Binance.USは超低手数料、新規規制対応商品、さらなる流動性強化などを通じて規制の逆風を乗り越え、顧客回復を目指している。
最新の動向として、CEOのStephen Gregory氏は、Binanceブランドを巡る規制問題により約2年間「冬眠」状態にあったものの、現在は成長重視の姿勢を示している。
Gregory氏によると、Binance.USは米国内限定の独立法人として独自のガバナンス体制を有しながらも、実質的な所有者とブランド名はBinance.comと共有している。かつて同取引所は米国暗号資産取引所市場の約20％のシェアを保持していたとしており、現在はその水準への回復を目標に掲げる。
また、Binance.USは現在、米国顧客のみにサービスを提供するライセンスを保有していると述べた。
この状況を踏まえ、Binance.USはCoinbaseやKrakenと競合するため、取引コストの低さと幅広いサービスラインアップを強調している。
Gregory氏は、同取引所の手数料を「実質ほぼ無料」にまで引き下げ、メイカー手数料を0％、テイカー手数料を0.02％（2ベーシスポイント）に設定したと説明した。効率的なチーム運営によりコストを抑制し、取引以外にもカストディサービスなどからの収益を見込んでいるという。
さらに、インセンティブや小口顧客への直接的なアプローチを通じ流動性の再構築を進めており、主要ユーザーへ意見収集のため個別連絡を行うことも明かした。
行間を読むと、Gregory氏は米国の規制環境がより好意的になることで、Binance.USが現物取引を超えた事業展開を拡大できると期待している。
同氏は、デリバティブや永続先物、予測市場を含む商品の提供が可能となる追加ライセンスの取得を目指すと説明。連邦機関による暗号資産への規制監督拡大が、より幅広い商品提供に寄与すると考えている。
さらに、Binance.USはBinanceブランドの関連流動性を米国ユーザーにもたらすことで、価格改善や競争促進を目指すと語った。