TeraWulfの最高経営責任者（CEO）であるポール・プラガー氏は、同社がAnthropicとの190億ドル規模のAIホスティング契約を締結したことを受け、ビットコインマイナーからAIインフラ企業への転換を改めて強調した。
プラガー氏は、20年契約のリースがAIコンピューティング需要の急増を反映しており、電力、土地、運営を自社で所有するTeraWulfの戦略の正当性を示していると述べている。
また、ケンタッキー州のプロジェクトでAnthropicを獲得した背景については、グリッド電力の安定的なアクセスと長期的なインフラが鍵となった競争入札プロセスによるものだと説明した。インタビューでは、この契約の総額が約190億ドルに達し、TeraWulfの現時点での時価総額を上回っていることが明かされた。
さらに、同社はすでにニューヨークのLake MarinerキャンパスでAnthropicやGoogleと協業しており、両社との確立された関係が存在するとプラガー氏は述べた。
これにより、TeraWulfは中核外資産を売却し、資本を完全所有するAIデータセンター事業へと集中させている。
プラガー氏は、Abernathyプロジェクトの権益売却はAI分野への意欲の変化ではなく、規律ある資本配分戦略の一環であると説明。取得した資金は、東ケンタッキー州の追加サイトを含む完全所有のAIインフラプロジェクトに再投資される計画だと明かした。また、サイト、電力供給、運営を自社で所有することで、顧客関係や長期的リターンに対するコントロールが強化されると指摘している。
背景として、AIデータセンターの建設は複数年に及ぶ取り組みであり、熟練した労働力の確保が主要な課題となっている。
同氏はケンタッキー施設が2028年から稼働を開始する予定であり、その建設支援のためFluorを雇用したと述べている。さらに、ハイパースケールAI施設が高度に専門化されている中、熟練労働者や請負業者の確保が機材調達以上に困難になっていることも指摘した。加えて、AI顧客にとって最も重要な要素は信頼性の高い電力の近接性であると語っている。
こうした発言の裏には、TeraWulfが長期戦略の中でビットコインマイニング事業から距離を置いていることがうかがえる。
プラガー氏によると、同社が当初ビットコインマイニングに参入したのは、すでに保有していた電力資産を生かして柔軟な電力顧客となるためだった。しかし、ビットコインの収益モデルは同社が望む予測可能な長期キャッシュフローをもたらさなかったため、「私たちはビットコインには関与していない」と明言。AIインフラの方が同社の事業により自然に適合すると述べている。
注目すべきは、プラガー氏がAIインフラブームの制約は土地の有無よりも電力の質にあると論じている点だ。
彼は米国が電力不足に直面していることを指摘し、投資家に向け「すべてのメガワットが同じではない」と警告を発した。成功するAIキャンパスには、信頼できる発電設備、冗長性のある送電網、規制の優遇、そして地域コミュニティとの強固な関係が不可欠であると述べている。
さらに、TeraWulfは旧工業用地の再開発に注力し、必要に応じてAI施設ならびに広範な電力グリッドを支える新たな発電所の建設も進めていると付け加えた。