Truth Socialの親会社であるTrump Media（ティッカー：DJT）は、昨年のデジタル資産トレジャリーのブーム期に発表した、公開取引されるCROトークンの積立会社設立計画を含む暗号資産関連の複数の取り組みを段階的に解消している。
Trump Media、Crypto.com、および特別買収目的会社（SPAC）Yorkville Acquisitionは金曜日に、Trump Media Group CRO Strategyに関する計画を相互に終了したことを発表した。終了の理由としては「現在の市場環境およびビジネスやステークホルダーの優先順位の変化」を挙げている。
当初の計画では、CronosのネイティブトークンであるCROの積立を主目的とし、これをステーキングして追加収益を得る公開取引企業の設立を目指していた。さらにTrump MediaはCrypto.comとの広範な提携の一環として、2025年9月までに1億500万ドル相当のCROを購入し、自社製品にトークン報酬を組み込む予定も含まれていた。
この発表を受けてCROの価格は最大5％下落した。
加えて、企業連合はCrypto.comが提供を予定していたYorkville Americaに関連する特定の上場投資信託（ETF）に関する別の提携も撤回している。Axiosの報道によれば、Trump MediaはCrypto.comを利用した予測市場のTruth Socialへの直接構築計画も縮小している。
こうした方針転換は、デジタル資産トレジャリー市場の飽和を踏まえたものであり、暫定CEOのKevin McGurn氏はAxiosに対し、同社はメディア事業、データライセンス事業、そして融合エネルギー企業TAEとの合併提案の完了に注力せざるを得なくなったと述べている。McGurn氏は年内の合併契約締結を目指しているという。
また、今回の暗号資産関連事業からの撤退は、トランプ大統領およびその家族に関連する暗号資産ビジネスの倫理問題や利益相反の議論が続く中、CLARITY法案がワシントンで停滞している時期と重なる。
なお、Trump Mediaはビットコイン（BTC）も財務資産として組み入れており、同社の報告によると第2四半期末時点で9,542BTCを保有している。一方で、今週初めには約1億6,500万ドル相当の2,628BTCをCrypto.com関連のアドレスへ移動させていた。