イベント

暗号資産やブロックチェーン業界のイベント情報をまとめるカテゴリです。カンファレンス、サミット、展示会、AMA、コミュニティイベント、開催レポートなど、国内外の注目イベントに関する最新情報を掲載します。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策, 特集・解説

Web3、暗号資産の新しい潮流はアジアから──インドネシア、フィリピン、インドの業界リーダーが登壇

/

インドネシアのバリ島で8月末に行われたWeb3イベント「Coinfest Asia 2023」（主催：CoinDesk Indonesiaを展開するCoinvestasi）のパネルディスカッション「Asian story of 10x-ing Trading Volume」（取引高10倍になりゆくアジアのストーリー）には、インドネシア最大の暗号資産取引所CEO、元バイナンスCFOでフィリピン最大のウォレット運営企業代表らが出席。暗号資産相場の低迷とともに、NFTへの関心も薄れつつあるが、アジアの暗号資産業界を代表するリーダー的存在が集まっただけあって、熱い議論が交わされた。各国の状況や課題についても存分に共有されたイベントの様子を紹介する。 登壇者は次の通り。 オスカー・ダルマワン氏（暗号資産取引所「INDODAX」CEO、インドネシア） ウェイ・ゾウ氏（暗号資産取引所・モバイルウォレット「Coins.ph」CEO、フィリピン） パース・チャトゥルヴェディ氏（暗号資産ウォレット「CoinSwitch」インベストメント・リード、インド） アンダーソン・スマリ氏（株式・暗号資産投資アプリ「Ajaib」CEO、インドネシア）   なお、司会は、同イベントのメディアパートナーであるCoinDesk JAPANの代表取締役CEO、神本侑季が務めた。   インドネシアの暗号資産取引にかかる税は0.21% 冒頭、パネリストたちは自己紹介の後、各国・地域の状況について簡単に説明した。 まず、インドネシア最大の暗号資産取引所INDODAX共同創業者であるオスカー・ダルマワンCEOは、インドネシアの暗号資産業界は状況が特に大きく変化していると指摘、過去3年間で政府があらゆる法規制を進めてきたことを紹介した。 オスカー・ダルマワンCEO ダルマワン氏によると、インドネシアでは暗号資産の売買には、付加価値税（VAT）とキャピタルゲインに対する税があわせて0.21％がかけられるものの、これは取引所が支払うため、投資家は税金を支払う必要がないという。 また、インドネシアでは法定通貨ルピアや暗号資産も預託機関に預けられるといい、ダルマワン氏は「我々はそれに触れることができない」「政府系企業の一つによって非常に厳しく監視・規制されている」として安全性を強調した。 フィリピンは規制内容がはっきりしていて確実性がある 次に、フィリピンで最初に認可されたVASP（Virtual Asset Service Provider：暗号資産に関連するサービスやプラットフォームを提供する企業・団体）であり、決済サービスを提供するCoins.phを率いるウェイ・ゾウCEOは、フィリピンの市場について、規制当局や規制内容がはっきりしており、「確実性がある」と胸を張った。 ウェイ・ゾウCEO その一方で、フィリピンの課題として取引人口の急速な減少を指摘。暗号資産価格の下落にともなって取引高も減っており、市場としては今年の第1・第2四半期が底だったと述べた。 暗号資産市場への関心はまだかなり強いとしつつも、インドネシアと同様、マーケットがリテール（個人投資家）主導で、価格に非常に敏感と説明。そのうえで、フィリピンは、ローカルプロジェクトがたくさん生まれていることが特徴で、自分たちもそうしたプロジェクトを支持し、ともに発展していきたいと意気込みを語った。 インドは「規制がより明確になることが待たれる」状態 かつてJ.P.モルガンで、ブロックチェーンを使ったデジタル資産プラットフォーム「オニキス（Onyx）」に関わったほか、暗号資産プラットフォームのファルコンX（Falcon X）でトレーダーを務め、現在はインド最大の取引所の一つであり、大手VCのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）やセコイア・キャピタルから投資を受けているCoinSwitchでインベストメント・リードを務めるパース・チャトゥルヴェディ氏も登壇。 インド市場には他の新興経済国と同様、株式などの伝統的な資産より暗号資産のユーザーが多く、2500万人から1億人と見られているなど、インドはチャンスが非常に大きいとしつつも、現状を「規制がより明確になるのを待っている状態」と説明。規制が明確になり、価格が上昇すれば新しい参加者も参入するとの見込みから、市場は「爆発するだろう」と述べるなど、一気に拡大する可能性があることを示唆した。 また、インドには世界最大級のWeb3の開発拠点があり、数多くの興味深いプロジェクトが開発されていることにも触れ、CoinSwitchも企業VCも立ち上げて、初期段階の企業を支援しているなど「インドは非常にエキサイティングな市場になる」と語った。 インドネシアはステーブルコインに積極的な稀有な国 インドネシアで暗号資産取引所、証券、銀行を運営し、インドネシアのrobinhoodと言われるユニコーン企業Ajaibのアンダーソン・スマリ共同創設者兼CEOは、株取引サービスを提供、規制の厳しい銀行の株式を取得するなど、他の暗号資産ビジネス起業家とは異なるアプローチをとっていることに触れたうえで、インドネシアでは規制が明確になりつつあり、暗号資産市場には大きなチャンスがあると見ていると述べた。 スマリ氏は、インドネシアが世界にわずかしかない、ステーブルコインについて議会が正式に言及している国であり、暗号資産の規制フレームワークがあり、暗号資産を監督する新しい規制当局をつくって、当局が規制できるようにしていることなどを紹介。規制が明確なため、時間はかかるものの多くのイノベーションが生まれると考えており、「かなり強気だ」と話した。 各サービスの強み・注力しているサービスは何か？ 司会の神本から、INDODAXがインドネシアで最大のサービスになりえた背景や要因について問われると、ダルマワン氏は2013年と早い段階で会社を設立したことをラッキーだったと述べ、常に2つのことに非常に多額の投資をしてきたと説明。1つは製品そのもの、もう1つはカスタマーサービスであり、常に顧客が必要としているものを尋ねるように努めていると強調、これらが同社を業界首位に導いた要因との分析を示した。 同様にCoins.phの強み、注力している分野について聞かれたゾウ氏は、同社のサービスとして、毎日の支払いに暗号資産を直接使えるウォレットをあげた。 