市場

暗号資産市場の最新動向をまとめるカテゴリです。ビットコイン、イーサリアム、アルトコイン、ETF、資金流入、価格変動、取引量、マクロ経済の影響など、暗号資産マーケットに関する重要ニュースと分析を掲載します。

イベント, プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

ベテランユーザーに相次ぐハッキング被害、身を守る術は?

古くからの暗号資産(仮想通貨)保有者の間で、厄介な問題が発生しているようだ。Web3インフラの最も重要なパートの1つに影響が出ている。メタマスク(MetaMask)だ。 5000イーサリアム(ETH)以上、約1050万ドル(約14億2000万円、1ドル135円換算)相当が12月以降、さまざまなノンカストディアル・ウォレットを使っているベテラン暗号資産保有者たちから盗まれた。 暗号資産に懐疑的なニュースサイトProtosが、イーサリアム・ウォレット管理ツール「MyCrypto」の創業者テイラー・モナハン(Taylor Monahan)氏による非公式な調査を引用して伝えた。 狙われるベテランたち メタマスクやインフラ(Infura)など、イーサリアムのオープンソースツールの大半を開発したソフトウェア企業コンセンシス(ConsenSys)の開発者たちは被害の状況を調査中。どうやら、暗号資産のセルフカストディやセキュリティを知り尽くしているはずの人たちを「意図的に」ターゲットにしているようだ。 「低俗なフィッシングサイトやどこにでもいる詐欺師ではない。初心者を破産させるような被害は1件も出ていない。ベテランばかりが狙われている」(モナハン氏) 同氏の調査によれば、攻撃は広範にわたり、2014年〜2022年に作成された秘密鍵と、少なくとも11のブロックチェーンに影響が出ている。原因不明の脆弱性はメタマスクだけでなく「あらゆるウォレット」に影響を与えるかもしれないという。 攻撃についてここで取り上げているのは、不安、不確実性、疑念を広げるためではない。最もよく使われているWeb3ポータルであるメタマスクに関わる話だからだ。 リカバリーフレーズが漏洩? これまでのところ、メタマスクの平均的ユーザーやときどきしか使わないユーザー、つまり暗号資産ユーザーの大半は狙われていないようだ。 とはいえ、ウォレットに関するベストプラクティスを思い出し、保有資産をチェックするには良いタイミングだろう。攻撃が広範に及んでいること、被害者はベテランたちなので、影響は深刻なものになる可能性がある。 今最も大切なことは、平均的な暗号資産ユーザーに安心感を持ってもらうことだけでなく、実際にその安全を確保すること。 コンセンシスの担当者は、今回の攻撃のターゲットが初期にETHに投資した人たち、業界関係者、あるいは少なくとも「暗号資産ネイティブ」と呼べるほどアクティブな人たちであることを認めている。さらに攻撃はメタマスクをはるかに超えて広がっており、ハッカーの「オンチェーンでの行動から秘密鍵の漏洩が強く疑われる」と語った。 「今回の攻撃の特徴からこれまでにわかっていることは、ユーザーの秘密のリカバリーフレーズがおそらく意図せずに安全ではない形で保管され、漏洩しているということ」(メタマスクのセキュリティチーム) 未知の攻撃者 前述のとおり、攻撃や攻撃者についてはほとんどわかっていない。複数の凄腕ハッカーの仕業なのか、単独犯なのか、複数の人たちが同じ脆弱性をそれぞれに見つけ、悪用しているのなどはっきりしない。それでもモナハン氏によれば、攻撃の大半が協定世界時10時〜13時の間に発生していることから、機密性の高い情報を入手した単独の人物または組織による犯行と思われるという。 モナハン氏は、犯人がユーザーの秘密鍵やウォレットのリカバリーフレーズへのアクセスに使えるようなデータのキャッシュを受け取ったのかもしれないと考えている。さらに同氏は、この問題はメタマスクの基盤となっている暗号化技術に関連するものではなく、フィッシングのようなソーシャルエンジニアリング詐欺でもないと強調した。 だが攻撃には複数の共通点がある。大半の攻撃は週末に発生し、被害者のウォレット内で資産をETHにスワップし、それをまとめて引き出していた。攻撃者は最初の攻撃の数時間後、数日後、数週間後にまた戻ってきて、残りの資産を完全に盗み去ってしまうことも多かったとモナハン氏は語る。 「盗みと、盗んだ後のオンチェーンでの動きはきわめて独特」とモナハン氏。