最新記事

Token Timesの最新記事をまとめるカテゴリです。暗号資産、ブロックチェーン、Web3に関する最新ニュース、速報、重要アップデートを掲載し、直近の注目情報を素早く確認できます。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

JPモルガン、顧客によるビットコイン購入を可能に:ジェイミー・ダイモンCEO

JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)は近々、顧客がビットコインを購入できるようにする予定だが、同行がその資産をカストディすることはないと、ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon )CEOが語った。 ダイモン氏は、ビットコインが違法行為に使用されていることを理由に「ファンではない」とし、暗号資産(仮想通貨)に対する懐疑的な見方を繰り返した。 JPモルガンはブロックチェーンの重要性を軽視しているにもかかわらず、同行のKinexysプラットフォームは先日、パブリックブロックチェーン上でトークン化された米国債の決済をテストした。 JPモルガン・チェースの顧客は、まもなくビットコイン(BTC)を購入できるようになると、ジェイミー・ダイモンCEOが5月19日に開催された年次投資家デーで語り、同行のビットコインに対する姿勢の転換を示唆した。 ダイモン氏は株主に対し、「みなさんがビットコインを購入できるようにするつもりだ」と語ったが、同行がビットコインを保管する計画はないと付け加えた。 暗号資産に懐疑的なことで長い間知られているダイモン氏は、締めの発言で、ビットコインが性的人身売買やマネーロンダリングなどの違法行為に利用されていることから、いまだに「ファンではない」と述べた。 ダイモン氏はまた、ブロックチェーン技術をめぐる業界の盛り上がりに反発し、JPモルガンがこの分野での開発を続けているとしても、ブロックチェーン技術は言われているほど重要ではないとして、次のように述べた。 「私たちはブロックチェーンについて、12年から15年間、話題にし続けてきた。あまりに多くの時間を費やしてきたのだ。みなさんが思っているほど重要ではない」。 JPモルガン独自のブロックチェーンプラットフォームであるKinexysは最近、初めてパブリックブロックチェーン上でテスト取引を行い、オンド・チェーン(Ondo Chain)のテストネット上でトークン化された米国債を決済した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

ドバイの暗号資産規制当局、ルールブックを改定──証拠金取引などの規制を強化

ドバイの仮想資産規制庁(VARA)は、暗号資産取引に関するルールブックを改定した。 これにより、VARAのルールブックがグローバルなリスク基準に沿うようになると規制当局は5月18日に電子メールで発表した。 VARAはまた、暗号資産業界でもこれまで規制が緩かった分野、例えばブローカー・ディーラーやウォレットなどを適切に監督するための条項も追加した。 ドバイの暗号資産規制当局である仮想資産規制庁(VARA)は、暗号資産(仮想通貨)取引に関するルールブックを改定した。 VARAは、ブローカー・ディーラーと取引所のルール改定を通じて、レバレッジ規制と担保要件を強化した。同庁は、これにより、ルールブックがグローバルなリスク基準に沿うようになると5月18日に電子メールで発表した。 VARAはまた、暗号資産業界でもこれまで規制が緩かった分野、例えばブローカー・ディーラーやウォレットを適切に監督するための条項をルールブックに追加した。 VARAがこれまで定めたルールブックは、ドバイを暗号資産のハブとして確立する上で役立ち、暗号資産企業から運営要件が合理的に明確である点で評価されてきた。バイナンス(Binance)、Crypto.com、OKXなどの主要取引所はすべてVARAの承認を取得している。 VARAは現在、これらのルールブックを、現実のライセンス発行経験と国際的なベストプラクティスを反映した、より成熟した枠組みにアップグレードしている。 「これらのルールブックの改定は、責任あるスケーラブルなエコシステムの基盤を強化するものだ」と、VARAの法務顧問兼規制対応責任者であるルベン・ボンバルディ(Ruben Bombardi)氏は、CoinDeskへのメールで述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