フィリピンでは現在、支払いプラットフォームが国の統一規格「QRPH（国家QRコード）」に切り替わっており、Coins.phのアプリでも、スキャンして支払いを行うだけで、フィリピンのその他の電子ウォレット（GCashやMayaなど）と同様に便利に使え、持っている暗号資産を直接、支払いに使えるとして利便性が高いことを強調した。 ゾウ氏は同社がもう一つ注力していることとして、Web3サービスをあげた。フィリピンのWeb３ゲームコミュニティは世界最大級だとしたうえで、同社のアプリに追加した機能である「コインアーケード」を紹介。ユーザーがWeb3ゲームで獲得したトークンをWeb3ウォレットに保管できる機能だと述べた。 インドでのCoinSwitchの取り組みについてたずねられたチャトルヴェディ氏は、「（株式などの従来型の資産クラスから取り扱い始めた）Ajaibとは逆のアプローチ」として、暗号資産に初めて投資した人に、他の資産クラスにも投資してもらえるよう努めていると語った。 パース・チャトゥルヴェディ氏 さらに、インドではほとんどの暗号資産ユーザーが二級・三級都市（注：Tier2､Tier3。人口規模でそれぞれ100万～400万､100万未満の中小都市。最も人口が多いTier1はデリーやムンバイなど8都市しかない）の出身で、難しいという理由で株式や債券に投資したことがないという実態に触れたうえで、アプリを使うと暗号資産投資は簡単に始められるが、長期的に富を生み出したいなら、他の資産クラスも持つ必要があると強調。暗号資産はあくまでポートフォリオの一部であるべきであり、ウェルステック・プラットフォームのようなものを目指していると説明した。 各地の規制の状況は？ さらにチャトルヴェディ氏はインドの規制について、「グレーゾーンのようなもの」と話し、長期キャピタルゲインのような利益には30％の税金がかかっているほか、取引ごとに源泉徴収される税金もあると紹介、世界的な観点から見て規制がより明確になることを期待していると話した。 一方、フィリピンの規制状況について問われたゾウ氏は、取引所の運営は、各国独自のルールに従うほかなく、厳格な国もあれば、そうでない国もあり、「ペトリ皿（シャーレ）のようなものだ」とたとえた。 規制は国や地域によって状況が異なるものの、エクスチェンジ、つまり資産や価値の交換こそが我々のビジネスであると述べ、やるべきことはプロダクトをつくり、ユーザーが使えるようにすることだと指摘、「市場に参入する最も簡単な方法は、対象国の取引所にトークンを上場させることだ」などと述べた。 規制についても、事業者が気にすべきことはその時々によって変わってきており、以前はAML（アンチマネーロンダリング）、KYC（顧客確認）だったが、今ではカストディ（顧客の資産管理）になっており、これからはフェアプラクティス、公正な慣行が重要になると指摘した。 「これらのことは伝統的な金融の世界では非常に簡単なことだが、暗号資産業界も成熟するにつれて、ますます正しくルールに従わなければならなくなる」と説いた。 NFTについての見通しは？ アンダーソン・スマリ共同創設者兼CEO NFTの状況について問われたAjaibのスマリ氏は、インドネシアは一人当たりのNFT保有率が最も高い国の一つだが、現状かなり減速していると説明。暗号資産市場と同様に価格が下がると同時に興味も消えるものだと述べたが、ワクワクするようなユースケースは、暗号資産から生まれる可能性があると指摘し、「考えられるほぼすべてのユースケースにかかわることで、どこから来てもいいように備えておきたい」などと話した。 同じくNFTについて、フィリピンの状況をゾウ氏が説明。「2022年に発表されたデータによると、20〜30％の人々がNFTを保有している」と述べた。これは国民的人気を誇るNFTゲーム「アクシー・インフィニティ」の影響だという。 ゾウ氏は、フィリピンでもNFTやNFTゲームは一時期ほどは話題にならなくなったとしながらも、たった一つのゲームが、これほど多くの人をNFT保有に導き、暗号資産を保有させ、MetaMask（メタマスク）を使わせ、NFTを保有することの意味を理解させた意義は大きいと強調。 さらに今の状況を「PoC（概念実証）の段階」にたとえて、こうした時期は相場やトレンドは非常に大きく変化するものだとの見解を述べた。そして、次のサイクルでは重要な存在になりそうなゲームが10個程度はあり、すごいことになるはずだと語った。 CoinSwtichのチャトルヴェディ氏は、NFTゲームがマスアダプションのきっかけであることは証明済みだと述べ、「NFTは、単にゲームアセットやアートコレクションを表すだけでなく、金融の世界であらゆる資産のオーナーシップについて、ユースケースを生むかもしれない。再び関心が高まるかもしれない」との展望を示した。 今はビジネス構築の絶好機。業界の巨人がアジアから生まれる アジア各国での暗号資産ビジネス参入に関心を持つ聴衆に向けて、最後のコメントを求められたダルマワン氏は、東南アジアでもどの国でも、暗号資産は規制産業であり、市場を理解する必要があるとして、規制体系と市場への理解を求めた。 ゾウ氏は、厳しかった過去2年間を振り返り、強気相場が戻ってくることを楽しみにしているとして、「トンネルの終わりに光が見え始めている」「大きなグローバルトレンドが起きようとしている」と語った。その要因として、ビットコインオーディナルズ（ビットコインNFT）を含む、巨大なエコシステムと時価総額を持つビットコイン全般の進化について触れ、次の強気市場の大きな推進力になる可能性があるとの見方を示した。 またこれまでに起きた危機から学ぶべきことは、暗号資産の保有者でも、投資家でも、使用しているアプリ、サイトの利用規約（Terms of Use）を確認すべきと説明。ビットコインを送金する前に利用規約をチェックして、正しい救済手段の有無を確認すべきだと注意を促した。 チャトルヴェディ氏はイベント会場の盛況ぶり、参加者たちの熱狂ぶりに触れ、昨今のベアマーケット（弱気相場）の中で、これだけの熱量を感じて興奮しているとの感想を述べ、ベアマーケットの今はビジネスを構築することに適した時期であり、「次のブルマーケットはアジアから生まれる。暗号資産ビジネスの大企業や世界的なジャイアンツがこの地域から出てくるだろう」と熱く語った。 スマリ氏は、短期的には困難な時期だろうが、長期的には楽観的としたうえで、自社のサービスや暗号資産サービスがあらゆる金融サービスと融合していくことで、これまで考えたこともなかった方法、ユースケースが生まれることを最も楽しみにしているなどと話した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 技術, 最新記事, 特集・解説

