ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは6月27日、MIXIとさらなるコンテンツでの協業に向け協議を開始したと発表した。MIXIは今年4月からOasysネットワークにバリデータとして参画しており、Web3.0に関する事業の幅を広げる形となる。 Oasysはゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトであり、バリデータにはバンダイナムコ研究所などの大手ゲーム会社も参画している。今回の協業によりOasysは、MIXIの持つモバイルゲーム開発におけるノウハウやIPとシナジーを生み出し、ブロックチェーンゲームの普及と成長を目指すとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
三菱UFJ信託銀行はDatachainに出資する。Datachainが26日、同信託銀行からの資金調達を発表した。 これまで事業検討、技術検証を進めてきたステーブルコイン、セキュリティトークン（デジタル証券）、クロスチェーン技術をベースにした取り組みの商用化に向け、さらに連携を強化していくという。 プレスリリースで、三菱UFJ信託銀行 取締役 常務執行役員の木村智広氏は「今後デジタルアセット市場の拡大が見込まれており、三菱UFJ信託銀行としては、そのような未来に向けて『Progmat』を立ち上げ推進をしてきました。デジタルアセットの未来を考える際に、マ ルチチェーン展開、そしてクロスチェーンの取引は必要不可欠です」とDatachainへの出資の背景を語っている。 なおリリースでは出資金額は明らかになっていないが、日経新聞は出資比率は1％、金額は1億円弱とみられると伝えている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
暗号資産（仮想通貨）を禁止すること選択肢として提案してからわずか数カ月後の6月22日、国際通貨基金（IMF）は、それが関連するリスクを軽減する最善の方法ではないかもしれないと述べた。 「いくつかの国はリスクを考慮して暗号資産を完全に禁止しているが、このアプローチは長期的には効果的ではない可能性がある」と、IMFはラテンアメリカとカリブ海諸国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入への関心についてウェブサイトに投稿した。「この地域はその代わりに、国民の満たされていないデジタル決済ニーズを含む暗号資産の需要を促進する要因に対処し、国家統計に暗号資産取引を記録することで透明性を向上させることに重点を置くべきだ」。 IMFによると、2022年のブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドルなどのラテンアメリカ諸国は、暗号資産の世界的な普及率でトップ20に入っている。しかし、アルゼンチンは同年5月に暗号資産の使用を禁止した。 世界の多くの国が、中央銀行が発行する自国通貨のデジタル版の発行を模索している。バハマとナイジェリアはすでにCBDCを発行しており、欧州連合（EU）のデジタルユーロに関する法案は今月中にも発表される予定だ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
国税庁は6月20日、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を国税庁長官の名前で、各地の国税局長および沖縄国税事務所長宛てに出した。 これまで日本の税制では、企業が暗号資産（仮想通貨）を保有している場合、期末に含み益が出ていると課税対象となった。例えば、アメリカではマイクロストラテジーなどがビットコインに積極的に投資しているが、日本で同じことを行うと期末に含み益に出た場合、利益確定をしていなくても課税されることになっていた。 あるいは、企業が暗号資産プロジェクトを立ち上げ、暗号資産を発行して自社保有した場合も含み益に課税された。企業、特にスタートアップにとっては、この税制は負担が大きく、有望なスタートアップが日本から脱出してしまう要因になっていると指摘されていた。 関連記事：26才Web3起業家・渡辺創太：世界で勝てば日本は変わる【脱・日本】 自社発行の暗号資産は除外 今回の通達では、この税制が一部緩和された。企業が自社発行した暗号資産については、条件を満たせば時価評価の対象から除かれることになった。 この改正は、すでに「令和5年度税制改正の大綱」（令和4年12月23日閣議決定）で見直しを行うことが示されており、日本の暗号資産関係者からは期待が高まっていたが、今回の通達で正式に実現した。 時価評価の対象から除かれるための具体的な条件は、通達の文言をそのまま引用すると以下のとおり。 ⑴ 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。 ⑵ その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が付されているものであること。 イ 他の者に移転することができないようにする技術的措置として一定の措置がとられていること。 ロ 一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。 つまり、企業やスタートアップがプロジェクトを立ち上げ、暗号資産を発行して、その暗号資産の価値が上昇しても、自社保有している暗号資産に課税されることはなくなった。 残る課題 ただし、他社発行の暗号資産を保有している場合は、これまでと同じように課税される。