ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、株式取引のブロックチェーン基盤への移行を目指し、新たにBroadridge Financial Solutions、Computershare、Equiniti、Superstateの4社を加え、トークン化証券プラットフォームを支える名義書換代理人ネットワークを拡充している。
同取引所の発表によると、EquinitiはBullishの買収対象企業であり、BullishはCoinDeskの親会社である。新たに参画したパートナーは、伝統的なウォール街インフラと暗号資産に精通した企業から成り立っている。Computershare、Equiniti、Broadridgeの3社は合計でS&P 500構成銘柄の約99％を含む約5,000社の上場企業を支えており、これはかねて契約済みのSecuritizeおよびtZEROとの連携に続くものだ。
この動きにより、NYSEのトークン化計画の重要な側面が具体化し、トークン化された取引と既存の株主向けサービスが結びつくこととなる。取引所は24時間取引、即時決済、ステーブルコインによる資金調達の提供を目指すが、これには取引技術だけでなく、株式保有者の追跡や配当分配、投資家への議決権付与などのサービスも必要とされる。
NYSE Groupの社長Lynn Martinは声明で「市場の健全性を維持することが私たちの優先事項であり、それは技術的進歩を通じて変わらない」と述べている。
名義書換代理人は株主名簿の管理と所有権の変動追跡を担う。株式がブロックチェーンウォレットと従来のブローカー口座の間で移動可能となることで、その役割は一層複雑になる。Broadridgeはオンチェーンの株主投票およびガバナンスサービスも提供し、投資家はデジタルウォレットやブローカープラットフォーム、BroadridgeのProxyVoteシステムを通じて投票できるようになる。
BroadridgeのCEO Tim Gokeyは「トークン化株式のガバナンス層の構築を進めており、株式がどこで取引・保有されていても株主サービスを支えたい」と述べた。
NYSEの計画するプラットフォームは、取引所のPillar取引エンジンと複数ネットワーク対応のブロックチェーンベースの決済・カストディシステムを組み合わせるものだ。
一方、NasdaqもKrakenの親会社との提携を含め、ブロックチェーンベースの株式を世界規模で流通させる独自のトークン化証券インフラを開発中だ。両取引所は既存の投資家権利を維持しつつ、トークン化を主流株式市場に取り込む方法を模索している。
米国証券の清算・決済の中心を担うDepository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は先週、自社プラットフォームを公開し、資格企業が同社の保管機関にある株式やETF、米国債をCanton NetworkおよびDTCCのBesuブロックチェーンのトークンに変換可能とした。既存の株主権利は維持され、取引所主導のプロジェクトとは異なり、DTCCのサービスは取引ではなくカストディと移転に重点を置いている。
また、SECのイノベーション免除により、選定されたブロックチェーン市場が自動マーケットメーカー（AMM）を通じて株式のトークン化銘柄を取引できる道も開かれている。発行体はオプトアウトも可能だ。
この分野の一例として、暗号資産取引所OKXとNYSEの親会社であるIntercontinental Exchange（ICE）が関わるトークン化証券市場も開発中であるが、これはNYSEのプラットフォームとは別のものだ。
（更新：11月2日 18:25 UTC）NYSEの発表を受け、Broadridgeに加え新たに3社の名義書換代理人がプロジェクトに参画したことを追記した。