ここから攻撃者の特定と資産の回収への道が開かれることを願っている。さらにモナハン氏によれば、すでにいくつかの「回収」の試みが成功しているという。 被害の共有を コンセンシスは攻撃が発生していることを認め、「どんなケースでも」サポートチームに連絡するよう呼びかけている。コンセンシスはMyCryptoを2022年2月に買収。当時の声明によれば、コンセンシスは2017年にMyCyrptoの「詐欺ブロックリスト」を導入し、メタマスクのユーザーが既知の詐欺サイトを訪れないように活用していた。 モナハン氏もコンセンシスも当時、協調、情報とリソースの共有の重要性を強調していた。残念なことに暗号資産コミュニティには、ハッキングを受けた人に対して被害者叩きをする傾向がある。 「被害者を批判することはやめよう。被害者は愚か者ではない」とモナハン氏。万一ハッキング被害にあった際に詳細を公開することは、解決策を見つけることに役立つと述べた。 「Web3は皆のものであり、皆がお互いの安全を守ろうと努力すべき」とコンセンシスの担当者も語った。 ベストプラクティス ベストプラクティスについて、モナハン氏は「すべての資産を何年にもわたって、1つの鍵やシークレットフレーズで保管しないこと」と述べた。有益なアドバイスだが、モナハン氏はさらに、資産を分散して保管すること、ハードウェアウォレットを使って、インターネットに接続されたアカウントから資産を移動させることも推奨した。メタマスクも以下のようなアドバイスをシェアした。 秘密鍵や秘密のリカバリーフレーズを決してオンラインに保存しないこと。どこかに書き留めて、安全に保管すること。 ハードウェアウォレットを使うこと。ただしメタマスクのウォレットの場合と同様に、秘密鍵や秘密のリカバリーフレーズをオンライン(あるいはインターネット対応のデバイス)に保存しないこと。 ウォレットが古いもので、鍵を常に100%注意して保管していたか思い出せない場合は、新しいウォレットを作成して資産を移動させることを検討する(つまり、新しいアカウントを作るのではなく、新しいリカバリーフレーズを作成する) 定期的にセキュリティチェックや監査を実施し、最善のセキュリティ対策を実践する。すでに(モナハン氏が)述べた通り、複数のリカバリーフレーズに資産を分散し、ハードウェアウォレットを使うことを検討する 攻撃の詳細が明らかになれば、さらに大きなニュースになるだろう。何カ月にもわたって、多くのベテラン暗号資産ユーザーが被害を受けながら、その言葉は外部にはあまり届いていなかったようだ。 暗号資産が価値を持ち続ける限り、ウォレットユーザーはそうした脅威に直面し続ける。チェイナリシス(Chainalysis)の最新レポートによれば、2022年には過去最高の38億ドル(約5130億円)が詐欺、ハッキング、盗難によって失われた。 CoinDeskは先日、「注目すべきプロジェクト 2023」を発表した。我々がユーザーに勧めても良いと考えるプロトコルや企業をあげている。私は、簡単なインターフェースと内蔵のセキュリティ機能で、主に口コミで人気を集めている暗号資産ウォレット「レインボー(Rainbow)」について書いた。 関連記事:CoinDesk「注目すべきプロジェクト 2023」:暗号資産の理念に立ち返る 多くの暗号資産ウォレットと同様にレインボーも、不審なアドレスについて警告を発するポップアップメッセージや、不正確なアドレス、使われなくなったアドレスに資産を送ることを防ぐIDツールなど、資産を守ることに役立つ一連のセキュリティ機能を装備している。 このような基本的なセキュリティ機能は暗号資産の世界全体で当たり前になるべきだ。もちろんメタマスクも、同様のセキュリティ機能を備えている。 しかし暗号資産ユーザーと犯罪者は常に、いたちごっこを繰り返している。詳しくないユーザーを守るために新たな機能が発表されるたびに、それを回避する方法が発見されている。 モナハン氏が正しければ、長年実践の場で経験を積んでいても安全とは限らない。従うべきベストプラクティスと、回避するべき落とし穴があるが、今のところ詐欺は暗号資産に固有の病気のようなものだ。 では、Web3はどうなるだろうか? 銀行やフィンテックのアプリがハッキングや詐欺にあわないわけではない。ユーザーは「トラストレス」なテクノロジーも信頼できるはずだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルがユーロベースのステーブルコインを発行

ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)の暗号資産(仮想通貨)部門であるSGフォージ(SG Forge)は、イーサリアム上でユーロにペッグしたステーブルコインを発表した。SGフォージはこうした資産としてはパブリックブロックチェーンで初めて展開されたものだとしている。 EURコインバーチブル(EUR CoinVertible、EURCV)は、伝統的な資本市場と暗号資産とのギャップを埋める手段として機関投資家向けに提供されると、パリに拠点を置く大手銀行の暗号資産部門は4月20日にウェブサイト上で述べた。 SGフォージは、オンチェーン取引のための強固な決済資産およびオンチェーン流動性資金調達と借り換えの手段に対する顧客からの需要の高まりに対応するものだと述べている。 米銀行大手のJPモルガンの社内ステーブルコイン「JPMコイン」は、金融機関同士の決済トークンとして2020年から利用されているが、パブリックブロックチェーンではなく、同行内のネットワーク「Onyx」上で取引されている。 ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門は、昨年9月にフランスの金融庁(AMF)から暗号資産取引とカストディサービスを提供する登録を獲得しており、フランスにおける機関投資家の暗号資産採用の勢いが増していることを示している。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 特集・解説

状況は悪くない:評価額とM&Aで見る暗号資産業界【オピニオン】

暗号資産(仮想通貨)にまつわるさまざまなトラブル(11月のFTX破綻、3月の暗号資産フレンドリーな銀行の取り付け騒ぎなど)は、暗号資産の生存能力に疑問を投げかけた。 しかし、ブロックチェーン企業や暗号資産マイニング企業の長期パフォーマンスを詳しく分析すると、そうした疑念は解消される。業界への投資は依然として活発であり、M&Aも堅調だ。 当記事は、暗号資産における2つのエンジンに焦点をあてる。すなわち、 ■ブロックチェーン技術企業および取引所:バックト(Bakkt)、ブロック(Block)、コインベース(Coinbase)、ペイパル(PayPal) ■暗号資産マイニング企業:カナン(Canaan)、マラソン・デジタル(Marathon Digital)、ライオット(Riot)、ハイブ(Hive) 両セクターは過去12カ月、ナスダック総合指数と比較して、ひどい結果になっている。下図は、時価総額の急落を示している(2022年4月を100とした場合)。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 別の視点 しかし、以下も視野に入れておく必要がある。 まず、下落していたものの、現在、これら2つの暗号資産関連セクターはナスダックと同様の回復を見せている。特にマイニング企業はビットコイン(BTC)の大幅な上昇に合わせて、年初から大幅に回復している。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 次に、より広い時間軸で見ると、2020年4月〜2023年4月にかけてマイニング企業はナスダックはを上回るパフォーマンスとなっている(マイニング企業は90%上昇、一方、ナスダックは63%上昇)。ブロックチェーン技術企業および取引所は12%下落。 ナスダック(黒)、ブロックチェーン技術企業および取引所(ピンク)、暗号資産マイニング企業(青) 暗号資産マイニング企業は2021年前半に巨大バブルの恩恵を受けたが、2022年初頭から2022年半ばにかけて、そうした極端な動きは正常化した。一方、ブロックチェーン技術企業および取引所は2022年初頭以降を見ると、ボラティリティは低いもののナスダックにかなり近い形で推移している。 VC投資とM&A 暗号資産業界には現在も非常に活発な金融投資家が数多く存在する。2022年には、暗号資産企業あるいはブロックチェーン企業へのベンチャーキャピタル(VC)投資は2541件、投資額は262億ドル(約3兆5400億円、1ドル135円換算)にのぼった。 2022年第4四半期時点、VC投資を受けた上位10社は約84億5000万ドルを調達している。 2023年第1四半期、最も積極的なVC投資家としては、1位のコインベースが340件の投資を行い、NGC Venturesが258件の投資を行った。VC投資家のトップ10は6社がアメリカ、3社が中国、1社がシンガポールに拠点を置いている。 結論 暗号資産関連企業の評価額は他のハイテク企業と並んでおり、暗号資産業界が成熟しつつあることを示している。最近の危機によって、存続不可能な企業は淘汰され、投資家は暗号資産に対して以前よりも投機的ではないスタンスを取っている。 暗号資産マイニング企業に象徴されるように、特定のサブセクターには優れたパフォーマンスを発揮する余地があるかもしれない。特に注目されるのは、ブロックチェーン・セキュリティプラットフォーム、例えば、ファイヤブロックス(Fireblocks)、タウラス(Taurus)、コッパー(Copper)など、暗号資産の保護ソリューションを提供する企業だ。 暗号資産関連企業の評価は、専門的な個人投資家と、地理的あるいは技術的な側面からの国際レベルでのM&Aによって支えられるだろう。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