Meme Kombat、Web3での新しい遊び方

/

ブロックチェーン技術とWeb3とゲームの相性 ブロックチェーン、Web3、そしてゲームは、合わせて新しい技術的・経済的機会を創出しています。 ブロックチェーン技術とゲーム NFT（非代替可能トークン）：ブロックチェーンを利用したゲームは、アセットをNFTとしてトークン化することで、ユーザーにアセットの所有権を提供します。これにより、ゲーム内アイテムやキャラクターの取引が可能になります。プレイヤー間取引：ブロックチェーンはゲーム内アセットの透明性とセキュリティを高め、プレイヤー間での取引を効率的かつ安全に行えるようにします。プレイ・トゥ・アーン(P2E)：ブロックチェーンを活用することで、「Play to Earn」モデルが実現します。プレイヤーはゲームをプレイすることで報酬を得られ、リアルワールドの価値を有するアセットを獲得できます。 Web3業界とゲーム Web3は分散型ウェブのコンセプトで、ブロックチェーン技術を利用しています。分散型アプリケーション（DApp）：Web3は、分散型アプリケーションの開発を可能にします。これにより、ゲームも分散型ネットワーク上で動作可能になり、中央集権的なサーバーの必要がなくなります。ユーザーコントロール：Web3ゲームは、ユーザーにデータのコントロールを与え、プライバシーの保護とデータ所有権の強化を可能にします。ゲームの革新：ブロックチェーンとWeb3の組み合わせにより、ゲーム業界は革新が加速しています。インタラクティブエコシステム：ゲームが互いに連携し、複数のゲーム間でアセットが移動できるようなエコシステムが形成されます。コミュニティ主導：ブロックチェーンとWeb3は、ゲーム開発においてコミュニティの役割を強化します。ユーザーはゲームの方向性に影響を与えたり、コンテンツを作成したりすることができます。新しいビジネスモデル：「Play to Earn」やNFTの取引など、新しいビジネスモデルが登場し、ゲーム産業の収益構造に変革をもたらしています。 Meme Kombat とは 「Meme Kombat」は、メームのエキサイティングな世界とバトルアリーナの競争的なスリルを一つに結びつける革新的なブロックチェーンプロジェクトです。このプロジェクトは、最先端のテクノロジーとイーサリアムネットワークの分散型パワーを活用することで、ユニークで魅力的なゲーム体験を創出することを目指しています。 Meme Kombat Token（$MK）の目的 Meme Kombat Token（$MK）は、Meme Kombatアリーナの中核通貨として機能し、プレイヤー、ステークホルダー、エンスージアストが相互にやり取りし、参加できるエコシステムを作り出します。$MKは、Meme Kombatの環境内で様々な方法で使用することができるよう設計されています。 自動バトル：様々なメームコインを代表するキャラクターが自動バトルを繰り広げ、結果はオンチェーンで決定されます。これらのバトルは先進のAIテクノロジーを通じて生き生きと描かれ、魅力的で予測不可能なゲーム体験を提供します。 ベッティング：$MKホルダーは、トークンを賭けてバトルの結果に賭けることができます。勝利したプレイヤーは、追加の$MKトークンを含む貴重な賞を獲得するチャンスがあります。 パッシブ収益のためのステーキング：アリーナを超えて、$MKホルダーはトークンをステーキングし、パッシブな年利（APY）を獲得できます。このステーキングメカニズムは、Meme Kombatコミュニティへの長期的なサポートとエンゲージメントに対して参加者に報酬を提供します。 プリセール中のステーキングサービス プリセール中の自動ステーキング：$MKのプリセール中、各購入は購入ウォレットのトークンを自動的にステーキングし、豊富なAPYの形で報酬*を獲得し始めます。APY報酬は、Meme Kombatステーキングページがライブになった時に表示されます。これはプリセールが始まった後、3～4週間以内に行われると予想されますが、この期間中に報酬が蓄積されます。プリセール後のステーキング：プリセールが完了した後、全てのユーザーはトークンを再ステーキングし、プリセールステーキング報酬を請求する機会が得られます。各ユーザーは、請求ページ経由でトークンを再ステーキングするようプロンプトされ、これによって購入されたバランスとプリセールステーキング期間中に獲得した任意の報酬が反映されます。 ベッティング(Bet) Meme Kombatは、参加者が様々な方法で関与できる多様なベッティングの機会を提供します。ベッティングはMeme Kombatの経験の不可欠な部分であり、ユーザーがバトルに直接参加しているか、サイドラインから観戦しているかに関わらず、戦略的なポジションを取ることができます。 プレイヤー対プレイヤー（PvP）ベッティング PvPベッティングでは、ユーザーは直接の競争でお互いに対してベットすることができます。この形式のベットは、$MKとプライドをかけて、友人やライバルに挑戦できる場となり、個人のタッチを経験に加えます。 プレイヤー対ゲーム（PvGame）ベッティング PvGameベッティングでは、ユーザーはゲーム自体や特定のインゲームイベントのバトルの結果に賭けます。このベット形式は、伝統的なオッズメカニクスを取り入れることで、ユーザーが計算された確率に基づいて分析し、ベットを配置する機会を提供します。 ダイレクトベッティング Meme Kombat内でのダイレクトベッティングでは、参加者は特定のバトルやキャラクターにワガーを置くことができます。この伝統的なベッティング方法は、ユーザーがゲームに参加し、選んだ側でバトルの結果に基づいて賞を獲得するための直感的な方法を提供します。 サイドアクションベッティング サイドアクションベッティングは、バトルのさまざまなダイナミックな側面にワガーを置くことを可能にし、追加の複雑さを導入します。最初の動き、特定の結果、またはユニークなバトルイベントにかかわらず、サイドアクションベッティングは、ユーザーがゲームのメカニクスに深く掘り下げることを求めます。これにより、より洗練されたクリエイティブな方法でベットする機会が提供されます。 トークノミクス $MK トークノミクス Meme Kombatトークンの総供給量は1200万トークンです。$MKトークノミクスの構造は、Meme Kombatエコシステム内での安定性、成長、エンゲージメントを保証するため、各必須セグメントにトークンの総供給量を配分するように精巧に設計されています。 ーーーーーーーーーーーーーーー以上ーーーーーーーーーーーーー Official: https://memekombat.io/jp 日本語あり 英語あり お得な情報 日本限定キャンペーン開催中、BingXプラットフォームのすべてのキャンペーン併用可能。ぜひ、ご利用ください。 ・新規登録キャンペーン ・アフィリエイトプログラム 公式サイト｜公式Twitter | 公式Telegram | 最新版アプリ iOS ／Android | 新規登録 | ブログ BINGX AUS PTY LTD 担当: Tanaka Rie 連絡先Email：Japan@bingbon.com (日本語対応可) 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

EU、ホールセールCBDCの計画策定は数週間以内：フランス中銀総裁

/

フランス中央銀行のフランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー（François Villeroy de Galhau）総裁は3日、金融機関が証券や外国為替取引を決済する方法の革新を目指し、ユーロ圏の中央銀行はホールセール中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画を今後数週間以内に策定すると発表した。 ホールセール向けのこの計画は、より物議を醸している一般市民向けのデジタルユーロの計画よりも早く進んでいるように見える。デジタルユーロの計画では、プライバシーや商業銀行への影響について議員らが多くの懸念を表明している。 数週間以内に計画公表、来年に実験を実施へ ヴィルロワ・ド・ガロー総裁はパリでのイベントで、「ユーロシステムは、トークン化されたCBDCの最初のタイプの発行を含め、中央銀行の資金の決済のための新技術の検討を開始した」とし、「適格性基準と関心の呼びかけは今後数週間以内に公表され、実際の取引でのテストを含む実験は来年中に展開される予定だ」と明らかにした。 同総裁は、スマートコントラクトと連動するパーミッション型ネットワークにより、一部の中央銀行当局者らがインフレと金融の安定性を管理する任務の中心とみなしている通貨供給の管理を、中央銀行が引き続き行うことが可能になると述べた。 また、同総裁は、中央銀行は独自の「証券決済システム用分散台帳（DL3S）」だけでなく「代替のプロトコルとブロックチェーン」についても検討するだろうと述べた。 従来型金融のロビイストによる最近の研究では、分散型台帳技術を活用した金融市場では、担保の解除とバックオフィスプロセスの自動化により、年間1000億ドル（約15兆円、1ドル150円換算）を削減できる可能性があることが示されている。 EU議員、リテールCBDCで延期求める ホールセールCBDCの計画は、欧州中央銀行（ECB）が今年これまでに開催した一連の業界会議ですでに浮上しており、大きな政治的反対を受けている法案が現在検討されているリテール向けの構想よりも早く進んでいるように見える。 CoinDeskが確認した最近の書簡の中で、超党派のEU議員のグループはECBに対し、新たな法的制約に合意できるまでリテールCBDCに関する決定を延期するよう求めた。 9月26日に送付されたこの書簡の署名者には、オランダのミヒール・ホーグヴィーン（Michiel Hoogeveen）議員、元ベルギー財務大臣のヨハン・ヴァン・オーバーヴェルト（Johan Van Overtveldt）議員、EU最大の中道右派政治団体である欧州人民党の経済担当報道官を務めるマルクス・ファーバー（Markus Ferber）議員が含まれる。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

