米商品先物取引委員会（CFTC）は、ユタ州でKalshiがギャンブルを提供することを制限しようとしたユタ州司法長官の執行措置に対し、裁判所に差し止めを求めている。これまでユタ州は連邦裁判所でKalshiに優位に立ってきたが、CFTCは独自に訴訟で関与していると火曜日に発表した。
CFTCのMike Selig委員長は声明で、「イベント契約は単にヘッジや投資のためだけでなく、将来の出来事の結果に関する公衆への情報提供手段でもある」と述べ、予測市場に対する唯一の規制当局としての同機関の法的役割を擁護した。
Kalshiや他の予測市場企業は連邦規制の優先適用を主張しているが、州の法的権利との対立により、各裁判所で相反する判決が続出している。連邦控訴裁判所3件の判決では、2件が州側を支持し1件がKalshi側を支持している。ユタ州においては、連邦地方裁判所の判事が州側支持の判決を下し、現在控訴中の事件となっている。
ユタ州のDerek Brown司法長官は先週、「ユタ州民にギャンブルを提供する者は、同州では違法であり、一切認められていないことを理解すべきだ」とし、Kalshiをオンラインカジノ運営と非難した。
一方CFTCは現在10州を相手に法廷で争っており、トランプ政権時代の規制機構縮小の影響で法務人員の削減を余儀なくされながらも、司法のあらゆる段階で法的主張を展開している。
Selig委員長のCFTCの役割に関する見解は強硬だが、同機関の元委員長で民主党員のGary Gensler氏は、Selig氏の解釈は誤りで、自身が関与したDodd-Frank Actの成立趣旨にも沿わないとし、米最高裁判所に準備書面を提出した。暗号資産業界で証券取引委員会（SEC）の前委員長として知られるGensler氏は、Dodd-Frank Actは「スポーツベッティングの管轄権を州からCFTCに移管するものではなかった」と説明している。
また、Dodd-Frank Actの起草者の一人で元上院議員のChris Dodd氏も、州側の見解を支持するamicus briefを提出している。