リップル、UAEで決済事業拡大──2社の新規顧客と契約締結

リップルはブロックチェーンを基盤としたクロスボーダー決済プラットフォームを中東地域で拡大する中、アラブ首長国連邦(UAE)のZand BankおよびMamoを新たな顧客として加えた。 この契約は、リップルがドバイ金融サービス局(DFSA)からライセンスを取得し、銀行やフィンテック企業向けのグローバル決済を管理できるようになったことを受けて締結されたものだ。 リップル・ペイメンツは90以上の市場で事業を展開しており、これまでに世界中で700億ドル以上の取引を処理してきた。一部の取引ではXRPをブリッジ通貨として使用している。 リップルは、同社のブロックチェーンベースのクロスボーダー決済プラットフォーム「リップル・ペイメンツ(Ripple Payments)」を中東地域で拡大する中で、アラブ首長国連邦(UAE)の2つの新規顧客、Zand BankとMamoと契約を締結したと発表した。 この契約は、リップルが3月にドバイ金融サービス局(DFSA)からライセンスを取得し、銀行、フィンテック企業、暗号資産(仮想通貨)企業向けにグローバルな決済をエンドツーエンドで管理する権限を得たことに続くものだ。 「DFSAのライセンスを取得したことで、リップルは伝統的な越境決済の非効率性に対するソリューションの需要に応えることが可能になる」とリップルの中東・アフリカ地域担当マネージングディレクター、リース・メリック(Reece Merrick)氏は5月19日の発表で述べた。 Zand Bankは、この提携がデジタル金融への取り組みと一致していると述べた。「UAEディルハム(AED)を裏付けとしたステーブルコインを近日中にリリースできることを楽しみにしている」と、財務・市場部門責任者のチラグ・サンパット(Chirag Sampat)氏は述べた。 MamoのCEO兼共同創設者であるイマド・ガラゼッディン(Imad Gharazeddine)氏は、リップルのサービスを利用することで、UAEでの事業拡大を目指す企業と消費者双方に「より迅速で信頼性の高い越境決済」を提供できると述べた。 リップル・ペイメンツは現在、90を超える市場で決済事業を展開し、グローバルで700億ドル(約10兆1500億円、1ドル=145円換算)を超える取引を処理している。プラットフォームはドバイ、アメリカ、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、スイスで利用可能だ。 リップルは、グローバルな決済パートナーネットワークとブロックチェーンインフラを活用し、数分で資金を移動させている。一部のケースでは、ネイティブトークンであるエックス・アール・ピー(XRP)をブリッジ通貨として、オンデマンド流動性(On-Demand Liquidity、ODL)サービスを通じて、トークンを使用して1つの法定通貨を別の法定通貨に即時変換する機能も提供している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事, 特集・解説

BTCUSD 6月25日ビットコインBybitチャート分析です

ビットコインの30分チャートです。 しばらくして11時ナスダック指標発表があります。 ナスダックは垂直上昇+届出が更新中です。 それに応じて、主棒チャートMACDデッドクロスは無視されます。 テザードミナンスを代入させてパターンの戦略を進めました。 画面には見えませんが、 23日に真印した100,587.9ドルロングポジション維持条件で 今日の戦略を作りました。 *赤い指の移動経路 ワンウェイロングポジション戦略 1. 106,746火 ロングポジション入口区間 / 紫色支持線離脱時 または2番区間をタッチすると 2. 108,66ドル ロングポジション 1次ターゲット -> Good 2次 -> Great 3次ターゲット 上部の1区間はタッチ時に上昇傾向に関連付けることができます。 2番区間は横保障です。 一番下と一番上に 明日午後までにトレンドが出る最大値まで表示しました。 原則売買、手折が必須で安全に運営していただきたいと思います。 2 時間前 トレード稼働中 こんにちは ビットコインガイドです。 6月25日の分析文作成後、動き確認してみます。 ビットコインの30分チャートです。 主要区間は黒い指で表示しました。 赤い指のロングポジション戦略で 下部に106,746ドルのロングポジションに入った後 週末までは、入り口近くの区間に横断し続けています。 今日新しく主峰、一峰が生成され、 上部にTop区間タッチ後調整中です。 戦略は翼切れ処理完了。 6月23日100,587.9ドルロングエントリー後 8300不正も上昇しました。 24日のタッチシーケンスのためにキャンセル処理しながら、3連続パーフェクトは 失敗したが 横歩区間まで含めて2連続パーフェクトが進行中ですね。 先週の動きで下部に107,102.7ドル 新しいGap区間が作成されました。 どんな動きが出てくるのか重要に見えます。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