ロシア、貿易取引のために暗号資産マイニングを計画──制裁回避が狙い

ロシア中央銀行は、輸出入取引にのみ使用される暗号資産(仮想通貨)のための「実験的な法体制」を導入する法案に取り組んでいるとエリビラ・ナビウリナ(Elvira Naiullina)総裁は4月17日に述べた。国営タス通信が伝えた。 ロシア国内での暗号資産取引や決済は引き続き禁止されると同総裁は続けた。 取り組みには暗号資産のマイニングと国境を越えた貿易取引の決済処理を担当する特別組織の設立が含まれているという。これらの組織の詳細はまだ明らかになっていない。 2020年に成立した法律により、ロシア国内で発行されたデジタル資産も世界の暗号資産と同等に国境を越えた取引に利用できるとナビウリナ総裁は述べた。 アレクセイ・グズノフ(Alexey Guznov)副総裁は、ロシア銀行は現在、どのような組織が実験に参加できるか、ビジネスモデルはどうあるべきか、どの銀行を利用するかを定義するために政府と協議中と付け加えた。実験の初期段階では、政府が支援する企業が参加する可能性が高いという。 ロシア中央銀行とロシア財務省は、ロシアが国際的な制裁によって米ドルを使ったグローバルな決済インフラから排除されているため、現在の状況では暗号資産による決済を避けることはできないとの見解で一致したとタス通信は伝えた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

