暗号資産企業と銀行が融合を進める現状において、ステーブルコインが将来的に持続的な優位性を保てるかは重要な議論となっている。Pacemakersの創業者であり、Lloyds Banking Groupの元Digital Banking COOであるAlessandro Hatami氏もこの点を論じている。
Krakenの親会社であるPaywardは、リトアニアのデジタル銀行Saldo Bankを買収することで合意した。この取引により、暗号資産取引所が目指していた欧州の銀行ライセンスを取得することになる。ただし、規制当局の承認が必要で、完了は2027年の見込みだ。これは、Kraken Financialが3月に連邦準備制度理事会（FRB）のマスター口座を取得した初のデジタル資産銀行となった動きに続く。また、英国の7行はトークン化預金による初の実運用支払いを完了し、米国の25行も同様の仕組みを実現するための共有ネットワークを構築している。
暗号資産企業と銀行の融合が進む中、ステーブルコインに長期的な優位性があるか問うのは合理的だ。企業の財務担当者にとって大切なのは、資金が確実に届くか、コストはどの程度か、そしてどのような保護がつくかである。既存の銀行取引がこれら3点を満たすなら、ステーブルコイン発行体に残高を移す理由はほとんどない。
ステーブルコインに先行優位性があることは事実だ。しかし、銀行がトークン化預金を幅広く提供し、相互運用できるようになれば、最大の競争上の脅威は銀行そのものが追いつくことである可能性が高い。その帰趨を分ける論点は、銀行マネーがステーブルコインと同等の機能を持つか、銀行同士の連携は可能か、利息を誰が受け取るか、そしてアクセスや本人確認に関する難題の4点だ。
技術はステーブルコインの専売特許ではない
まず技術面だ。トークン化預金とは、ブロックチェーン上に記録された銀行預金である。銀行への請求権ではあるが、条件が満たされれば自動的に実行されるステーブルコインと同じ種類のプログラム可能な支払いを支えられる。
それに対して、準備資産裏付け型のステーブルコインは異なる仕組みを持つ。保有者が発行体の準備資産と償還の仕組みに依存する一方、適格な銀行預金は預金保険の対象となり、利息も得られる。
CapgeminiとQuantの論文によると、銀行は中核システムを刷新せずに24時間365日の送金サービスを提供できる。
銀行マネーは必ずしもクローズドなネットワークに閉じ込められている必要はない。JPMorganのJPM CoinはBaseでローンチされEthereumにも拡大しているが、保有者の認定は銀行が管理している。しかし本人確認済みの企業にとっては支障にはならないだろう。機能面だけをみれば、ステーブルコインに持続的な優位性はない。
銀行間協調が真の試金石
調整面こそがステーブルコインの優位が際立つ領域である。ステーブルコインは市場を横断してウォレット、取引所、アプリを結びつけるが、銀行内限定のトークンは限定的な提案にとどまる。
従来の銀行業界は清算と決済によってこの問題を解決してきた。トークン化預金にも同じ基盤が必要であり、共通ルール、互換性のあるシステム、そして中央銀行マネーによる銀行間決済が不可欠だ。トークン発行は容易だが、競合銀行同士に互いの債務受け入れを認めさせることが課題となる。
英国ではGreat British Tokenized Deposit initiativeに参画する7行がトークン化されたポンド預金の試験取引を完了し、ドイツではCommercial Bank Money Token（CBMT）イニシアチブが銀行間で初の実運用決済を達成した。米国ではThe Clearing Houseが25行の支援を受けたトークン化預金ネットワークを構築中だ。
これら3つのネットワークはまだ相互接続されていないが、調整課題は理論から実務の段階へと移行している。
利息の受け取りは誰か
次に利息の帰属問題がある。主要なステーブルコイン発行体は準備資産から収益を得るが、保有者に利息を支払うことはあまりない。
米国ではまもなく法的に禁止される。2024年1月に発効予定のGENIUS Actにより、ステーブルコイン発行体はコイン保有に対し保有者へ利息支払いを禁じられる。取引所経由での報酬支払いはグレーゾーンとされ、米国の規制当局Office of the Comptroller of the Currencyは事案ごとに判断するとしている。
トークン化預金は利息を支払えるが、単に普通預金口座をブロックチェーン上に置いただけで銀行が利息を優遇するわけではない。
相当額を預ける企業が銀行マネーで十分な決済機能を享受できるなら、その利息収入を放棄する理由は少ない。利便性と接続性においてステーブルコインが代替を上回る価値を提供できるかが鍵となる。銀行はその条件で競争を迫られる。
アクセスと本人確認はさらに難しい問題
最後に、ステーブルコインは銀行が簡単には模倣できない側面を残している。自己管理型ウォレットや分散型金融（DeFi）との統合、確立された流動性プールは多くのユーザーにとって重要だ。
適切なドル口座を持てない人々、特にインフレや地元銀行への信頼が薄い地域の人々にとっては、ドル建てステーブルコインは大きな価値を持ちうる。
本人確認はさらに難しい。プライベートウォレット間の送金は匿名性を求める人に支持され、公開された取引記録から当事者特定が困難な場合もある。正当利用と不正利用は同じインフラに依存し得る。
本人確認の徹底が進むほど、アクセスは銀行業務に近くなり、ステーブルコインの役割は残るにしても限定的なものになっていく。
結び：デジタルマネーは銀行システムに統合されつつある
英国、ドイツ、米国のトークン化プログラムとKrakenの銀行買収を総合すると、デジタルマネーは規制された金融システムを置き換えるのではなく、その中に取り込まれていく方向性が示されている。
共有ネットワークに参加する銀行は、ステーブルコイン発行体に流れるはずだった預金を自社に留められる一方、参加しない銀行は法人顧客の資金を競合するトークンに奪われる可能性がある。
ステーブルコイン市場は収斂に伴い縮小し、取引所がトークン化預金を受け入れれば、銀行口座を持つトレーダーや企業は利息を生まないトークンを保有する意義が薄れる。
多くは規制当局の判断に委ねられる。ドイツのBaFinがCBMTトークンを預金と認めたことは前向きだが、課題は市場のスピードに合わせて国際的に調整できるかにある。
ステーブルコインはおそらく存続するだろうが、規模の拡大と専門化が進む見込みだ。発行体は需要の存在を示し、銀行は連携を始めた。代替困難なネットワークが整う前に銀行連携と規制の整備が進むかが、ステーブルコインの需要維持に影響を与える。
注：本コラムの見解は著者個人のものであり、CoinDesk, Inc.や関連会社の公式見解を反映するものではない。