プロジェクト

暗号資産やブロックチェーン業界における各種プロジェクトの動向をまとめるカテゴリです。新規ローンチ、提携、資金調達、サービス拡張、エコシステム展開、オンチェーン施策など、Web3プロジェクトに関する重要ニュースを掲載します。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事

コインベース、モルフォを通じてビットコイン担保ローンを提供へ

暗号資産取引所コインベースが、モルフォのプラットフォームを通じて自社のアメリカ向けの商品にビットコイン担保ローンを追加する。 借り手は信用スコアに依存するのではなく、相当量の担保を提供して利用する。 この新しい仕組みは、コインベースのフライホイールを各段階で促進する。 暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)は、自社のアメリカ向け商品ラインナップにビットコイン担保ローンを追加する。自社のベース(Base)ネットワーク上の最大の貸付プラットフォームであるモルフォ(Morpho)を活用して、成長中のオンチェーン経済に注目と資金を集めようとしている。 この貸付商品は全く新しいものというわけではない。ベースネットワークを使うことに慣れているユーザーは、長らくモルフォや他の分散型金融(DeFi)サービスを通じてビットコイン(BTC)を担保にUSDコイン(USDC)を借りることができた。ここで新しいのはアクセスが簡単である点だ。コインベースは、モルフォの借入帳簿を自社の広く普及したユーザーインターフェースに組み込み、重要な参入障壁を取り除いている。 コインベースの消費者製品担当責任者であるマックス・ブランズバーグ(Max Branzburg)氏は、「これは、コインベースがオンチェーンに進出し、数十億ドルを抱える数百万人のユーザーを引き連れて来るという旗を立てる瞬間だ」と述べた。 オンチェーン業界での個人ローンは、銀行や貸し手が提供する主流の貸付取引とは根本的に異なる。通常の経済の中核を担うこれらの機関は、借り手の信用スコアに基づいてローンを締結するかどうか判断し、その条件を決定する。ローンが担保付きであるかは無関係だ。 しかし、信用スコアは暗号資産(仮想通貨)の世界では存在しない。モルフォのようなプラットフォームは、借り手にどれだけ返済能力があるかを推測する必要がない。代わりに、借り手に十分な担保を提供することを要求する。実際、借りようとする金額よりもはるかに多くの担保を要求する。この仕組みによって、プラットフォームは債務不履行者に由来する不良債権を抱えることから守られる。 コインベースの仕組みでは、各借入を10万ドル(約1550万円、1ドル155円換算)のUSDコインに制限している。この金額を借りるには、顧客はそれ以上の金額のビットコインを担保として提供する必要がある。ローン対価値比率が危険な水準に近づくと、モルフォは担保の清算を開始する。 ブランズバーグ氏は、「価格変動が危険な水準に達しそうな場合、コインベースアプリを通じて清算警告を出し、ユーザーが認識・行動できるようにする」と述べた。 現金を借りることはすべての金融サービスの基礎にあるが、売りたくないトークンの宝庫を抱えていることが多い暗号資産トレーダーにとっては特に魅力的だ。こうしたトレーダーはエアドロップの獲得や他のリスクの高い取引の資金調達のためにローンを利用することがよくある。コインベースの見解では、モルフォが仲介するローンは、借り手がより高尚とみなされるかもしれない行為、例えば車の購入や住宅費用の支払いなどに利用できる可能性がある。 内部的には、この新しい仕組みは各段階でコインベースのフライホイールを促進する。まず、この新サービスはコインベースのフロントエンドに新しい機能を追加する。次に、ビットコイン担保を提供するユーザーは、cbBTC(ベースネットワーク上のコインベースのラップドビットコイン)を発行し、USDコイン(コインベースのステーブルコイン)を借りる。第三に、これらすべてがベース(コインベースのレイヤー2ネットワーク)上のモルフォ(コインベースが資金提供する貸付プラットフォーム)で行われる。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

