- ムーンペイ、ビットスタエート、フィンテック企業ZBD、ヒドゥン・ロードが注目の暗号資産市場法ライセンスをオランダから取得した。
- 暗号資産サービスプロバイダーライセンスにより、暗号資産企業はEU全域での事業展開が可能となる。
デジタル資産企業4社が、オランダで暗号資産（仮想通貨）市場法（MiCA）のライセンスを取得し、27カ国からなる欧州連合（EU）全域で事業を展開することが可能となった。
暗号資産プラットフォームのムーンペイ（MoonPay）、デジタル資産管理会社のビットスタエート（BitStaete）、ビットコインライトニングのフィンテック企業ZBD、プライムブローカー業・クリアリング会社のヒドゥン・ロード（Hidden Road）が、オランダ金融市場庁（AFM）から待望の暗号資産サービスプロバイダーライセンスを取得した。12月30日の提出書類で判明した。
MiCAは暗号資産企業向けの専用の規則集であり、企業は1つの加盟国から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスを取得する必要がある。これによって、EU全域で事業を展開することができる。
EUは加盟国に対し、MiCAの施行期限を12月30日に設定したが、すべての国が対応できたわけではない。
ムーンペイのCEOであり共同創業者でもあるイヴァン・ソト＝ライト（Ivan Soto-Wright）氏は、「MiCAは欧州のデジタル資産業界にとって重要な瞬間を表しており、オランダのAFMと協力してこの新しい規制枠組みをいち早く受け入れる最初の企業になれたことを誇りに思う」と述べた。
ファンエンゲージメントプラットフォームのSocios.comは6日の声明で、マルタ金融サービス庁（MFSA）から認可を取得したと発表した。この承認は、仮想金融資産法（VFAA）のクラス3ライセンスに対してのものであり、規制された仮想金融資産サービスプロバイダーとして事業を展開することが可能となる。
一方、EUのすぐ後に続いて暗号資産に対するアプローチを進めているイギリスは、2024年末に暗号資産取引会社のGSRマーケッツ（GSR Markets）を暗号資産登録簿に追加した。
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