世界最大のステーブルコインであるUSDTの発行元、Tetherは木曜日、同社として初めての完全な財務監査を完了したと発表しました。トークンの裏付け資産をめぐる疑念が続く中で、同社は長年約束していた透明性の向上を実現したと主張しています。
「ビッグフォー」の会計事務所の一つ、米国KPMGが2025年12月31日終了の年度におけるTether Internationalの財務諸表を監査し、無限定適正意見を発表したとTetherは述べました。これは、同会計事務所が米国一般に認められた会計原則のもと、財務状況、業績、キャッシュフローを重要な点において公正に示していると判断したことを意味します。
同財務諸表は、2025年末時点でTetherの準備資産が負債を68億1400万ドル上回っていることを示していると同社は説明しました。CoinDeskはKPMGの監査結果の共有をTetherに求めましたが、現時点で回答は得られていません。
この監査は、ニューヨーク州司法長官事務所との調査終了後に数年にわたり公表してきた四半期ごとの証明報告書（attestations）からの大きな前進です。証明報告書は特定日の準備資産の量や構成など特定の情報を検証しますが、財務監査は取引、資産、負債、収益、キャッシュフローおよびそれを裏付ける証拠の全般的な検証を行います。
Tetherは3月に「ビッグフォー」の会計事務所を起用し、初の完全な監査を実施すると発表していました。KPMGはDeloitte、EY、PwCと並ぶ会計監査の世界的大手グループであり、多くの大手企業の監査を担っています。
同社によれば、KPMGはTetherの取引、システム、評価、取引相手、所有権記録を詳細に調査し、監査人は金の延べ棒も物理的に計数し検査しました。
Tetherはこれまで準備資産の証明報告書に依拠してきたものの、完全監査の実施を繰り返し約束していたため、その規模の企業が大手金融会社に共通して求められるレベルの監査を受けてこなかった点に対する批判も存在していました。
USDTトークンの安定性と裏付けをめぐる懸念は断続的に浮上しており、暗号資産取引や市場の重要インフラであるUSDTの潜在的なシステミックリスクとして議論されてきました。この論争は暗号資産コミュニティにおいて「Tether FUD」と呼ばれるほど知られています。
USDTの時価総額が1800億ドルを超え、Tetherが準備資産として米国債を大規模に購入する主要プレイヤーとなる中、その重要性はさらに高まっています。
TetherのCEO、Paolo Ardoinoは声明で「長年にわたり、批判者はTetherの監査は完了できないと主張してきた」と述べました。