2023年、注目すべきなプロジェクトであるBTCBSC

/

ビットコインとBSC 世界中で有名なビットコインは、2009年にサトシ・ナカモトと呼ばれる人物または集団によって発表された最初の暗号通貨です。ビットコインはデジタルな通貨ですが、物理的な形態はありません。これは分散型の台帳技術であるブロックチェーンを用いて動作します。ビットコインは、中央権限や第三者機関（銀行、政府など）を必要とせず、P2P（Peer to Peer、個々のユーザー間）で直接取引が可能です。 その一方、Binance Smart Chainは、暗号資産取引プラットフォームであるBinanceが開発した、スマートコントラクト機能を有するブロックチェーンプラットフォームです。Ethereumと同様に、Binance Smart Chainもスマートコントラクトと分散アプリケーション（DApps）の開発と実行を可能にします。しかし、Ethereumと比べて取引手数料が低く、トランザクションの速度が速いとされています。 Binance Smart Chainは、Binance Chainと並行して存在し、デュアルチェーンアーキテクチャを形成しています。これにより、ユーザーは高速なトランザクションと、スマートコントラクト機能の両方を利用することができます。   これら二つは、ブロックチェーン技術を用いたプロジェクトであり、金融のデジタル化と分散化に寄与していますが、目的と機能、設計哲学が異なります。ビットコインは主にデジタルゴールドとも呼ばれる通貨としての使用が一般的ですが、Binance Smart ChainはスマートコントラクトやDAppsのプラットフォームとして多機能です。 BTCBTSとは BITCOIN BSC は、BNBスマートチェーン上に構築されたビットコインのグリーン BEP-20 バージョンです。2011 年のビットコインの歴史の初期段階から開始されるようにシミュレートされています。ビットコインが 10 分ごとに新しい BTC をリリースするのと同じように、当社のステーキング スマート コントラクトは BTCBSC トークンをラインで支払います。    Bitcoin BSCは革新的な暗号通貨プロジェクトであり、Bitcoinの歴史的価値とBNB Smart Chain（BSC）の先進技術を組み合わせています。詳細  特徴としては、環境に優しいステーキング機構、Bitcoin BSCは、伝統的なマイニングと比較してよりエコフレンドリーな方法でトークンを獲得するための仕組みを提供します。ユーザーは、トークンを持つことによって、ステーキングを通じて受動的な収入を得ることができます。 Stakingという機能もありまして、長期保有とコミュニティ参加を促進もします。このメカニズムは、短期的な取引ではなく、トークンを長期保有し、コミュニティに参加することを奨励します。   Bitcoinの原始的なブロック報酬メカニズムに関連する報酬：これは、報酬がステーキングプールでのユーザーのシェアと現在の年率利回り（APY）に直接比例するという意味です。BNB Smart Chainは、BSCの高速で低コストのトランザクションを利用できます。   BNBチェーン選ぶ理由 ・おなじみのアーキテクチャ：BNB Smart Chainは、堅牢なセキュリティと効率的なスマートコントラクトの実行を保証するEthereumと同じ基本的なコードを採用しています。 ・コスト効率と迅速性：BNB Smart Chainは、Ethereumよりもはるかに低いガス料金と高速なトランザクション速度を提供します。  ・アクセスの容易性：BEP-20トークンである$BTCBSCは、Trust WalletやMetaMaskなどの人気のあるdAppsを通じて簡単にアクセスおよび管理することができます。 全体として、Bitcoin BSCのステーキングモデルは、伝統的な暗号通貨獲得メカニズムに対するエネルギー効率の良い、包括的で、コミュニティ駆動型の代替案を提供するように構築されています。それはまた、BNB Smart Chainを通じて改善されたスケーラビリティと低コストを提供することを目指しています。 目的 仮想通貨業界には、ビットコインを早期に購入できなかった人々や、それをマイニングするためのリソースやノウハウがない人々が多いです。BTCBSCは、そのような不平等な状況を解消するための試みでステーキングという形での一種のマイニングを提供します。 上場予定 プレセールの開始から数週間以内に、その進行状況に応じて、Bitcoin BSCをBSC（ビナンス・スマート・チェーン）上の分散型取引所でローンチする予定です。 購入方法 3種類暗号資産を通じて購入可能です。BNBでの支払いは、BTCBSCトークンを購入する最も迅速な方法です。MetaMaskやTrust WalletのBNBを使用して、簡単にトークンスワップができます。最低限のガス料金をカバーするために、ウォレットに少量のBNBを残しておくことが重要です。USDTをEthereumチェーン上で使用して、BTCBSCトークンも購入可能です。ETHでの支払いを行うためには、ウォレットをEthereumネットワークに接続する必要があります。ガス料金の支払いには十分な量のETHを残して、受け取るのはBNBスマートチェーン上で行われます。USDTを使って、EthereumチェーンもしくはBSCチェーン上でBTCBSCトークンを購入することも可能です。 お得な情報 日本限定キャンペーン開催中、BingXプラットフォームのすべてのキャンペーン併用可能。ぜひ、ご利用ください。 ・新規登録キャンペーン ・アフィリエイトプログラム 公式サイト｜公式Twitter | 公式Telegram | 最新版アプリ iOS ／Android | 新規登録 | ブログ BINGX AUS PTY LTD 担当: Tanaka Rie 連絡先Email：Japan@bingbon.com (日本語対応可) 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 最新記事, 法規・政策