本日のビットコイン2025/06/28

ビットコインのエントリー方向やタイミングが難しくなっています。 長期MAと短期MAが交錯しようとしているタイミングでありかつ、赤のチャネルも長ひげをともない、厚めのゾーンができています。 下にも上にも抵抗があるので、方向感のない日中になる可能性が高いです。 ですので、MAの方向性とゾーンをどっちに突き抜けたか、はっきりするまではステイし、明確に方向づけが決まった段階でエントリーしたいところです。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

本日のビットコイン2025/06/29

昨日の投稿したレッドのチャネルを上抜けし、ロングエントリーしました。そして、決済用にブラックのチャネルを引きましたが、センターライン付近で押さえつけられている状況です。 そして、新たにブルーのチャネルが出来上がり、ここをどっちに抜けるか、様子見しているというところです。 セオリー的には下に抜けていくので、ブルーのチャネルを下抜ければ、いったんスクエア。 しかし、強い買いが入れば上に抜けていくので、そうしたならばそのままホールドかつブラックのチャネルの上限まで待ちたいとおもいます。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

本日のビットコイン2025/06/30

土曜日から握り続けているビットコインですが、ようやくゴールを迎えそうです。 あとひと伸びすればブラックの上限に達します。そうしたら、決済し、その後の値動きを様子見するフェーズになります。 この時間がヤキモキさせますが、もうしばらく待ちたいと思います。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

2024年の米暗号資産詐欺被害は93億ドル:FBI

2024年にアメリカの被害者が暗号資産関連の詐欺で被った損失は過去最高の93億ドルに達し、前年比で66%増加した。 60歳以上の人から報告された苦情と被害額が最も多く、「ピッグブッチャリング」詐欺が主な手口となっている。 最も被害額が大きかった暗号資産犯罪は、投資詐欺とテクニカルサポート詐欺だった。 FBI(連邦捜査局)のインターネット犯罪苦情センター(IC3:Internet Crime Complaint Center)の報告書によると、2024年にアメリカ人が報告した暗号資産(仮想通貨)関連の犯罪による損失は過去最高の93億ドル(約1兆3020億円)に上る。損失額は2023年比で66%増加しており、オンライン詐欺スキームにおけるデジタル資産の利用増加が浮き彫りになった。 IC3の年次報告書によれば、暗号資産に関連する苦情は15万件近くに達し、投資詐欺が最も多い。このスキームでは、詐欺師は偽の暗号資産プラットフォームで高い利回りを提供するように見せかけることが多い。被害者に資金を送金するよう説得した後、その資金を流用する手口だ。 FBIはまた、「ピッグブッチャリング」詐欺にも焦点を当てた。これは、詐欺師がオンラインで関係を構築し、偽の暗号資産投資を勧める詐欺だ。暗号資産投資スキームによる損失は58億ドルに上る。次に損失額が大きかったのはデータ侵害で、11億ドルだった。 被害の中心はアメリカの高齢者層だった。60歳以上の個人が報告した暗号資産関連犯罪による損失額は28億ドル(約3920億円)で、この金額は他のどの年齢層よりも高く、2023年の16億5000万ドル、2022年の10億8000万ドルから増加している。 次に被害額が多かったのは40~49歳の年齢層で、14億ドルの損失を被った。40歳未満の年齢層の被害額は合計で約13億7000万ドル。 苦情のうち8000件以上は60歳以上の層からのものであり、偽の投資機会に関連していた。そのほかの被害にはテクニカルサポート詐欺やなりすまし詐欺があり、その多くが暗号資産ATMに関連していた。 報告書によると、2024年1月に始まった政府の取り組み「オペレーション・レベルアップ(Operation Level Up)」では、数千人の暗号資産投資詐欺被害者が特定され、推定2億8500万ドル(約400億円)の損失を未然に防いだという。この取り組みでは42人の被害者が自殺防止のための支援機関につなげられた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

