韓国のカード発行会社Shinhan Cardと東京拠点の金融サービス企業SBI Holdingsの子会社は、今後日本人旅行者が決済カードに連動した円建てステーブルコインを使い、韓国で決済可能となる可能性を探っている。
この提携により、韓国を訪れる日本人旅行者向けのカード連動型加盟店決済や、より広範囲のクロスボーダー貿易におけるP2Pウォレット間の送金方法について検討が進められている。
Shinhan Cardは、暗号資産取引所のSBI VC Tradeや貿易金融ブロックチェーン企業SBI XDC Network APACと連携し、両国間の円連動ステーブルコイン決済の実現に向けた取り組みを行っているとSBI Holdingsは説明した。
また、両社はウォレット間の送金やクロスボーダー貿易決済の精算にステーブルコインを活用する方法も調査しており、不正取引検知やマネーロンダリング防止のためのシステム導入も検討している。
このプロジェクトはまだ初期段階で、試験対象となるステーブルコインの名称や実験の開始時期、商業化のスケジュールについても明らかにされていない。
SBIはすでに、SBI Shinsei Trust Bankが発行し、6月にStartale Groupと導入した円建てステーブルコイン「JPYSC」を販売している。SBI VC Tradeによれば、9月7日時点での流通量は約201億円（1億2,700万ドル）に達している。
ただし、JPYSCはSBI VC Tradeの口座内でのみ利用可能で、現時点で外部ウォレットへの移動は認められていない。公開ブロックチェーン上での流通には法務・税務面での明確化や規制当局の承認が必要であり、今回の試験プログラムにJPYSCが含まれるかどうかは未発表である。
Shinhan Cardは約2,000万のカード保有者にサービスを提供しており、この取り組みを8月にVisaと結んだステーブルコイン発行や送金、カード決済に関する合意も含めた、Shinhan Financialのデジタル資産推進の一環として位置付けている。