2023年人気のMEMEコインとは？

/

MEMEコインとは MEMEコイン（Meme Coins）は、特定のテクノロジーや実用性よりも、ソーシャルメディアやインターネットカルチャーに基づいた人気で価値が形成される暗号通貨です。これらのコインはしばしばジョークやミーム（Meme）からインスパイアされており、Dogecoin（犬の写真から生まれたコイン）やShiba Inu（Dogecoinのパロディとして作られたコイン）などが代表的です。 2023年、バービーとイヌの人気者がでました。バービーは、世界的に有名な人形ブランドであり、主に玩具として販売されています。バービーは長い歴史を有し、その人気はファッション、多様性、メディア展開など、多角的な要素に起因しています。    Inu」（例：Shiba Inu、Doge）は、一般的には犬を指す日本語ですが、暗号通貨の文脈で「Inu」が使われる場合、これは通常、MEMEコインの一種であるShiba InuやDogecoinを指します。これらのコインは、元々はジョークやインターネットミームから生まれたもので、ソーシャルメディアなどで急速に人気を集めました。 バービーとInuとのMEME Coin 両者は異なる分野で人気を博していますが、一般的な類似点は以下のように考えられます。 – コミュニティの力: 両者とも、熱狂的なファンやコミュニティに支えられています。 – メディア影響: ソーシャルメディアや各種メディアによってその人気は高まっています。 – アイデンティティ: 人々が自分自身を投影する、または自分自身を表現する手段として使用されています。 Twitterも一つのソーシャルツールとして、人気が集まっています。大量なユーザーを持っているコミュニティもしくはブランドは、人気が集まりやすいですし、コラボプロジェクトを構築する時にもっと広げやすいと考えられます。 Shibie coinとは、その元素を用いて出来上がったプロジェクトになります。かなり人気が集まりやすいです。   MEMEコインのメリットとデメリット 注目度と人気: 社会的バズを生む能力があり、多くの人々が話題にするため、人気が急速に高まる場合がある。 アクセス容易性: 通常、MEMEコインは低価格で手に入れやすい。 コミュニティドリブン: 多くの場合、強力なコミュニティが形成され、その結果としてプロジェクトが継続的に推進されることがある。 一方で、 実用性の欠如: しばしば、これらのコインには特に実用的な用途がない。 高いリスク: 価格の急上昇だけでなく、急落する可能性もある。 規制の不確実性: その性質上、規制当局による厳しい措置の対象となる可能性がある。   日本でもMEMEコインは注目を集めていますが、国産のMEMEコインはまだ少ないようです。それでも、日本独自のインターネットカルチャーに基づいたコインが将来的に登場する可能性はあります。DogecoinやShiba Inu以外にも、SafeMoon、ElonGate、CUMMIESなど、さまざまなMEMEコインが存在します。これらはソーシャルメディアやインフルエンサーによって急速に人気を集めることが多いです。 MEMEコイン参加方法 MEMEコインに参加する基本的な手順は以下の通りです： リサーチ: コインの信頼性、背後にいるチーム、コミュニティの健全性などを調査。 ウォレットの設定: 暗号通貨ウォレット（例：MetaMask, Trust Walletなど）を設定。 購入: 主要な暗号通貨交換（例：Binance, Coinbaseなど）または分散型交換（例：Uniswap, Sushiswapなど）でコインを購入。 保管: 購入したコインを安全なウォレットに保管。 注意：投資はリスクが伴います。十分にリサーチを行い、自分自身で判断を下してください。 購入方法 Shibie Coin トークンを購入して保管するには、イーサリアム ネットワークに接続できる最高評価の安全なウォレットが必要です。スマートフォンで $SHIBIE を購入しているとします。 その場合、Trust Wallet の使用をお勧めします。Trust Wallet は、操作が簡単で安全なシンプルなインターフェイスを備えており、Uniswap のような分散型取引所への直接アクセスを提供します。デスクトップで$SHIBIEを購入する場合は、MetaMask の使用をお勧めします。 MEMEコインが人気になる理由 ソーシャルメディアとインフルエンサーの影響力 MEMEコインはしばしばソーシャルメディアで話題になります。インフルエンサーが一つのMEMEコインに言及すると、そのフォロワーが急速にそのコインに興味を持ち始め、価格が急上昇することがあります。 ファモ（Fear of Missing Out） MEMEコインが人気を集めると、他の人々も取り残されることを恐れて投資を始めます。この「取り残される恐怖（FOMO）」は、価格の急騰を加速させることがよくあります。 無限の可能性と期待 多くのMEMEコインは、その開始時点では特に実用性がないかもしれませんが、コミュニティのサポートや開発者の活動によって、将来的に何らかの実用性や価値を獲得する可能性があると期待されます。 コミュニティの力 MEMEコインはしばしば強力なコミュニティを形成します。このコミュニティは、新しい人々を引き込むだけでなく、プロジェクトを継続的に推進する役割も果たします。 低いエントリーバリア 多くのMEMEコインは非常に低い価格で取引されているため、多くの人々が少額から投資を始めることができます。これによって、より多くの人々が参加しやすくなります。 エンターテインメントとノスタルジア MEMEコインはしばしばエンターテインメント要素が強く、人々が楽しみながら投資できる点も魅力の一つです。また、特定の文化やミームに基づいているため、それに対する親近感やノスタルジアも人気の一因となります。 以上のような要素が組み合わさることで、MEMEコインは急速に人気を集め、高い注目度を確保することがよくあります。ただし、これらの要因はその逆もまた真であり、人気が減退した場合には急速に価値を失う可能性も高いです。そのため、投資を行う際には慎重な判断が必要です。 お得な情報 日本限定キャンペーン開催中、BingXプラットフォームのすべてのキャンペーン併用可能。ぜひ、ご利用ください。 ・新規登録キャンペーン ・アフィリエイトプログラム 公式サイト｜公式Twitter | 公式Telegram | 最新版アプリ iOS ／Android | 新規登録 | ブログ BINGX AUS PTY LTD 担当: Tanaka Rie