アフリカでブロックチェーン・スタートアップの資金調達額が5倍増の理由

アフリカでブロックチェーンを活用するスタートアップが、2022年に調達した資金の総額は4億7400万ドル(約640億円)となり、前年から5倍以上に増加した。スイスに拠点を置くベンチャーキャピタルのCV VCがまとめた報告書で明らかとなった。 報告書「アフリカ・ブロックチェーン・レポート(Africa Blockchain Report 2022)」によると、ブロックチェーン関連スタートアップによる資金調達件数は29件で前年の26件から微増。総調達額では、2021年の8960万ドルから急増。同調査レポートは、パブリックに開示された10万ドル以上の調達ラウンドを対象にしている。 欧米や日本とは大きく異なり、金融インフラや社会インフラが十分整備されていないアフリカ諸国では、銀行口座さえも持てない人口(Unbanked)が多く存在し、海外企業と貿易取引を行う零細・中小企業がドル決済を安く自由に行うことができない状況が続いている。これらの大きな社会課題を解決しようと、ナイジェリアや南アフリカ、ケニアを中心に、ブロックチェーンをフル活用したスタートアップが次から次へと誕生している。 セーシェル諸島が国別では1位、「取引所」が業種別で首位 ブロックチェーンベンチャー投資:国別/CV VCのレポートより 国別に見ると、法人税率がゼロのセーシェル諸島が最大の調達規模となる2億800万ドルを調達し、全体の43.9%を占めた。次いで南アが1億7700万ドル。西アフリカのリベリアは3750万ドルを調達し、3位につけた。前年にアフリカでは2番目に大きい規模の資金を集めたナイジェリアは5位となり、総調達額が1600万ドルだった(同レポート)。 業種別では、「暗号資産(仮想通貨)取引所・カストディ(管理・保管)」が全体の52%を占め、調達額は2億4900万ドル。決済などの「フィンテック」のカテゴリーは2番目に大きく、1億1500万ドルを集めた。「ゲーム・NFT・メタバース」の分野は、3200万ドルの資金を集め、全体の7%を占めた。 ブロックチェーン投資:業種別/CV VCのレポートより アフリカのWeb3ニュース・データの「NODO」の取材によると、ナイジェリア最大の都市・ラゴスで、ブロックチェーン・スタートアップが開発したサービスを利用する零細企業のオーナーの中には、海外企業との決済に米ドル連動のステーブルコイン「USDT(テザー)」を利用するケースが増加傾向にある。 また、同国の統計局が発表している消費者物価指数(CPI)は3月時点で22.04%で、インフレに歯止めがかからない。ナイジェリアの法定通貨「ナイラ」の不安定さは恒常的で、ナイラをテザーやビットコインなどの暗号資産に替えて資産を守ろうとする個人は一定数存在する。 シンガポールのTriple Aがまとめたデータによると、アメリカは暗号資産の保有者数が世界で最も多く、その数は4600万人。人口2億1000万人のナイジェリアは4番目に多く、2200万人が暗号資産を利用している。 南アフリカのスタートアップとクリプト事情 インターネットユーザーに占める暗号資産の保有率/Meltwaterのレポートより 一方、メルトウォーター(Meltwater)が今年発表した「グローバル・デジタルレポート 2023」によると、南アフリカは、16歳~64歳のインターネットユーザーの19%が暗号資産を保有しており、アフリカ大陸では同国の値が最も高い。続いてナイジェリアの13%、東アフリカのケニアが12.4%と続く。アメリカは13.8%で、日本は5%。 また、昨年1年間に個人のトレーダーが暗号資産を購入した平均額を国別で見ると、南アフリカは341.8ドルとアフリカでは最も高く、2位のモロッコ(33.07ドル)を大きく引き離した。続いて、ケニアが16.08ドルで、ナイジェリアは14.76ドル。 年間平均購入額でトップにランクしたのは、ブロックチェーン・暗号資産を政府が後押しするスイスで、960.70ドルだった(同グローバル・デジタルレポート)。 2022年に個人トレーダーが購入した暗号資産の平均金額/Meltwaterのレポートより 郊外の空港から南ア・ケープタウンのビジネス街に車で向かうと、高層ビルの上部に暗号資産取引サービス「LUNO」の大きな看板が目に入ってくる。取引サービスに留まらず、恒常的な電力不足に悩むケープタウンでは、NFTを活用してソーラー電源に投資ができる仕組みを開発するスタートアップなども存在する。 日本では考えられないほどの経済基盤や社会基盤の下、14億人の人口を抱えるアフリカにおいてはブロックチェーンをフル活用して、リープフロッグ型の経済成長を進めようとするスタートアップが生まれ続けている。また、スマートフォンの普及スピードが比較的早いこの大陸では、トークンエコノミーの広がりは今後、さらにペースを速めていく可能性がある。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

暗号資産を手がけるまでには「かなりの時間」を要する:BNYメロンCEO

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は、自らを暗号資産にフレンドリーな銀行と考えておらず、暗号資産分野への投資は時間をかけて進めると4月18日に行われた第1四半期決算報告で述べた。 「これまでも言っているとおり、広くデジタル資産と暗号資産を手がけるまでにはかなりの時間を要するだろう」とロビン・ビンス(Robin Vince)CEOは述べた。 BNYメロンは暗号資産の預け入れに魅力的な場所かと質問された際、ビンスCEOは同意しなかった。ビンスCEOは、暗号資産ビジネスに進出し、「大量の現金」を生み出した会社もあるが、BNYメロンがそれに続く計画はないと指摘した。 「我々はさまざまなクライアントを持っている」「デジタルアセット・エコシステムに関わっている顧客もいるが、その分野を積極的に成長させることは我々のビジネス戦略ではない」(ビンスCEO) 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

