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自民党web3PT座長として、暗号資産税制の改革、DAO（分散型自律組織）に関する法整備などを推進し、日本のWeb3推進を牽引してきた平将明氏が10月、石破政権でデジタル大臣に就任した。就任後すぐに衆院選があり、波乱含みのスタートとなったが、11月に発足した第2次石破政権でも引き続きデジタル大臣に就いた。 CoinDesk JAPANは11月27日、平デジタル大臣にインタビューを行い、トランプ政権誕生をどう見ているか、地方創生2.0においてブロックチェーンに期待すること、さらには暗号資産規制の行方などについて聞いた。 マスク氏の「政府効率化省」など米国の動きを注視 ──アメリカでは第2期トランプ政権が発足する。日本のWeb3は規制の明確さ、将来予見性などで世界から注目されたがアメリカが一気に進む可能性が出てきた。2024年は日本ではステーブルコインもまだ登場せず、顕著な動きがなかったように思う。Web3の現状をどう捉えているか。 平デジタル大臣：振り返ると「クリプト・ウインター（暗号資産の冬）」と言われるWeb3不遇の時代があったが、その前に自民党web3PTがホワイトペーパーを出し、Web3推進の機運が高まって、岸田総理（当時）も成長戦略の文脈で講演の中でweb3に触れた。スタートアップのみならず、大企業もWeb3に取り組む機運が高まった。日本の大企業は一旦決めたら、きちんと進めるので、その後のクリプト・ウインターの間も準備を進めてきたと理解している。 クリプト・ウインターが終わり、さらにトランプ氏の当選で一気に真夏が来そうな雰囲気となり、日本のWeb3はこれからいろいろなサービスが登場すると考えている。 米国ではイーロン・マスク氏が「政府効率化省（D.O.G.E）」のトップに就任するという話があり、ITに精通し、AIや暗号資産にも詳しい人物だけに、さまざまなテクノロジーが融合する大きな流れが米国から出てくるかもしれないが、日本も遅れを取らないようにしたい。 ──イーロン・マスク氏の政府効率化省の発足は、デジタル庁にとっても追い風となるのでは。 平デジタル大臣：デジタル大臣とともに、行政改革担当大臣も拝命した。その意味では米国の動きには大変注目している。AI政策も推進しており、行政にどうAIを実装していくかは大きなテーマだ。先日、「AIアイデア・ハッカソン」を開催したが、5時間ぐらいで38個のプロトタイプができ、AIが行政改革に有効なことを確信したところだ。 またブロックチェーンについては、石破政権は「地方創生2.0」を政策の柱としており、人口減少下において、地方をどうやってサステナブルにしていくか、地方が持っている価値をどう最大化して、経済を活性化していくかという課題にチャレンジしていく。ここではAIのみならず、ブロックチェーンの活用に期待している。 日本の体験価値NFTを一覧できるプラットフォーム ──NFTを使って「地方が持つアナログの価値を最大化する」「儲かる地域を創る」と発言しているが、地方でのNFT活用に向けて、どのような支援を行っていくのか。 平デジタル大臣：ブロックチェーンと地方創生の掛け算を明確にイメージできる人はまだ少ない。まずは具体的なイメージを閣僚の中でも共有することが大事だし、地方創生に携わるさまざまなステークホルダーにもイメージしてもらうことが大事だと思っている。 地方創生は10年前に当時の安倍政権において石破地方創生大臣のもとで始まったが、そのときにはできなかったことがブロックチェーンが出てきたことによってできるようになった。例えば、関係人口をどう増やしていくかという課題の中で、NFTを購入した人がデジタル村民になり、DAO（分散型自律組織）を地域の人とともに運営するなど、ブロックチェーンは地方創生の中で必要な解決策に貢献できると思っている。 特に私が関心を持っているのは、地方の体験価値をNFT化することだ。今、世界中の人が日本に来て、都市だけでなく、地方を訪れている。NFT化によって、地方の体験価値をグローバル価格に引き直すことができるし、スマートコントラクトを活用して、実際に汗をかいた人に還元する仕組みができる。 政府にできることは、成功事例を増やしていくこと、多くの人に理解してもらうこと。来年は大阪・関西万博もあるし、日本の体験価値NFTを一覧できるプラットフォームがあれば面白いのではないか。 円建てステーブルコインの登場に期待 ──先日、NFT活用で山古志地域を視察した際にはマイナンバーカードを使った決済を体験している。マイナンバーカードはいろいろな議論があるが、マイナンバーカードを使ったウォレットを国が整備するというアイデアはあるのか。 平デジタル大臣：マイナンバーカードはいろいろな使い途がある。いわゆる「マイナ保険証」もスタートしており、マイナンバーカードを持ち歩くことが当たり前になり、いずれ、スマートフォンに搭載されるようになるだろう。マイナンバーカードが交通系ICカードのようにお金をチャージできて、決済に使えるようになることは、マイナンバーカードの普及にとっても良いし、スマートフォンが苦手な人にとってもUI/UXの面で優れていると思う。 