日本円が40年ぶりの安値を記録し、ドルが主要通貨に対して全面高となる中、アジア市場ではビットコインが軟調に推移している。
ビットコイン（BTC）は、米ドルに対して日本円が40年ぶりの安値に達したことで通貨市場が変動した影響を受け、火曜日に1％以上下落した。
時価総額トップの暗号資産であるビットコインは6万ドルを割り込み、重要な200週移動平均線を下回っている状況だ。
前日、世界最大の上場BTC保有企業であるStrategyは、優先株およびクラスA普通株の自社株買い戻しをそれぞれ最大10億ドルまで実施する計画を承認したほか、12億5000万ドル規模の「モネタイズプログラム」を開始し、ビットコイン売却による資本調達を推進すると発表した。これにより、既に弱含んでいる市場で10億ドル超のBTC売却が行われる可能性が出てきており、創業者のMichael Saylorが長年掲げてきた「ビットコインは決して売らない」という方針からの大きな転換となった。
しかし、この方針転換が長期的な安心材料になるとはみなされていない。Strategyの優先株STRCは高利回り投資商品として近週間で急落しており、BTC購入の主要な資金調達ルートが弱まっているためだ。
ArcaのCIO、Jeff DormanはX上で「問題は単に1〜2年先送りされたに過ぎない」と述べた。
「資本構造に関わる取引は今後も再燃するだろう。なぜなら、資本構造全体を満足させる答えはBTCの高騰以外に存在しないからだ。さらにSaylorは今回の事態を引き起こした債務返済（15億ドルの債務返済を行いながら400億ドルの企業価値を毀損）といった不要な誤りを今後も繰り返す可能性が高い」とも述べている。
【円安が続く】
日本円は1ドル＝162.40円の40年ぶり安値まで下落した。これは1986年10月（当時米国大統領は共和党のRonald Reagan）以来の低水準となる。
円安進行により、ドルは主要通貨に対して軒並み上昇した。主要6通貨に対するドルの強さを示すドル指数は、月曜日の約101から101.32まで反発している。
円の弱さは新しい現象ではないものの、一段と深刻化している。円は長らく「キャリートレード」の資金調達通貨として利用されてきた。すなわち、円で低コストに資金を借入れ、より高利回りのリスク資産に資金を投じる戦略であるが、2021年以降、ドルに対して約57％も下落している。
これは日米の金融政策の違いに起因している。米連邦準備制度理事会（FRB）は一時5％超まで利上げした一方、日本の金利はほぼゼロ水準に据え置かれた。日本銀行（BOJ）はようやく政策金利を約1％まで引き上げたものの、米国の約3.5％に比べて依然として低位にとどまっている。
市場関係者は、円安は日本の財政問題が通貨市場に浮き彫りになっている兆候とみている。公的債務残高がGDP比220％を超える中、日本銀行の急速な利上げは財政破綻リスクを高めており、一方で現状の無策により円はさらに弱含んでいる実情だ。
現時点で日本当局は言葉によるけん制（ジャウボーニング）で円安進行を抑えようとしており、BOJのタカ派姿勢も表面的にとどまっているケースが多い。中には、BOJによる強力な政策対応が円建てキャリートレードの大規模な解消を招き、株式、債券、暗号資産市場へ大きな下押し圧力をもたらす可能性を警告する声もある。