米国を中心とした有力企業のうち、OKXとIntercontinental Exchange（ICE）による新たなブロックチェーンベースの株式取引市場に対して約70％が異議を示している。Apple、Tesla、Amazonなど19社は30日間の回答期限が迫る中でも反対の意向を示していない。
Nvidia（NVDA）、Costco（COST）、Nike（NKE）、Micron Technology（MU）は、OKXICEが構築中のトークン化株式市場での自社株取引に反対する追加12社に含まれており、反対企業は計50社となった。OKXICEはOKXとNYSE親会社ICEの合弁事業である。
この取引所では投資家が米国株のデジタル版を24時間取引でき、ステーブルコインでの支払いが行われる。SECの5年にわたる「Innovation Exemption」に基づき開発されていたが、無関係な第三者によるトークン化の場合、発行企業はこうしたプラットフォームでの取引を阻止できる。
OKXICEが当初取引対象に選んだ62社のうち43社、約69％が異議を申し立てているとCoinDeskが集計。新たに反対する12社にはNvidia、Costco、Micronのほか、CrowdStrike（CRWD）、Corning（GLW）、IREN（IREN）、USA Rare Earth（USAR）、Bloom Energy（BE）、Nike、Palo Alto Networks（PANW）、Reddit（RDDT）、Hewlett Packard Enterprise（HPE）も加わっている。
増え続ける反対企業の動きは、企業側がこの実験に慎重であることを物語っている。支持者は取引時間延長や決済の迅速化を訴えるが、発行体はこうした利点が投資家を自社株に引き付けるのか、また、従来の株式市場を越えた取引の影響を慎重に見極めている。
OKXICEの共同会長で元ニューヨーク州知事のAndrew Cuomo氏は10月30日の記者会見で、多数の企業が市場の動向を見極める段階にあると述べた。「トークン化に多くの人が慣れて利点を実感すれば、参加企業は増えるだろう。しかし、我々は根本的に異なる市場構造の立ち上げ初期段階にいる」と語った。
一方、当初選定された企業のうち19社は金曜日時点で異議表明していない。この中にはApple（AAPL）、Amazon（AMZN）、Tesla（TSLA）、SpaceX（SPCX）、Netflix（NFLX）、Palantir（PLTR）、Strategy（MSTR）が含まれる。またRobinhood（HOOD）、Coinbase（COIN）、Circle（CRCL）、SoFi Technologies（SOFI）、Super Micro Computer（SMCI）、Lam Research（LRCX）、ServiceNow（NOW）、GE Vernova（GEV）、Boeing（BA）、Home Depot（HD）、Securitize（SECZ）、BitGo（BTGO）なども異議なしとしている。
ただし異議表明がないことは必ずしも支持を意味せず、トークン化専門企業Securitizeとデジタル資産カストディアンのBitGoは以前、反対の予定はないと述べている。SECの規則では企業は取引所からの書面通知後、30暦日以内に異議を申し立てられ、当初提出書類公開日である10月4日に通知されている企業の期限は11月3日ごろとなる。ただし異議申し立ての開始時期は通知受取時点で異なり、全企業に共通の期限はない。
加えて、異議は公表まで最大5営業日を要し、そのため企業の回答よりリストの公表が遅れる可能性がある。
なお異議申し立ては必ずしもトークン化そのものへの反対を示すものではない。以前に反対を表明したJPMorgan ChaseはCoinDeskに対し、技術の可能性には期待を寄せつつも、自社株の表現方法および取引方法については慎重に検討したいと述べている。