自社発行への課税が緩和されただけでも企業やスタートアップにとっては大きな前進と言えるが、エコシステム全体から見た場合、例えば、VCが有望なプロジェクトに投資し、その対価として暗号資産を受け取った場合、期末に含み益に課税されることになる。 日本での暗号資産プロジェクトについて、その立ち上げ時のハードルは小さくなったと言えるが、成長をサポートし、グロースさせるためのエコシステム全体から見たときはまだ課題が残っていると言える。 実際、スタートアップの日本脱出の象徴的な例として取り上げられることの多いアスターネットワークの渡辺創太氏は次のようにツイートしている。 自民党web3プロジェクトチームの「web3ホワイトペーパー」もこの点について次のように指摘している。 その結果、web3ビジネスに投資する国内投資家は、簿価評価を前提とする海外投資家と比べて著しく不利な競争環境に置かれることとなり、ファンドを通じた投資をはじめとした日本国内の投資家からのトークン投資が進まず、国内におけるweb3エコシステムの発展の阻害要因となりかねない。 FTXの破綻以降、日本の規制環境が見直され、アメリカでSECによる取り締まりが進むなか、今の状況は日本にとって大きなチャンスと言われている。そのチャンスを生かし、エコシステムを大きく発展させていくためにも、さらなる税制の改正が期待される。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
シンガポールのQCPキャピタル（QCP Capital）と日本のSBIアルファ・トレーディングは22日、清算機関を介さずに規制されたプラットフォームで暗号資産（仮想通貨）オプションの店頭（OTC）取引を執行したと発表した。 リリースによると、いわゆる「非清算取引」は、QCPキャピタルとSBIアルファ・トレーディングの間で直接交渉が行われ、担保としてビットコイン（BTC）を使用し、アメリカとイギリスの認可電子市場を運営するClear Marketsで執行された。 ロンドンのZodia Custodyが担保のカストディを担当し、リスクマネジメントには、R3が開発したCorda Networkを部分的に使用した。 取引では、カストディアンに保管された資産がカストディアンの資産から分離されていることを保証するために、マルチ・カストディアンの担保ネットワークを使用。これにより、カストディアンが破綻しても担保は安全なまま保護される。 また、取引相手が倒産した場合に担保を損失から守りつつ、ブロックチェーンを通じた定期的な支払いによって担保をリアルタイムで増強できる機能も導入した。 このユニークなリスク管理手法は、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）が法定通貨スワップにおける非清算デリバティブに求める要件と一致している。 「伝統的な金融市場の慣行に由来するこのカウンターパーティ信用エクスポージャー管理手法は、FTXや他の破綻した暗号資産企業のカウンターパーティが負う重大なリスクを排除する」とプレスリリースは記している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
電気代が安く、持続可能なエネルギーミックスの高いビットコイン（BTC）マイナーが、競争の激化する環境下で生き残る可能性が高い唯一の事業者だとJPモルガン（JPMorgan）は6月22日の調査報告書で述べた。 報告書によると、マイニングの主なコストは電力であり、ビットコインの生産コスト全体に影響を与えるという。 電力価格は、特にほとんどのビットコインマイニング企業が拠点を置くアメリカで下落しており、アメリカは最大のビットコインハッシュレート貢献国であると同行は指摘した。ハッシュレートとは、ビットコインのようなプルーフ・オブ・ワークのブロックチェーン上でマイニングとトランザクション処理に使用される合計計算能力のことだ。 ニコラス・パニギスツォグロウ（Nikolaos Panigirtzoglou）氏率いるJPモルガンのアナリストは「電力コストの低下は、ハッシュレートが上昇している現在の局面において、ビットコイン生産コストの上昇を抑えるのに役立つはずだ」と書いている。 電力コストは、マイナーが生き残るために奮闘した2022年の弱気市場で重要な役割を果たしたと同行は述べた。 世界のビットコインマイナーの平均電力価格は1キロワット時（kWh）あたり約0.05ドルだが、一部の大手マイニング企業は1kWhあたり0.03ドルという低コストを実現していると報告書は述べている。 電力コストの低下は、大手ビットコインマイナーがビットコインの生産コストを抑え、「ハッシュレートが急上昇し、過去最高を更新している現在の厳しい競争環境においても、収益性を維持するのに役立っている」と報告は付け加えている。 コア・サイエンティフィック（Core Scientific）、アルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain）、アイリス・エナジー（Iris Energy）などの「脆弱な」マイナーは、「ビットコイン価格の下落、債務返済コストの上昇、電気料金の上昇の組み合わせ」によって生き残るのに苦労しているとアナリストは書いている。実際に、高い電気代を払っているマイナーは、過去1年間、ビットコイン価格の下落により損失に直面している。 JPモルガンは、時間の経過とともにビットコインのマイニング業界は統合され、結果的に競争力が高まるだろうとしている。 また、マイナーはより環境に優しくなるために、再生可能な電源で電力構成を多様化しようとしていると報告書は述べている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは6月23日、NTTドコモの子会社である新領域企画準備株式会社が、新たにOasysのバリデータとして参画すると発表した。 ドコモは2022年11月にWeb3について新たな取り組みをすると発表しており、今回のバリデータ参加もその一環としている。Oasysは初期バリデータが21社、第2群バリデータとしてソフトバンク、KDDI、Nexon、MIXIが参画しており、今回は第3群バリデータとしての最初の企業となる。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