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事

NFTをベースにコミュニティのパワーでアスリートを支援──逆風に立ち向かい銀メダリストの太田氏が目指すものとは

/

日本初のフェンシング銀メダリストで、日本フェンシング協会元会長、IOC委員を務める太田雄貴氏は2月、スポーツ業界をよりサスティナブルにするプロジェクト「Sports3」をドリコムと共同で開始した。 NFTを活用してアスリート同士、さらにはアスリートとファンが交流できるコミュニティを形成。参加アスリートへのNFT発行、リアルな応援イベントの開催を経て、6月には一般向けに初のデジタルコレクションを販売した。 アスリートの金銭面での課題、キャリアに関する課題などを解決を目指すという「Sports3」。スタートした経緯やこれまでの取り組み、今後の予定などを太田氏に語ってもらった。 ──「Sport3」のアイデアは、何がきっかけで生まれたのでしょうか 太田：おそらく多くの人が「NFT」という言葉を聞くきっかけになったビープル（Beeple）や「NBA Top Shot」がきっかけです。私がフェンシング協会の会長をやっていた頃からスポーツの収益構造は固定化していて、最も大きいのは放映権。次がスポンサー収入で、チケット収入、グッズ販売、スクール運営と続きます。そこに新しい選択肢として「デジタルアセット」が出てきた。しかも販売だけでなく、2次流通からも収益をあげることができる。転売を歓迎できることに衝撃を受けて、特にNBA Top Shotに注目するようになりました。 ですが、同じようなことを日本でやろうと考えた場合、例えばレブロン・ジェームズと日本のバスケットボール選手を比べると、SNSのフォロワー数は100倍くらい違います。日本の選手は100分の1。当時、NBA Top Shotの売上高が7〜800億円ぐらいだったので、100分の1だと最大でも8億円。法的な問題やリーグとの交渉なども含めて、事業としてやることはハードルが高いと感じました。 その後しばらく、NFTの動向は追いかけていなかったのですが、日本で「Neo Tokyo Punks」などが話題になっていた頃に「コミュニティ」という概念が登場していることを知りました。しかも日本国内だけでもコミュニティが成立していて、運営への参加や投票権など、ユーティリティと呼ばれるものが加わっている。スポーツに応用できないかと、2022年3月ぐらいから検討を始めました。   ──コミュニティがポイントになったわけですね 太田：我々がベンチマークしたのは「World of Women（WoW）」です（編集部注：1万点の女性のデジタルアートからなるNFTコレクション。「私達は、アート、表現、そしてすべての人々を受け入れることを祝福するコミュニティであり、ブランド」と謳っている。2022年1月には、WoW #9248が260イーサリアム、当時約62万4000ドルで取引された） World of Womenは、大きなビジョンと大義を掲げていました。我々も、アスリートと一般の人がもっと近くなれるような仕組み、アスリートの人生をより良くしていくための仕組みをNFTを使って最大化できないだろうかと検討を始めました。 これまでも、選手の活動費を集めるためにチャリティーオークションが開催されていますが、オークション会場に入れる人数は限られ、しかも、お金に余裕のある人たちが中心になります。コミュニティの熱量は高いかもしれないけれど、広がりがありません。そうした状況をNFTを使うことで変化させ、誰もがアスリートを応援できるようにしたいと思いました。 ──手法としてはクラウドファンディングも広がっていたのでは 太田：クラウドファンディングは、1つのプロジェクトに対して資金を集めていくので、提供側から見た場合、お金を出した後のリレーションがあまりありません。我々の場合は、お金を出したことに対して、リワードという形でNFTを提供します。もし途中でプロジェクトに賛同できなくなった場合は2次市場で売却することもできます。仮に5000円で購入して、2000円で売却すれば、3000円で5000円分の応援ができたと考えることができます。2次流通の収益からもプロジェクトを応援できるとなれば、売却に対するネガティブな心理もなくなります。私にとっては、革命的なものが登場したと感じたことがSports3のきっかけでもあります。 プロジェクト側、アスリート側から見ると、自分のプロジェクトを応援してくれる人が増えれば、NFTの価格も上がっていきます。そうすると「いいプロジェクトだから、入ってください」とますますアピールしやすくなります。今は市場が低迷しているので難しい状況ですが、そうしたプラスの循環も生まれると考えています。 ──2月にプロジェクトをスタートさせてから現在までの取り組みはどのようなものですか 太田：Sports3が発行するNFTには大きくわけて「Pass」と「Collection」の2つがあります。「Pass」はアスリートにだけ付与するNFTで、「Pass」を持っていることで「Collection」のエアドロップを受け取ったり、安価に購入できるので、ある種、アスリートに対する応援を形にしたものになっています。誰でも購入できるNFTが「Collection」で、6月末から販売を開始しました。 ストレートに言うと、市況もあって想定よりも販売ペースは良くありません。でも、私たちにとってはいろいろ学びになっています。その一方で買ってくれた人たちは売却せずに、ずっと保有してくださっていて、プロジェクトに本当に共感してくださっている人たちが多い。ドリコムさんと一緒にやっていることによる安心感もあると思っています。 ──Twitterのスペースを33回、開催したと聞きました 太田：まずファウンダーからしっかり発信して、本気さを示すことが重要と考え、「Sports3」の「3」にちなんでスペースを33回開催した。3回では少ないだろうということで、33回。しかも1回あたり1時間で、いろいろなアスリートに登場してもらいました。そのときに気づいたことは、アスリート一人ひとりがとてもユニークで、面白い視点を持っていて、アスリート以外の人たちにとっても学びがあるということ。逆に、一般の人から見れば、どうでもいいようなことでアスリートは悩んでいたりして、人間味と強靱さが混ざり合っているような時間になりました。 具体的には、アスリートにとって、引退後にどうするかは共通の悩みです。「Sports3」に関わってくれている人たちがアスリートの人生の応援団になってくれるような仕組みができるとアスリートの「出口」を築くことができ、安心して競技に打ち込める環境ができあがります。 ──引退後のキャリアはやはり解決が難しい課題でしょうか 太田：企業にとっては、どうしても「困っている人を助ける」みたいな感じになり、社会貢献のようになってしまいがちです。でも私たちからすると、これは転職です。アスリートという1つ目のキャリアから次のキャリアに行くだけなので、もっと前向きなものにしたい。転職するときは、会社の中の評価から、もっと広い評価軸に変わります。いわば、自分のスキルの健康診断をすることになります。アスリートも同じで、世の中での自分の価値を知ることはすごく重要。知らないから怖くなるのであって、自分の価値を知って、足りないスキルを補えばいいだけです。 ──「Sports3」では、そういった取り組みもされているのでしょうか 太田：横のつながりをどんどん作っています。アスリート同士、あるいはアスリート以外の人に会える機会を定期的に作っています。またネットワーキング以外に競技体験なども行っていて、野球関連では「ベースボール5」という、男女混合で、ボールをバットではなく手で打つ新しい競技が生まれていて、それをファンの人たちやまったく違う競技のアスリートたちが集まってみんなで一緒に体験したりしています。準備体操を東京オリンピックに出場した選手が前に出てやってくれたりしています。 ──「スポーツ×NFT」と聞くとビジネス的に考えてしまうが、「World of Women」をベンチマークにするなど、かなりユニークな取り組みになっています 太田：先程、チャリティーオークションの話をしましたが、「World of Women」など、大義を掲げたものに共感してくれる人たちはパーティー会場の外の方が多いはずなので、そういう人たちに共感してもらいながら、たくさん応援してもらえるとうれしいというのが「Sports3」の原点。ただし、スタートしてからこれまでは、いろいろやりすぎて、うまくコミュニケーションできていなかった部分があるので、「Sports3」の狙いやメリットをよりわかりやすく伝えていけるよう再構築しています。 ──スタート直後に少し欲張りすぎた感じでしょうか 太田：アスリート同士をつなぐこと、アスリートとファンをつなぐこと、アスリートのキャリア、あるいはメダルを目指すことなど、何をトッププライオリティに設定するかでいろいろなことができます。自由度が高い分、自分で楽しめるタイプの人にはいいのですが、すべての人がコミュニティで能動的に動けるわけではないので「これができます」とか「これをお願いします」などともう少し明確に伝えることがあってもいいと思っています。 ──アスリートもコミュニティに参加しているのですか？ 5月、Sports3初のリアルイベントとしてやり投げの北口選手を応援（リリースより） 太田：今70人ぐらいのアスリートが参加しています。NFTを持っているだけの人もいれば、実際に積極的に参加しているアスリートもいます。先日、世界陸上で金メダルを取った北口榛花選手もコミュニティにコメントしてくれたり、33回のスペースの1つに参加してくれました。北口選手が国内大会に出場した時に応援団を組んで行ったこともあります。すごく喜んでくれたので、まずは我々ができることを一生懸命行って、アスリートから信頼を得ることが大切だと考えています。 また今はまだ実現できていませんが、それぞれのスポーツのファンが今までまったく興味のなかった競技に触れられる機会を作り、新たなスポーツを見に行くきっかけにもなるような仕組み、いわば「ファンの流動性」を作るようなことも今後実現したいと思っています。 ──現状の課題は応援してくれる人たちを広げることでしょうか 太田：両方ありますが、まずはアスリートの認知と、アスリートにとって必要不可欠な存在になることが大切。そうすることで、アスリートの引力にファンの人たちが集まってきます。アスリートの中で「Sports3に入ると、いろいろな出会いがある」とか「Sportsに入ったら、キャリアのことを考えるようになった」などと思ってもらえるようにしたい。 いろいろなアスリートがいますが、競技以外の人と出会う機会はなかなかありません。悩みを相談できる相手もいない。まずは競技を超えてアスリート同士を横につないでいきたい。今は、つながりがないから、トレーニングとか、栄養とか、メンタル面とか、ナレッジが共有されていない面もあります。アスリートが自発的に学ぶようなきっかけにもなると思っています。 ──今後の予定はどうなっていますか 太田：第2弾の「Collection」を年度内に予定しています。第1弾は彫刻をベースとしているアーティストの山田耕太郎さんにお願いしました。第2弾はまた別のアーティストにお願いします。そこも楽しみにしていただけたらと思います。 さらにNFTを購入していただいた人たちと一緒に作っていけるところがコミュニティの面白いところだと思っていますので、いろいろなアスリートと一緒に楽しむ部活のようなものが立ち上がっていく予定です。本当に温かいコミュニティです。皆さんもぜひ参加してください。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

