暗号資産プラットフォームGeminiの市場価値は約7億5300万ドルまで落ち込み、買収候補としてのライセンスやカストディインフラ、顧客関係に改めて関心が寄せられている。
Gemini Space Station（GEMI）は公開直後から株価が約80％下落し、ウィンクルボス兄弟が設立した同プラットフォームが将来的に買収対象となる可能性についての関心が再燃している。
ARK Investのデジタル資産リサーチディレクター、Lorenzo Valenteは先月、X上で投稿し、オフショアの永久先物取引プラットフォームHyperliquidがGeminiを買収し、ウィンクルボス兄弟の集中した議決権を活用して永久先物や予測市場向けの規制された米国市場の玄関口として利用すべきだと提案した。
HyperliquidがGemini買収を積極的に検討している兆候は現時点でないが、Valenteの提案はより広範な疑問を投げかけている。つまり、Geminiの規制インフラが縮小するスポット取引事業より高い価値を持つ場合、潜在買い手にとってその価値提案が何かという点である。
株式の時価総額は7億5300万ドルで、ピーク時の約40億ドルから大幅に下落している。Geminiの第2四半期の取引所収益は前年同期比38％減の1250万ドル、スポット取引量は66％減の38億ドル、プラットフォーム上の資産は182億ドルから84億ドルに減少した。
取引所事業自体が縮小する一方、その中核技術は競合他社と比べ差別化が限定的だとベンチャーキャピタルの投資家はCoinDeskに語った。
ただし同投資家によれば、Gemini（およびその子会社）は依然、競合が自然に再現するには多大なコストと時間を要する重要な規制ライセンスや承認を保有している。潜在的買い手はこれらの承認獲得にかかる時間や法的費用と買収コストを比較検討する可能性があるという。
この動向は暗号資産のM&A市場で広く見られるものであり、買い手は単に取引量を獲得するのではなく、規制インフラや流通、マーケットアクセスに対してコストを払うケースが増えている。例として、Keyrockは7月にBlockFillsの取引資産を買収し規制ライセンスやデリバティブの専門性、機関顧客を追加。Ondoは約5億ドル規模の取引を模索している。LMAXやB2C2も、企業が全てのライセンスや商品を自社で構築せず、買収による拡大を目指す中、戦略的な取引を検討している。
CoinDeskは4月、潜在的買い手はGeminiの閉鎖された欧州および英国の事業を全買収ではなく主に規制ライセンス目当てに検討していると報じた。なお取引は評価額の相違によりまだ成立していないと匿名の投資家は指摘している。
Geminiは本件についてのコメントは控えている。
また、ウィンクルボス兄弟は実質的にGeminiの議決権の94.5％を保有しており、買収交渉は主に二人で進められるため手続きは単純化されている側面もある。
しかし議決権が集中していることは同時に障害ともなり、兄弟の承認なしに売却を進めることは困難であり、敵対的買収や株主による取引強制の可能性はほぼない。
株価下落は取引量減少や損失継続への懸念を反映しているが、評価額の減少は潜在的買い手にとってGeminiの規制ライセンス、顧客基盤、カストディインフラを比較的低コストで取得する機会となる可能性がある。
課題は買い手がウィンクルボス兄弟を説得し、売却に応じさせられるかどうかにある。