと語りました。
この措置は「Operation Economic Fury」の一環であり、同キャンペーンはイランの海外収入や銀行ネットワーク、デジタル資産関連のインフラへのアクセスを制限することを目的としています。
財務省のプレスリリースでは、テヘランの世界的なシャドーバンキングネットワークの取り締まりや、イランに武器や軍事部品を供給するネットワークの指定、またイラン支援の民兵組織が活動するイラクでの石油販売を促進していた腐敗したイラク官僚への制裁も実施したと説明しています。
ベッセント氏は、この圧力キャンペーンがイランの経済悪化をもたらしており、多くの軍関係者が給料を受け取れておらず、警察官が出勤しないケースもあると指摘。さらにインフレ率は200％超に達していると述べました。
加えて、イラン当局は食料券の配布やインターネット遮断に追い込まれている現状も明らかにしました。
財務長官は、イラン国民から流用されたとみなされる海外の不動産や資産も米国およびそのパートナーが標的にしていると述べ、同時にイラン当局者が財務省の介入以前に毎月数億ドルを移動させていたことも明らかにしました。