こういう活用事例は歓迎すべきことであり、また、地方や商店街などでプレミアム商品券を配布する事例があるが、それらをデジタル化することにも応用できるだろう。新しいテクノロジーが出てきたときに、地域活性化や経済活動にどう活用するかは、今後、いろいろなアイデアが出てくると考えている。 ひとつ注文があるとすれば、決済はいずれステーブルコインと紐づくことになるだろうが、現状、ステーブルコインはドル建てのものしかない。ぜひ国内の事業者には円建てのステーブルコインをできるだけ早く出していただきたい。 ──海外からインバウンド客がやってきて、今後、日本でドル建てのステーブルコインが使われるようになると、国内で実質的にはドルが使われることになり、米国の「ドル覇権」がますます強まることになる。円安が進み、円の価値が下がっている状況で、Web3が貢献できることはあるだろうか。 平デジタル大臣：この問題はいろいろな文脈があるが、例えば、日本の事業者が海外のプラットフォーマーに利用料を支払う「デジタル赤字」の話では、プラットフォーマーにお金を支払ったとしても、プラットフォームの上で、日本が得意とするコンテンツや観光体験で大きな付加価値を生み出せるのであれば、さほど気にすることはないと考えている。 Web2では日本はプラットフォームをまったく獲得できなかったが、ブロックチェーンではプラットフォームを築ける可能性があるし、アプリケーション、コンテンツの価値がさらに増大するのであれば、日本にとって強みを生かせる経済モデルになる。 合同会社型DAOは過渡的な対応 ──地方創生では、DAO（分散型自律組織）の活用も期待されているが、どのようなことに注目しているか。 平デジタル大臣：自民党ｗeb3PTの提案で合同会社型DAOが法制化された。今後、いろいろな事例が出てくることを期待している。また、あのときも「DAOルールメイクハッカソン」を行ったが、ハッカソンを定期的に行って事例を共有することで、取り組みが加速したり、水平展開が図れると考えている。 ──合同会社型DAOについては、リターンが出資額までに限られるなど、トークンの利用に制限があり、使いにくいという声も出ている。 平デジタル大臣：まだ過渡的な対応だ。法人格の問題を解決するために、今の法体系の中で、すぐにできる現実的な対応を行った。最終的には「DAO法」のような包括的な法律を作って、DAOを運営しやすくすることが必要だろう。 ──DAOのみならず、日本ではまだトークンの発行、取引などにハードルがあり、ビジネスへの活用が難しい。 平デジタル大臣：金融庁の管轄になるが、自民党web3PTの旗振りで、まず自社発行トークンの時価評価を外し、その翌年には他社発行トークンの時価評価も外した。あとは大きな課題として、暗号資産を売却したときのキャピタルゲインに対する課税の問題が残っている。暗号資産は、業界自体も金融庁に厳しい対応を受けてきた経緯があるが、web3PTを作り、政府を巻き込んで、真面目に幅広く、深く議論してきたことで、今は金融庁も変わってきている。 さらに米国でビットコインETFが承認された。日本では投信法で暗号資産はETFの投資対象となる「特定資産」に含まれていないが、世界の金融情勢を見ると、ビットコインなどの暗号資産は金融商品として一定の役割を果たしている。暗号資産ETFをどう考えるのか。メジャーな暗号資産とそれ以外の暗号資産を分けるのかなど、整理の仕方があるだろう。今、ちょうど金融庁で本格的な勉強会が立ち上がっていると聞いている。 ──現在、資金決済法で規制されている暗号資産を金融商品取引法（金商法）の対象とすべきかなどを議論すると伝えられている。金商法になれば、暗号資産ETFの道筋も開けるが、どのような規制が望ましいと考えるか。 平デジタル大臣：悩ましいところもあって、金融商品となると金融の規制が入ってくる。メジャーではないトークンに対しても、金融の厳しい規制が入るので、かえっていろいろな動きを阻害してしまう可能性もある。一方、メジャーな暗号資産だけに着目すれば、現状は海外に比べてキャピタルゲインへの課税が厳しいことは事実。どう整理するかは、そう簡単ではない。 Web3の発展にとって、どういう規制のデザイン、税制のデザインが良いのかを考える必要がある。 ──2025年、デジタル大臣、行政改革担当大臣として注力していくことは。 平デジタル大臣：まずは地方創生2.0において成功事例を「✕（かける）デジタル」「✕ Web3」「✕ AI」でどれだけ出せるかが重要なポイントだと思っている。また、AIは進化が激しいので、行政への実装は着実に進めていくが、社会全体にどう実装していくのか。さらに言えば、生成AIは使い方がわかってきた印象があるが、日本にはいろいろな社会課題があり、働き手不足もこれからさらに深刻化していくことが見えているなかで、社会課題を解決するAI実装が問われる1年になると考えている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。