デジタル銀行のレボリュート、暗号資産取引で2024年利益が10億ポンド超え

レボリュートの利益は、暗号資産取引による収益の大幅な増加が一因となって2024年に10億ポンドを突破した。 レボリュートは2024年に初めて顧客数が5000万人を超えた。その多くが、市場の活況を受けて暗号資産取引への参入意欲を持っている可能性がある。 収益は18億ポンドから72%増加し、31億ポンドを超えた。富裕層向けビジネスの収益(暗号資産を含む)は298%増加した。 デジタル銀行であるレボリュート(Revolut)の利益は、暗号資産(仮想通貨)取引による収益の大幅な増加が一因となって、2024年に10億ポンド(約1900億円、1ドル190円換算)を突破した。 ロンドンに拠点を置くレボリュートの富裕層向けビジネスの収益は、2024年通期で1億2710万ポンドから298%増加し、5億ポンド(約950億円)強となった。レボリュートの富裕層向けビジネスには、暗号資産やコモディティ(商品)、トレーディング、貯蓄商品が含まれる。 レボリュートはまた、2024年に初めて顧客数が5000万人を超えた。その多くが、市場の活況を受けて暗号資産取引への参入意欲を持っている可能性がある。ビットコイン(BTC)は、2024年に120%以上上昇した。同年年初の1月にはアメリカで現物ビットコインETF(上場投資信託)が承認され、年末の11月には暗号資産支持派のトランプ氏が大統領選に勝利した。 暗号資産取引急増の恩恵を受けたのは、フィンテック企業のレボリュートだけではない。暗号資産取引所コインベース(Coinbase)や人気取引プラットフォームのロビンフッド(Robinhood)も、昨年の暗号資産取引が好調だったと発表している。両社は数週間以内に決算発表を行う予定だ。 [レボリュートの2024年業績(レボリュート)] レボリュートの業績全般については、収益も18億ポンドから72%増加し、30億ポンド(約5700億円)を超えた。税引前利益は2023年比で約150%増加し、10億ポンドを超えた。 暗号資産はレボリュートの収益を押し上げてきた実績がある。同社が初めて年間黒字を計上したのは2021年であり、これも顧客が暗号資産の強気相場で利益を上げようとしていた時期にあたる。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

最新記事

テザー、ユヴェントスへの出資比率を10%超に引き上げ

テザーは、ヨーロッパの人気サッカークラブであるユヴェントスへの出資比率を10%超に引き上げた。 これにより、同社の議決権は合計6.18%となった。ステーブルコイン大手のテザーはさまざまな分野への投資を行っている。 テザーは今後の増資でユヴェントスを支援する可能性も示唆している。 世界最大のステーブルコインを発行するテザー(Tether)社は、今月にイタリアの名門サッカークラブであるユヴェントス(Juventus)への出資を拡大し、出資比率を10%超に引き上げた。 今回の動きにより、テザーの投資部門であるテザー・インベストメンツS.A. de C.V.(Tether Investments S.A. de C.V.)は議決権の6.18%を保有することとなった。これにより、テザーは主要株主としての地位を強化し、ヨーロッパで最も歴史あるスポーツ団体の一つであるユヴェントスのガバナンスや将来の財務により深く関与する姿勢を示している。 ユヴェントスは1897年に設立され、36回のリーグ優勝を誇り、イタリアおよびヨーロッパのサッカー界を代表する強豪クラブだ。テザーは2月にユヴェントスの株式8.2%を取得していた。 テザーのパオロ・アルドイノ(Paolo Ardoino)CEOは、今回の買収を単なる金融投資以上のものだと位置付けている。同CEOは、「ユヴェントスはフィールド上だけでなく、ファンの関与やデジタル体験、財務の回復力を高めるテクノロジーの活用においても独自の立場にあると考えており、今後の機会に期待している」と述べた。 また同社は、「ユヴェントスの財務基盤を強化し、その地位の希薄化を回避するため」、今後の資本注入にも参加する意向を示している。 昨年130億ドル(約1兆8200億円、1ドル140円換算)の利益を計上したテザーは、人工知能(AI)やビットコインマイニング、農業などさまざまな分野に投資を行っている。 ユヴェントスの株価は本記事執筆時点で2.7%以上上昇し、3.2ユーロ(約520円)となっている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top