暗号資産に友好的な取引プラットフォームeToro、米でIPOを申請

取引プラットフォームのeToroが、ニューヨーク証券取引所でIPOを行う申請を行い、50億ドルの評価額を目指している。 成功すれば、同社は暗号資産取引を提供する数少ない上場企業の一つとなる。 2021年に104億ドルのSPAC取引を通じて上場を試みたが、不利な市場環境により失敗に終わった。 個人投資家向けの株式および暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームであるeToroが、ニューヨーク証券取引所でIPOを実施しようとしている。フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)が、米証券取引委員会(SEC)への非公開申請を引用して報じた。 フィナンシャル・タイムズによると、早ければ第2四半期に行われる可能性のあるこのIPOにより、eToroの評価額は50億ドル(約7750億円、約150円換算)以上になる可能性がある。ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、ジェフリーズ(Jefferies)、UBSが同社への助言を行っている。 成功すれば、eToroはコインベース(Coinbase)やロビンフッド(Robinhood)に続き、アメリカで暗号資産取引を提供する数少ない上場企業の一つとなる。ただし、規模はこの2社よりもはるかに小さい。コインベースの時価総額は690億ドル、ロビンフッドは400億ドルだ。 この評価額は、2021年に特別目的買収会社(SPAC)との104億ドルの取引を通じて上場を計画していた際の水準の半分以下となる。この試みは、2022年後半に不利な市場環境の結果として断念された。 フィナンシャル・タイムズによると、eToroは評価額が急落する中、2023年に35億ドルの評価額でソフトバンク(SoftBank)を含む投資家から2億5000万ドルの資金を確保した。その後、株式市場と暗号資産市場の回復に伴い、またSECの告発をめぐり150万ドル(約2億3250万円)を支払って和解することに同意した後、評価額は上昇している。この告発では、eToroが無登録のブローカーおよび無登録の清算機関として運営され、一部の暗号資産の証券としての取引を促進したとされていた。 eToroの暗号資産取引量は不明だが、Finance Magnatesは昨年、11月末までの1年間で500%以上急増したと報じた。 2007年にイスラエルで設立されたeToroは、顧客300万人以上の資産113億ドル(約1兆7515億円)を運用していると報じられている。これらの資産には、暗号資産だけでなく株式やETF(上場投資信託)も含まれる。 昨年のSECとの和解の結果、eToroはアメリカでは複数の暗号資産の取引を中止することに同意し、同国のユーザーが可能な取引はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)に制限された。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

カンボジアの電動三輪車をNFTで投資可能に──初回販売分は即完売

シンガポールを拠点にライドシェア事業や暗号資産(仮想通貨)関連サービス事業を展開するMVLグループの日本法人JMVLは、車両リース事業をブロックチェーン上で管理する新プラットフォーム「MUSUBI」の提供を開始した。 MUSUBIの特徴は、車両のリース契約をNFTで表現する点だ。日本の法人投資家はNFTを購入することで、カンボジアで運用される電動三輪自動車(電動トゥクトゥク)のオーナーとなる。車両は現地の運用会社ONiONを通じて、ライドシェアサービス「TADA」のドライバーに貸し出される。 投資家は、ブロックチェーン上で車両の運用状況をリアルタイムで確認できる。車両の現在地やバッテリー残量、ライドシェアの稼働状況などが可視化され、リース料の支払い状況も追跡可能だ。リース期間は2-3年で、年利回り5-10%程度のリターンが想定される。リース料は米ドルまたはビットコイン(BTC)での受け取りに対応している。 電動三輪車はカンボジアのONiON社製で、新車価格は4700ドル(約73万2000円、1ドル=155円換算)。現地のドライバーにとっては年収を超える金額だが、MUSUBIを通じたリース方式により、初期費用なしでの利用が可能となる。 第一弾として2024年11月から開始した電動三輪車18台分の販売は、2024年中に完売している。JMVLは引き続き、日本国内の法人を対象として電動三輪車のリース投資商品を販売する。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 技術, 最新記事, 法規・政策