米金融大手、RWA（現実資産）のトークン化推進──イーサリアムかプライベーチェーンか、JPモルガン、シティ、フランクリン・テンプルトンの選択

/

シティとJPモルガンはイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンではなく、プライベートブロックチェーンを使用している。 資産運用会社フランクリン・テンプルトンは、プライベートブロックチェーンは、急速に革新するパブリックブロックチェーンに敵わず、衰退するだろうと述べた。 最終的には、銀行による現実資産（RWA）のトークン化の最大の市場はパブリックブロックチェーンになるだろうと、チェーンリンク（Chainlink）の共同創業者は予測している。 銀行とブロックチェーン、ついに一緒に？ トークン化──ブロックチェーンをベースとした現実資産（Real World Asset：RWA）の所有と交換は、先日トロントで開催された銀行業界の世界的な年次テックカンファレンス「Sibos」で話題のキーワードのひとつだった。 暗号資産（仮想通貨）分野のベテランたちは、2016年頃に流行した「ビットコインではなくブロックチェーン」というストーリーを思い出し、呆れていることだろう。 暗号資産の弱気相場が続いていたあの頃、ベンダーは金融機関や他の企業に対して、ブロックチェーンのプライベート版を息を弾ませながら売り込んでいた。だが、パイロットテストや概念実証（PoC）からは、ほとんど何の成果も生まれなかった。 しかし、既視感を覚えることはさておき、ブロックチェーンはパブリックもプライベートも進化しており、いずれ1つになるとも言われている。 こうした動きの一端は銀行や金融機関であり、彼らのブロックチェーン活用はおおむね、パーミッションド・ネットワークに限定され、コスト削減可能な効率性という謳い文句に惹かれている。これらの企業は現在、MMF（マネー・マーケット・ファンド）から大規模だが流動性の低いプライベート・マーケットや不動産などの分野まで、あらゆるものをデジタル化する、トークン化（トークナイゼーション）のロードマップに注目している。 もう一端は、パブリックブロックチェーンのエコシステムで、DeFi（分散型金融）のような分野を促進するために資産の多様化を模索している。 分散型オラクルネットワークであるチェーンリンク（Chainlink）の共同創業者セルゲイ・ナザロフ（Sergey Nazarov）氏は「最終的には、銀行による現実資産（RWA）の最大の市場は、多様な担保を必要とするパブリックブロックチェーンになるだろう」と語った。 「パブリックブロックチェーンは、多様な担保に対して最大のプレミアムを支払うことをいとわないものだと思う。パブリックブロックチェーンの世界からの利回りは銀行にとって非常に魅力的であり、パブリックチェーンは銀行がトークン化してプロトコルに投入し、それらのプロトコルをよりレジリエントで信頼性の高いものにする資産から大きな恩恵を受ける」 確かに、昨年の価格暴落とFTXの破綻を受け、規制当局が暗号資産に関連するものに触れることを控えるよう金融機関に呼びかけているアメリカでは、金融機関は慎重に進んでいくだろう。これとは対照的に、ヨーロッパとアジアでは、規制当局の態度が比較的明確であることから、アメリカの優位に立つ可能性がある。 それでも、イーサリアムと互換性のある製品やサービスについては、企業の間で1つのものに収束しつつあるようだ。先日、シティはトークン化された預金と貿易金融アプリケーションを試験的に導入すると発表し、ドイツ銀行などと連携を開始した機関投資家向けカストディ会社Taurusのトークン化エンジンの詳細も発表された。 JPモルガンとイーサリアム トークン化は新しいものではない。2015年にブロックチェーンへの取り組みを開始し、イーサリアムのパーミッションド版であるQuorum（クオラム）をリリースして以来、トークン化は米銀大手JPモルガンにとって重要なミッションとなっている。 トークン化された法定通貨「JPMコイン」で決済を行う同行プラットフォーム「Onyx Digital Assets」は、数年前の立ち上げ以来、9000億ドル（約135兆円、1ドル1505円換算）を超えるの取引を処理してきた（1日に8兆ドル以上の決済を行う同行にとっては雀の涙ほどの規模だが）。 銀行が伝統的にパブリックブロックチェーンを、風評リスクとコンプライアンスリスクの両方を伴う危険な存在と見なしてきたことを考えると、パブリックブロックチェーンであるイーサリアムの方にジワジワと向かうことは常にデリケートな問題だった。 Onyx Digital Assetsの責任者、タイロン・ロバン（Tyrone Lobban）氏は、パブリックブロックチェーンであるイーサリアムは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）コンセンサスメカニズムからプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと大きく進化してきたと指摘した（前者はエネルギー集約的で、ビットコインを環境保護論者の敵に回してしまったため、ESGに配慮する銀行が後者を好む理由となっている）。 イーサリアムでは、より優れたスケーリング技術と複数のデータレイヤーを追加する計画もあり、いずれは企業のニーズにも対応できるようになるだろうとロバン氏。 「『サブネット』とか『スーパーネット』とか『ハイパーチェーン』とかいう言葉を耳にすると思うが、これらは基本的に、パブリックブロックチェーン上のより管理された空間。パブリックブロックチェーンで高度に冗長化され、常に永続的な決済手段を持つことのメリットはそのままに、例えばAML/KYC（アンチマネーロンダリング/顧客確認）要件など、より管理された環境で運用することが可能になる。つまり、より少数の参加者がトランザクションを検証したり、それらのトランザクションについて知ることができ、すべてを完全にパブリックなエコシステムに公開しなくても済む」 フランクリン・テンプルトン効果 アメリカでは不透明な規制環境にもかかわらず、1兆4000億ドル規模の大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）がパブリックブロックチェーンを選択した。 フランクリン・テンプルトンが2019年にこのテクノロジーを模索し始めたのは、同社が投資信託での株式の所有と購入を記録する証券代行業務を自社で行っており、その業務にどれだけのコストがかかっているかを理解していたからと、フランクリン・テンプルトンのデジタル資産担当責任者、サンディ・カウル（Sandy Kaul）氏は説明した。 「我々は、比較検証のためのテスト運用を行い、パブリックブロックチェーン上で管理している帳簿や記録は正しく、従来の証券代行会社の帳簿と同等であることを（米証券取引委員会：SECに）証明した」「そして、SECに安心感を持ってもらったうえで、パブリックブロックチェーン上のトークンとして、1年半前からファンドを運営している」 カウル氏はまた、イーサリアムブロックチェーンの進化とプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行についても言及し、ネットワーク上でノードを運営するすべての人に無償の利益を提供していると述べた。 「プライベートブロックチェーンがそうしたイノベーションのスピードに追いつき、大規模なパブリックブロックチェーンが未来の公益事業のように運営されるコスト効率に追いつくことは非常に難しいだろう」とカウル氏は語った。 シティのトークンサービス JPモルガンと同様、シティもデジタル資産については新参者ではなく、2015年にイノベーション・ラボ（Innovation Lab）でブロックチェーン関連の業務を始めている。 今年、シティはIBMと銀行ブロックチェーンのスペシャリストであるR3の元幹部でエンタープライズブロックチェーンのベテラン、ライアン・ラグ（Ryan Rugg）氏を採用し、同行の新しいトークンサービス部門の責任者とした。同行のトークン化パイロットはパーミッションドブロックチェーンをベースとし、現状、アメリカとシンガポールでのみ実施されている。 「私は大小のテック企業での経験があり、コンソーシアムの構築、アプリケーションの進化を見てきたため、何をすべきかよりも、何をすべきではないかをよく知っていると、ときどき冗談を言っている。私が学んだ大きな教訓のひとつは、大規模な組織にネットワークを所有させることはできないということだ」とラグ氏は語った。 シティがデジタル資産を使った共有市場ユーティリティに取り組んでいる例として、ニューヨーク連邦準備銀行のイノベーション・センター（Innovation Center）と複数の銀行や業界参加者と共同で行っているRegulated Liability Networkの概念実証があるとラグ氏は指摘した。ラグ氏は、トークン化された法定通貨資産を提供する銀行間の相互運用性が前に進む方法だと述べた。 「私たちは、顧客がマルチバンク、マルチ管轄、クロスボーダーの流動性を求めていることを認識している。彼らはサイロ化されたシステムを望んでいるのではなく、多数の銀行間で流動性を自由に移動させ、運用プロセスを合理化し、市場全体で流動性を最適化できることを望んでいる」 相互運用性の課題 JPモルガンのロバン氏は、特に他の銀行のプラットフォームが登場し始めると、チェーンをまたいだ資産の移動に関する議論が出てくると述べ、アメリカ最大の銀行である同行は、さまざまな相互運用ソリューションを検討していると述べた。しかし、それらが現実のものとなるためには、技術的な課題以外にも取り組むべき課題があり、複雑な問題であると付け加えた。 「預金トークンは商業銀行の貨幣を表現しているため、重要な規制ガイドラインだけでなく、これらの商業銀行発行に関連するさまざまな信用格付けや信用リスクを扱うことになる」「ある人物の公式な帳簿や記録から、他の誰かの公式な帳簿や記録に資産を移動させる場合、法的な考慮事項もある」とロバン氏は続けた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

