米国証券取引委員会（SEC）は先週、デジタル資産企業が資金調達を行う際の監督方針を示す「Regulation Crypto」の提案を発表し、一般から60日間意見を募集することを明らかにした。
今回の提案では、暗号資産企業や開発者がトークンを用いて資金を調達する場合にSECの規制に抵触しないための方法を詳細に示している。
現政権下におけるSECは多数のスタッフ声明を出してきたものの、正式な規則制定には慎重な姿勢を見せていた。先週のニュースレターでも述べられた通り、規則の最終化には一定の期間が必要であり、企業が遵守に向けた準備を進めるための時間も確保される見込みだ。
提案の内容は、スタートアップが調達を目指す資金額や運営形態に応じ、複数の条項で構成されている。
Cahill Gordon and Reindel LLPのパートナー、Lewis Cohen氏は「かなり前進している。SECがこの案件に注力した時間や労力、エネルギーは称賛に値する」と評価した一方で、「業界が望むのは根本的な明確化を図るClarity Actであり、これこそが真に適切な対応を可能にする」と指摘した。
また、米国のDonald Trump大統領も先週水曜日に開催された暗号資産及び伝統的金融サービス事業者の幹部との記者会見で、Clarity Actの議会での可決を強く促した。
記者会見にはSECのPaul Atkins議長やCFTCのMike Selig議長、さらにCoinbaseのCEO Brian Armstrong氏やKrakenのCEO Arjun Sethi氏らが参加した。翌日にはCFTCのInnovation Advisory Committeeも開催されている。
その会合でSelig議長は、もしClarity Actが法制化されない場合、CFTC自身も規則制定に向けた作業を開始する準備があると述べた。