米国証券取引委員会（SEC）は先週金曜日に予定していた会合を突如中止した。この会合では、Reg Crypto規則の進捗状況および繰り返し延期されていたイノベーション免除の発表が予定されていたが、Clarity Actを巡る問題が原因で一時停止となったとみられている。
すべてが宙に浮いた状態
SECは先週初め、コミッショナーが公開会合でReg Crypto提案について議論すると発表していた。この提案は、企業がトークンを用いて資金調達を行い、独自のデジタル資産を発行した場合に最終的にSECの管轄外へ出る可能性を示す内容であった。
業界関係者によると、SECはまた、セキュリティトークンの発行者に対して基礎となる証券の取り扱いに一定の対応を行うイノベーション免除の一部を発表する予定だった。しかし、どちらの内容も実現しなかった。
なぜ重要なのか
今月初め、Digital Asset Market Clarity Actが上院の8月休会前に採決されないことが判明すると、業界関係者は、議会が動かなければ規制当局が介入する可能性があると示唆していた。規制当局の措置は裁判で争われやすく、次期政権によって撤回される恐れがあるのに対し、確立された規則は覆しにくいとされている。
詳細な状況
この見方は、SECと商品先物取引委員会（CFTC）が提案された規則を期限内に最終化し、その後のSECの方針変更前に一定期間施行できることを前提としている。しかし保証はなく、SECは木曜遅くに予定されていた会合を中止し、後日に再調整すると発表した。
関係者によると、Clarity Actに関する懸念がSECの延期理由である。ホワイトハウスおよび議員たちは、SECの動きが来月の上院におけるClarity Actの初回採決に向けた交渉をさらに複雑化させることを特に懸念している。
このため、SECのさらなる動きは上院が10月初旬まで休会に入るまで見られない可能性がある。
しかし、正式な規則制定プロセスには時間がかかる点も課題である。SECは提案に対して公開意見を募集し反映、修正案を公表した上で最終規則を確定する。また、その後、企業が規制対応を完了するまでの実施期間も必要となる。
業界関係者はCoinDeskに対し、規則制定の段階だけでほぼ1年、さらに実施に1年程度かかる可能性を指摘している。この状況により、業界は次期大統領政権の開始に非常に近づくため、最終的な規制枠組みや規則の撤回が容易になるだろうとの見方を示している。