トルコ・イスタンブールは主要な暗号資産ハブの1つ：バイナンスの新しい最高マーケティング責任者

/

暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の新しい最高マーケティング責任者（CMO）レイチェル・コンラン（Rachel Conlan）氏は、CoinDeskトルコとのインタビューでイスタンブールを暗号資産ハブと位置付けた。 11月初旬に予定されているバイナンス・ブロックチェーン・ウィーク（Binance Blockchain Week）に向けて、CoinDeskトルコの編集長サルダル・トゥラン（Serdar Turan）に対して、コンラン氏は次のように語った。 「Web3には大きな可能性とチャンスがあると考えている。それが3年前に私がこの業界に惹かれた理由の1つ。最大の理由は普及率。グローバルでは普及率はわずか5％だが、トルコでは12％となっている」 グローバルエコシステムの中でのトルコの存在感に触れながら、コンラン氏は「トルコは暗号資産にとって最もエキサイティングなコミュニティの1つ。数字だけではない。驚異的な普及率であり、毎月成長している」と述べた。 イスタンブールでイベントを開催する理由 「暗号資産取引所や暗号資産保有者だけでなく、スタートアップや投資の活気に満ちたエコシステムもある。とてもエキサイティング。我々にとって、トルコは多くを学ぶことができるマーケットだ。トルコの利用者からインサイトを得て、それを我々のグローバルプログラムにどう適用すべきか、どう改善すべきかを学ぶことができる」 されらにコンラン氏はバイナンス・トルコの成果に満足していることを示し、以下のように続けた。 「イスタンブールはすでに主要な暗号資産ハブの1つ。ハブを目指すという話ではない。11月にここでバイナンス・ブロックチェーン・ウィークを開催する理由の1つはそこ。まさに、ローカルなコミュニティと国際的なWeb3コミュニティを融合させること」 コンラン氏はまた、規制遵守の重要性にも触れ、同氏がバイナンスに入社した理由の1つとして、バイナンスのコンプライアンスの取り組みを強調。バイナンスは、グローバルで18のライセンスを取得し、700人以上のコンプライアンス担当者がユーザーセキュリティに取り組み、インフラには8000万ドル（約116億円、1ドル145円換算）以上が投資されていると強調した。 さらにこうした数字は、卓越性を追求するなかで倍増する可能性があり、「規制は、人々の暗号資産業界への適応を促進する」と付け加えた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 技術, 最新記事

熊本県、NFTで球磨焼酎のブランド力向上目指す──アスター関連会社、みずほ銀行などが連携

/

熊本県で「NFT・メタバースを活用した球磨焼酎のブランド力向上」に向けた取り組みが開始される。 熊本県が公募した「令和5年度web3等先端技術を活用したDX実証事業」に、Astar Networkの渡辺創太氏が率いるWeb3事業コンサルタント会社Startale Labsの日本子会社Startale Labs Japan、100以上の自治体DX事業を手がけるみずほ銀行など4社が連携して提案した事業が採択されたと、New World Lab Pte. Ltd.、Startale Labs Japan、みずほ銀行、Blue Labが9月27日に発表した。 熊本県は県産品のブランド化が課題となっており、その1つである、球磨焼酎のブランド認知拡大などに向けて、NFTの発行、各種イベントを実施していく。 リリース資料より 具体的には、まず球磨焼酎・web3に関心を持つ生活者に「ベースNFT」を発行。ベースNFTを持つ人が、球磨焼酎に関する情報発信など、球磨焼酎のブランド力向上を後押しする活動を行うと、活動履歴を証明する「パーツNFT」が配布される。 そして「ベースNFT」「パーツNFT」の両方の保有者には、球磨焼酎の交換券、試飲会への参加券などの「特典」がある「真NFT」が交付される仕組みを構築する。さらに球磨焼酎を製造する地場企業とも連携していくという。 Web3のユースケースとしては、地方創生への活用も期待されており、渡辺創太氏もマスアダプションにかける意気込みを以下のようにツイートしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

SEC暗号資産部門トップ、取引所やDeFiへのさらなる提訴を警告

/

SEC暗号資産・サイバー部門責任者のデビッド・ハーシュ氏は、SECが暗号資産業界に対してさらに多くのことを用意していると主張した。 一方でハーシュ氏は、SECの現在の訴訟負担は重く、すべてを追及することはできないことを認めた。 追及はまだ終わっていない 米証券取引委員会（SEC）暗号資産（仮想通貨）・サイバー部門の責任者を務めるデビッド・ハーシュ（David Hirsch）氏は、SECが大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）やバイナンス（Binance）と同様に証券法に違反しているとみなしている暗号資産取引所や分散型金融（DeFi）プロジェクトに対する追及はまだ終わっていないと述べた。 ハーシュ氏は19日、シカゴで行われた証券執行フォーラム・セントラル（Securities Enforcement Forum Central）で、SECとしては極めて異例なペースで訴訟を進めている自身の執行オフィスは、これら2つの主要プラットフォームで見られたのとほぼ同じ活動に関与している他の企業を認識、調査していること、そして業界のコンプライアンス違反は「2つの組織だけではない」と認識していることを表明した。 ハーシュ氏は、「我々はこうした提訴を継続するつもりだ」とし、規制当局はコインベースやバイナンスと同様のやり方で運営している他の多くの企業を監視していると述べた。SECはすでに連邦裁判所で多数の複雑な暗号資産訴訟に巻き込まれており、最近のリップル（Ripple）社をめぐる判決に対する控訴の取り組みに見られるように、必ずしも完全な成功を収めているわけではない。 取引所以外も対象 ハーシュ氏は、暗号資産に対するSECの関心は有名取引所をはるかに超えているとし、「仲介業者に関しては今後も積極的に取り組んでいく」と表明。「ブローカー、ディーラー、取引所、清算機関、この分野で活動しているその他の業者が該当する可能性があり、我々の管轄内にありながら、登録を通じてであったり、適切または完全な開示を怠ったりしたために義務を履行していない業者のことだ」と述べた。 ハーシュ氏は、DeFiプロジェクトも執行部門の注目を逃れることはできないとし、「我々は調査を継続し、この分野で積極的に活動していくつもりであり、DeFiというレッテルを加えたとしても我々の活動の継続が妨げられることはない」と述べた。 SECの取り組みには限界も 米国の証券規制当局はこれまで比較的穏健な執行アプローチをすることが多かった。こうした事例では、規制下の企業（多くの場合、大規模な法務部門を擁するウォール街の大企業）での不正行為が対象で、当該企業はすぐに和解交渉を開始する。デジタル資産企業に対する提訴は常に企業の存続を脅かすため、法廷闘争になる傾向がある。 SECの執行予算には限りがあり、多くの場合これまで相手取ってきた金融大手よりも少ないため、案件を増やす余地は限られている。ハーシュ氏は、「実際に多くの訴訟が起こっている」と認めた。 この日のイベントのモデレーターを務めたA.クリスティーナ・リットマン（A. Kristina Littman）氏は、「もう限界に達しているように感じる」と指摘した。リットマン氏は、ハーシュ氏の前にSECの暗号資産執行関連の責任者を務めていた。 ハーシュ氏はSECの取り組みには限界があることを認め、「私が最後に確認したところでは2万か2万5000種類だったと思うが、SECなどの機関が直接追求できるリソースの範囲よりもよりも多くの暗号資産が存在しており、同様に、多数の中央集権型プラットフォームが存在しており、その中には未登録の取引所として機能しているものもある」と述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top