IBM、Oracle、Intel、IonQが、暗号資産取引所OKXとNYSE親会社Intercontinental Exchange（ICE）による自社株のブロックチェーン基盤取引計画から離脱し、発行企業による異議申し立ての総数が26社に達した。
この4社は、両社の合弁事業であるOKXICEが10月26日付で更新した公開通知で新たに名を連ねた。これにより、Microsoft、Alphabet、Goldman Sachs、Cisco、Wells Fargoなど先に異議を表明していた企業に加わっている。
増加を続ける異議申し立て企業のリストは、OKXICEとSECのトークン化株式取引に関する新枠組みが抱える課題を浮き彫りにしている。すなわち、発行企業が参加を望む市場の形成である。SECの5年間にわたる「Innovation Exemption」では、要件を満たす取引所に対し、株式のブロックチェーン基盤取引を24時間体制で試験する機会を与える一方、上場企業には自社株の取引提供に異議を唱える選択肢が認められている。
OKXICEは10月4日に最初の公開通知を発出。OKXのXLayerブロックチェーン上でUniswap v4の流動性プールを利用し、取引はステーブルコインで決済する計画を示している。取引所は自動マーケットメーカーを採用予定で、従来の注文板による買い手・売り手のマッチングではなく、資産プールを介した取引執行を行う。
この枠組みでは、取引所はトークン化株式の提供前に、発行企業へ通知し異議申し立てのため30日間の期間を設けなければならない。
今回新たに異議を表明した4社はいずれも、OKXICEが当初提案した62社のリストに含まれていた。これにより、当初リストからの異議申し立ては23社となり、CoinDesk集計では約37％に相当する。全体の件数には、当初リストに含まれていなかったCerebras Systems、Arm Holdings、Wells Fargoも含まれている。
異議申し立ての増加は、SECの新枠組みの下での自社株取引計画に対する発行企業の慎重な初期姿勢を示す。業界専門家はCoinDeskのTokenization Weeklyに対し、この規則は企業に自社株のオンチェーン化に関し発言権を与える一方、オプトアウトの選択肢が取りやすい形となっていると説明。異議を申し立てても費用は発生しないが、何も返答しなければ、同意撤回なしに取引が開始される可能性がある。法務や投資家対応部門にとっては異議申し立てが理解を深めるための時間確保の手段となっている。
発行企業が得る経済的メリットも明確ではない。トークン化は海外投資家の追加需要を狙うが、TD SecuritiesのReid Noch氏はCoinDeskに対し、24時間の取引時間帯と薄い流動性を懸念材料としてあげ、既存市場構造外で取引を行うリスクを相殺するのは難しい可能性に言及していた。
OKXICEの共同議長でニューヨーク州元知事のAndrew Cuomo氏は先週の記者電話会見で、こうした異議申し立ては予想されており、多くの企業が「最初から参加するよりも、様子を見てから判断したい」と述べていた。