タイの証券規制当局（SEC）は暗号資産取引所Bitgetの運営主体に対し刑事告発を行い、同プラットフォームを12月5日からブロックする方針を示した。これにより、Bitgetが計画する認可済み現地取引所を通じた市場参入に不透明感が生じている。
SECによると、Bitgetの運営企業BG Limitedは2022年から2025年にかけて、ライセンスを取得せずにタイ国内で暗号資産取引サービスを提供していたとされる。同規制当局は、Bitgetが取引手数料を徴収し、タイ語のウェブサイトでタイの顧客を勧誘、さらにバーツ建て価格の提示や関連するソーシャルメディアチャンネルの運営も行っていたと指摘している。
SECはこの問題を警察に付託し、規制発効前の12月5日までにプラットフォーム上の資産について利用者に計画を立てるよう呼びかけるとともに、政府にBitgetのウェブサイトおよびアプリのブロックを要請した。なお、Bitgetの利用規約は10月に更新され、既にタイがサービス禁止国に含まれている。
この措置は、BitgetがBTGT Management（Thailand）を通じて認可を受けた暗号資産取引所兼ブローカーのGMO-Zを買収する承認を求めている中で実施されたものだ。BTGT Management（Thailand）はBitget関連企業である。この取引が成立すれば、Bitgetは規制対応済みの形でタイ暗号資産市場に参入できることになる。売り手のGMO Internetは規制当局の承認手続きのため、株式譲渡日を10月31日から11月30日に延期した。修正後の取引日はブロック開始の5日前となるが、SECは今回の告発が買収に及ぼす影響については明示していない。
タイでは無登録暗号資産取引の取り締まり強化の一環として、BybitやOKXなど海外拠点の取引所にも同様の措置が取られている。
Bitget、GMO Internet、SECはいずれもコメント要請には応じていない。