米時間木曜深夜に発生した63億ドル規模のBinanceハッキングは暗号資産市場に動揺をもたらしたが、ウォール街の3社アナリストはその影響は長期化しないとの見解を示している。
Cantor Fitzgerald、TD Cowen、Compass Pointの各社は金曜日のリサーチノートで、事件は世界最大の暗号資産取引所にとって重大な打撃とはいえ、現段階で暗号資産市場全体への深刻な脅威とは考えにくいと論じた。
Cantor FitzgeraldのアナリストRamsey El-Assal氏は、業界の素早い対応に明るい材料がある可能性があると指摘した。Tetherは盗まれた資産の15億ドル超を凍結し、Circleはさらに8億ドル、Rippleは約2億ドルを凍結。Binanceによると盗難資金の約30億ドルが凍結されたが、資金の回収を意味するものではないとのことだ。
El-Assal氏は「目立つ暗号資産ハッキングは増えているが、エコシステムは着実に対応している」と記し、Coinbase、Robinhood、Strategyといった暗号資産関連株は初期の混乱が収まれば回復すると見込んでいる。実際、金曜日にはCoinbaseやStrategyの株価が12％急落、Robinhoodも約9％下落し市場全体のセンチメントを反映した動きとなった。
同氏は「押し目は買いと考えている」と述べている。
TD CowenのLance Vitanza氏も同様の見方を示し、このハッキングはBitcoinや他の暗号資産の基盤技術ではなく、Binanceのセキュリティの脆弱性を露呈したものだと論じた。
「銀行が強盗被害を受けてもドルの使用を止めるわけではなく、自動車が盗まれても自動車が無効になるわけではない」と述べた。
今回の攻撃はBitcoinネットワークそのものではなく、Binanceの取引署名インフラを標的にしたと見られる。Vitanza氏はこの売り圧力を活用し、bitcoinのポジション強化や暗号資産を保有する企業の株式の買い増しの好機と考えている。
Compass Pointのアナリスト、Ed Engel氏とMichael Donovan氏は、Binanceには顧客への損失補償能力が十分ある可能性が高いと指摘した。両氏は報告されているBinanceの資産として、12億ドルの超過USDT準備金、12億ドルのbitcoin準備金、15億ドル超のUSDCトレジャリー資産を挙げている。
「Binanceは穴埋めに必要な流動性を十分保有していると考えている」としている。
ただし、影響が全くないわけではない。Compass Pointは、Binanceが顧客補償を進める過程でステーブルコインの供給に圧力がかかると見ており、市場再開後は分散型レンディングプラットフォームからの資金引き出し増加の可能性を懸念している。
また、このハッキングはCoinbaseやBullish（CoinDeskの親会社）、Hyperliquid（HYPE）など分散型取引所にビジネス機会を提供する可能性がある。これらの取引所はユーザーが資産を自身で管理しながら取引できる仕組みを持つ。
Compass Pointはbitcoinの注目レンジを75,000ドルから77,000ドルとし、この水準を割り込むと最近の上昇トレンドが危うくなる可能性があると指摘している。
El-Assal氏の言葉を借りると、「全体としては痛みは伴うものの、2022年のような状況ではない」と結んでいる。