シンガポール金融管理局（MAS）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やトークン化された銀行預金などのデジタルマネーを分散型台帳で利用するための基準を提案した。 国際通貨基金（IMF）、イタリア銀行、韓国銀行、さらに金融機関やフィンテック企業などと協力して作成したテクニカル・ホワイトペーパーは「基盤となるデジタルマネーの利用条件を規定する」共通プロトコルを提案している。 MASによると、アマゾン、フィンテック企業のFAZZ、スーパーアプリを展開するグラブ（Grab）がオンライン・リテール取引のエスクロー（預託）の仕組みのテストに協力している。ホワイトペーパーは、テクニカルな仕様のみならず、「取り決めをプログラムする方法についてのビジネスモデルやオペレーションモデル」にも触れている。 ホワイトペーパーは、デジタルマネーのプログラマビリティ（プログラム可能性）が議論の的となっていると指摘。例えば、EUの規制当局は、現金が持つ使用の自由を制限する可能性があるため、デジタルユーロ法案にそうした通貨はプログラムできないとする規定を追加した。 「事業者は、プログラマビリティがデジタルマネーの交換手段としての能力を犠牲にしないようにする必要がある」「マネーの単一性は保護されるべきで、プログラマビリティがマネーの流通を制限し、システム内の流動性の分断につながることはあってはならない」（ホワイトペーパー） このプロトコルは、異なる台帳技術やマネーの形態に対応するよう設計されており、標準化されたフォーマットによって、ユーザーは「自身で選択したウォレット・プロバイダーを使ってデジタルマネーにアクセス」できるようになるという。 「こうした業界各社と政策立案者の協力は、決済の効率化、利用する小売店の獲得、デジタルマネーの利用におけるユーザー体験の大きな進展を後押しした。より重要なことは、デジタルマネーが将来の金融や決済の重要な要素になる見通しが高まったこと」とMASのチーフ・フィンテック・オフィサー、ソプネンドゥ・モハンティ（Sopnendu Mohanty）氏は述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
グリーは6月22日、Layer1ブロックチェーン「Sui」の開発元である米Mysten Labsと戦略的パートナーシップに係る覚書を締結したと発表した。子会社のBLRDを通してLayer1ブロックチェーン「Sui」のバリデーションを開始し、日本発のIPを活用したWeb3ゲームのSuiでの展開に向けた取り組みを進めるという。 Mysten Labsは、Meta（旧 Facebook）のブロックチェーン研究開発組織の元幹部らによって2021年に設立され、プルーフ・オブ・ステークブロックチェーンのSuiを独自に設計、開発している。 グリー取締役上級執行役員兼BLRD代表取締役社長の荒木英士氏は、「Web3領域に関するMysten Labsの圧倒的な知見と、エンターテインメント領域に関する当社のこれまで経験を組み合わせることで、これまでにない全く新しいエンターテインメントを世界中に届けること目指してまいります」とコメントしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
ビットコイン（BTC）は今週10％近く上昇し、2カ月間の下降トレンドを特徴づけるトレンドラインと50日単純移動平均線を突き抜けた。 FxProのシニア・マーケットアナリストのアレックス・カプチケヴィッチ（Alex Kuptsikevich）氏によると、いわゆるトレンドラインのブレイクアウトは、ビットコインが3万400ドルを目指す扉を開いたという。 「テクニカル分析では、これは重要な強気シグナルだ。この動きは、過去2カ月間続いた下降トレンドの崩壊を確認するものだ」とカプチケヴィッチ氏は電子メールで述べた。 「強気派の次のターゲットは、4月と5月の高値である2万9400ドルから3万400ドルのエリアだ」とカプチケヴィッチ氏は付け加えた。 今週、ブラックロック（BlackRock）、ウィズダムツリー（WisdomTree）、インベスコ（Invesco）によるビットコインETFの申請が相次ぎ、市場のムードは強気に転じた。 下降トレンドラインを超えた動きは、価格の下落が終わり、3月の逆ヘッドアンドショルダーのブレイクアウトによって示されたより広範な上昇トレンドが再開したことを示唆している。（TradingView/CoinDesk） 日足チャートにおける下降トレンドラインのブレイクアウトは、4月14日の高値3万1000ドルからのプルバックが一巡し、より広範な強気トレンドが再開したことを示している。 このプルバックは、3月のアメリカの銀行危機の際、かつての抵抗線が支持線に転じた2万5200ドル付近で力尽きたことに注意しておきたい。 2万5200ドルの防衛とその後のブレイクアウトは、「スローバック」と呼ばれるテクニカル分析パターンのポジティブな解決を意味し、3万7000ドルへの上昇の余地を示唆している。
