ブロックチェーン分析企業Ellipticの報告によると、北朝鮮のハッカーが63億ドル相当のBinanceハッキングで盗んだ資金の一部を、独自に作成した6種類のミームコインを用いてマネーロンダリングしていたことが判明した。具体的には、約117,000枚のNEARトークン、約43万ドル相当がこの手法で移動された。
これらのハッカーは、11月5日から7日にかけて作られた複数のミームコインを使い、偽の取引を通じて収益が正当であるかのように見せかけている。取引は、各ミームコインを別々の分散型取引所の流動性プールにNEARと組み合わせた後、盗んだNEARでミームコインの購入と売却を複数のウォレットで行うことで、資金の直接的な移動を隠している。
ミームコインの中には、「Elon 2028 President」と書かれたバナーの下にイーロン・マスクの画像を用いたものもあったが、Ellipticはマスク本人が関与している証拠はないと述べている。名称は低俗なジョークや犬をテーマにした「inu」など、ミームコインの慣習に沿ったものだった。
Ellipticの共同創業者兼チーフサイエンティスト、Tom Robinson氏はCoinDeskに対し「ロンダリングに用いられた暗号資産トークンは6種あり、取引も彼ら同士だけで行われた。これにより、盗まれた資金が利益によるもののように見える」と語った。
分析によれば、ほとんどの取引はマネーロンダリングに関わるウォレットから発生し、外部買い手が占めた割合は1つのトークンで1％未満だった。すべてのミームコインでの取引は11月8日までに停止している。
FBIは、10月29日に発生したBinanceの窃取事件について、北朝鮮を拠点とするTraderTraitorグループが責任主体であると指摘している。また、ハッカーはTHORChainを利用し、盗難資産を中央管理できないbitcoinに交換している。
Ellipticは今回の件が、2025年のBybitハッキング後に特定された同様のミームコインを使ったマネーロンダリング手法に類似していると指摘。これらの取引は盗難資金の追跡を困難にするが、資金の痕跡を完全に消し去るものではないとしている。