ビットコイントレジャリー企業のStrategy（MSTR、93.04ドル）は、インデックスプロバイダーであるMSCIが提案した「非営業企業」を特定する方法論に対し反論した。これは、同社がMSCIのグローバル株式指数から除外される可能性があることを受けたものだ。
StrategyはX（旧Twitter）上で、「デジタル資産は資産の一つであり、インデックスプロバイダーは市場を測定する立場であって、企業が保有できる資産を決定する権限はない」と述べた。加えて、「MSCIの提案は規制当局、市場、さらには同社の顧客との足並みを乱している。ビットコインはMSCIを必要としないし、Strategyも同様だ」と強調している。
今回の新たな協議案は、以前に提示されたデジタル資産の保有が著しい企業に限定する提案の代替案にあたる。2026年5月時点のデータを用いた新しい財務比率によるスクリーニングでは、StrategyのほかMetaplanet、ウラン保有企業のYellow Cakeの3社がMSCI ACWI IMI指数から除外される結果となっていた。
この反論は、2025年12月にStrategyがMSCIの前回提案に正式に異議を唱えたことへの対応でもある。前回の提案は、総資産の少なくとも50％をデジタル資産が占める企業を指数から除外する内容だった。
Strategyは当時、同社は投資ファンドや受動的なビットコイントレジャリー運用企業ではなく、ソフトウェア事業や積極的なトレジャリー運用、さらにビットコイン担保の信用商品を持つ営業企業であると主張。さらに、50％の閾値設定は恣意的であり、MSCIには中立的な指数基準の維持を求めていた。
なお、ビットコイン価格が62,600ドルに下落するなか、MSTR株は金曜日に4.3％下落している。