トランプ氏、NFTカードのシリーズ2を発売──前シリーズの価格下落

最近起訴されたにもかかわらず、トランプ前米大統領はWeb3への野望を緩めることはない。トランプ氏は4月18日、NFTコレクション「トランプ・デジタル・トレーディングカード(Trump Digital Trading Cards)」の「シリーズ2」の発売を発表した。 トランプ氏は自身が手がけるSNS「Truth Social」で、「グレート・サクセス」に続き、シリーズ2の発行でコレクションを拡大すると述べている。 NFTはポリゴン(Polygon)ブロックチェーン上で発行され、価格は最初のシリーズと同じ99ドル。だがシリーズ2のNFTカードは4万7000枚あり、最初のシリーズよりも2000枚増えている。次の大統領としてホワイトハウスに戻るというトランプ氏の野心を表しているのかもしれない。 Webサイトによると、同じ特徴を持つNFTは10枚もないという。47枚を購入したコレクターは、フロリダでのトランプ氏との夕食会に参加できます。100枚購入したコレクターは、ディナーに加えて、トランプ氏をモチーフにしたアート作品を手に入れることができる。 シリーズ2のニュースを受けて、NFTマーケットプレイス「オープンシー(OpenSea)」での最初のコレクションのフロア価格は、約0.4イーサリアム(約840ドル、約11万3000円)から半値の0.2ETHに下落した。 トランプ氏は2022年12月に最初のNFTコレクションを発表、数時間で完売した。米政府倫理局への提出書類によると、トランプ氏はこのコレクションで10万1ドル〜100万ドル(約1340万〜1億3400万円)の収入を得たようだ。 4月には、逮捕のニュースによって、最初のコレクションの価格が二次市場で上昇した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事

【暗号資産】ビ予想というか定点観測49

ビットコイン半減期の翌年にバブルを繰り返すというパターンが本当なら、次回半減期2024年の翌年2025年が大幅上昇の年となります。まだまだ先の話ですね。 さて、2021年後半から2023年現在までのビットコインを俯瞰します。 【2021年末~2022年1月】 2021年11月の高値69000ドル付近(2021/11/10)から、2022年1月の安値33000ドル付近(2022/1/24)まで約50%の下落でした。 【2022年2月~5月】 2月は月の前半こそ上昇したものの、後半はロシアのウクライナ侵攻で金融市場が混乱するのと歩調を合わせるように、ビットコインも下落基調。その後3月は一旦48000ドルまで戻す場面(2022/3/28)もありましたが、4月は下落、5月は30000ドルを挟んでもみ合い膠着状態でした。 【2022年5月~8月】 そして5月末一旦上昇を見せたもの、6月に入ってまた下落が加速、20000ドルも割ってきました(2022/6/18以降)。世界の金融市場も金利とリセッション(景気後退)が市場のテーマとなり、リスクオフが続きます。 【2022年9月~12月】 低空飛行のまま9月と10月と膠着状態が続いていました。10月の終わりからやや上昇気配も見せていましたが、11月2週目FXT破綻をきっかけに、米株が上昇するのとは反対に暗号資産は急落。6月の安値17525ドル(6/18)も抜け、15460ドルの安値(11/21)を付けました。 【2023年1月~】 2023年に入ってビットコインの流れが変わってきたようです。 2022年末の16000ドル台から、2月半ばには25000ドルを突破、さらに3月の銀行危機を受けてビットコインと金が上昇、一時ビットコインは28000ドルに届きそうな勢いでした(法定通貨の信用力低下による、クリプトへの退避だったのでしょうか?)。金融システム不安は和らぐなか、4月に入りビットコインの動きはやや停滞した後ついに30000ドルを突破しましたが、先週は下落となっています。 4/23(日)19時現在、ビットコインは、BTCUSD27639ドル・BTCJPY371万円付近です。 ※4/16(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD30300ドル・BTCJPY405万円付近でした。 ※4/9(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27916ドル・BTCJPY369万円付近でした。 ※4/2(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD28425ドル・BTCJPY378万円付近でした。 ※3/26(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27690ドル・BTCJPY362万円付近でした。 ※3/19(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD27090ドル・BTCJPY357万円付近でした。 ※3/12(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD20571ドル・BTCJPY278万円付近でした。 ※3/5(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD22375ドル・BTCJPY304万円付近でした。 ※2/26(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD23270ドル・BTCJPY317万円付近でした。 ※2/19(日)20時頃、ビットコインは、BTCUSD24650ドル・BTCJPY330万円付近でした。 ※12/25(日)19時頃、ビットコインは、BTCUSD16833ドル・BTCJPY224万円付近でした。 TradingViewでは同時に複数のチャート表示が可能です。 ※無料プラン1つ、PROプラン最大2つ、PRO+プラン最大5つ、PREMIUM最大8つまで表示可能たです。 現在、ビットコイン(BTCUSD)、ビットコイン(BTCJPY)、イーサリアム(ETHUSD)、リップル(XRPUSD)、ナスダック(NAS100)、コインベース(COIN)、恐怖指数(VIX)、テザー(USDTUSD)の8つのチャートを同時に表示させています。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 最新記事, 法規・政策

BTCUSD

仮想通貨関連規制に注意か。 2016年~2020年における中間反騰は下落の61.8%くらいを戻しており、もし同じ幅戻すのであれば4万ドル後半まで戻すこととなりますが今までは押し安値と200週SMAを割れたことがありませんでしたが、今回は割れて下落したことからそこまでは戻せないと見ています。いずれにせよ、これまでのパターンとしてはボトムを打って上昇したとしても、中間反騰を経て、その上昇の大半を戻しているということを考慮すれば再び1万ドル台まで下落する可能性は念頭に。 2014年、2015年はほとんど変化なく推移し、以降2021年にかけてエリオット上昇5波目を形成して$68350付近まで上昇し、現在はその大きなトレンドの調整過程であると考えれば、2023年から2030年にかけて、ここから大きなトレンドを形成していくのではないか。2013年の10年後である3月10日SVBが破綻。これによりビットコインに資金が流れて急上昇しているのが今です。足元ではFATF会合で暗号資産の規制推進で一致しており、今後仮想通貨への厳しい規制が設けられる可能性が高まっているため注意ではないでしょうか。もし、過去の流れを見ると信用不安で上昇したビットコインも規制やハッキング、景気後退などのリスクオフイベントで上昇の大半を戻す可能性があり、その後2024,2025年はさえない動きとなって、2026年から上昇がスタートし2030年前後に再び頂点を取りに行くようなイメージもあり、年内に景気後退懸念が高まらず、何のショックもおこらずにビットコインの中間反騰が続いたとしも2024年の下落には注意が必要だと見ています。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

インテル、BTCマイニングASIC製造終了へ

半導体大手のインテル(Intel)は、ビットコイン(BTC)マイニング専用チップ「Blocksale」の製造を終了する。同社が4月18日、CoinDeskに声明で伝えた。Blocksaleの製造は、わずか1年前に発表されたばかり。 「当社は(2021年3月に発表した)新戦略『IDM 2.0』への投資を優先するなか、Blockscale 1000シリーズASIC(特定用途向け集積回路)の製造を終了する。Blockscale顧客のサポートは継続させる」とインテルの広報担当者は述べた。このニュースはTom’s Hardwareが先に伝えた。 インテルのWebサイトによると、2023年10月20日以降はオーダーを受け付けず、最後の製品は遅くとも2024年4月20日までに出荷されるという。 同社は約1年前にビットコインマイニングへの参入を発表、Blocksaleと名付けられたASICの最初の顧客として、アルゴ・ブロックチェーン(Argo Blockchain)、ブロック(Block)、グリード・インフラストラクチャー(Griid Infrastructure)、ハイブ・ブロックチェーン(Hive Blockchain)があげられた。 だがそれ以降、インテル製ASICを搭載したマイニングマシンの設置が確認できたのはハイブのみだ。各社に本記事に関するコメントを求めているが、いずれの企業からも回答はない。 アルゴのパートナーであるePICブロックチェーン(ePIC Blockchain)は、インテル製ASICを使った独自のBTCマイニングマシンを宣伝している。 インテル製ASICは、ビットメイン(Bitmain)とマイクロBT(MicroBT)が占める市場の実質的な寡占を崩すことができた。インテルが新たなプロジェクトを発表する可能性があるかとの質問に対して、広報担当者は「市場機会をモニターし続けている」と述べた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top