ソニーSoneiumからIP保護の声明──ブラックリスト規制で波紋

ソニーグループが手がけるイーサリアムレイヤー2「Soneium(ソニューム)」は日本時間1月16日、「Soneium’s Philosophy for Responsible Innovation(責任あるイノベーションを目指すソニュームの哲学)」と題する英文ブログを公式ホームページで公開した。知的財産権(IP)の保護とクリエイターの権利を重視する姿勢を示すとともに、プラットフォームの利用規約やガバナンスについて詳細を明らかにした。 この発表は、1月14日のメインネットローンチ時に、同社やソニュームの商標を無断使用したミームコインをブラックリスト化し、取引制限を実施したことを受けたもの。 この措置により一部のユーザー資産へのアクセスが制限され、SNS上では規制の透明性や中央集権的な運営を懸念する声が上がっていた。イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏も問題に言及するなど、Web3プラットフォームにおけるガバナンスの在り方を問う世界的な議論に発展した。 ソニュームは今回のブログで、IPの無断使用に対しては、ブロックチェーンとの通信を仲介するRPC(Remote Procedure Call)レベルでのブラックリスト化を実施する従来の方針を改めて示した。運用の透明性を確保するため、12時間程度の猶予期間を設定し、開発者との対話機会を確保する。ブラックリスト化の判断基準としては以下が示された。 名前の使用禁止:アセット名、ティッカー、または画像は、他の企業、プロジェクト、キャラクター、または保護されたエンティティ (例:Sony)を参照することはできない。 著作権で保護されたコンテンツの使用禁止:著作権で保護されている特定の画像、キャラクター、アーティスト、ゲーム、製品、その他の素材は、許可なく使用することはできない。 規制の範囲については、ブラックリスト化はRPCレベルでの制限にとどまり、ブロックチェーン自体への検閲は実施されない。また、ユーザー資産の凍結は行わず、他の手段でのアクセスは可能だという。 ソニュームは同時に、開発者からの懸念申し立てに対応する体制を整え、問題が解決された場合は速やかにブラックリストから解除する仕組みを導入するとしている。 さらに同社は、Web3界でIP侵害が一般化している現状にも触れ、ソニュームではそうした環境作りは目指さず、クリエイターの権利が確実に保護される健全なエコシステムの構築に注力すると強調した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 技術, 最新記事

インド通信大手のジオ、ポリゴンと提携して4.5億人にWeb3を提供

ジオ・プラットフォームズはポリゴンラボと提携し、同社のユーザーのデジタル体験を向上させる。 この提携は、インドにおけるWeb3の採用に向けた大きな前進となる。 インドの通信およびテクノロジー企業であるジオ・プラットフォームズ(Jio Platforms)は、4億5000万人を超えるユーザーのデジタル体験を向上させるために、大きな一歩を踏み出した。 ジオは、エネルギー大手のリライアンス・インダストリーズ(Reliance Industries)の完全子会社だ。リライアンスは、アジアで最も裕福な人物の一人であるムケシュ・アンバニ(Mukesh Ambani)氏とその家族が経営している。 ジオは1月16日、ポリゴン(Polygon)プロトコルの開発チームであるポリゴンラボ(Polygon Labs)と提携し、インドでWeb3およびブロックチェーンサービスを開始すると発表した。 この提携により、ポリゴンの高度なブロックチェーン技術を活用し、ジオの既存のアプリケーションやサービスの一部に革新的なWeb3の機能を追加するという。 ジオのCEOであるキラン・トーマス(Kiran Thomas)氏は、「ポリゴンラボとの提携は、デジタルエクセレンスを目指しているジオにとって大きなマイルストーンだ。Web3の無限の可能性を探求し、ユーザーに卓越したデジタル体験を提供できることを楽しみにしている」と述べた。 ポリゴンの共同創業者であるサンディープ・ネイルワル(Sandeep Nailwal)氏は、この提携について、「インドにおけるWeb3の採用に向けた大きな一歩だ。ジオがWeb3をたくさんの顧客に紹介してくれることを楽しみにしている」と期待を表明した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事

デリビットCEO、買収報道を否定──関心が寄せられていることは認める

クラーケンはデリビットに対する買収提案を検討していたが、進展しなかったという。 同社の企業価値は40億ドルから50億ドル、あるいはそれ以上になる可能性があるとブルームバーグは報じている。 暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所のデリビット(Deribit)は、買収の対象として関心を持たれているとブルームバーグが関係者の話として1月15日に報じた。 報道によると、デリビットはFTパートナーズ(FT Partners)と協力して、その機会を検討しているという。 オプション取引プラットフォームであるデリビットのルーク・ストライジャーズ(Luuk Strijers)CEOは、2023年に一般アドバイザリーサービスおよび潜在的なセカンダリー市場のアドバイザーとしてFTパートナーズを任命したとCoinDeskに語った。 「デリビットに対する関心は、当社が暗号資産オプション取引において圧倒的に市場をリードし続けているという事実によるものだ」とストライジャーズ氏は述べた。 「簡単に言えば、デリビットは売りに出されていない。これまで、さまざまな関係者から戦略的投資への関心が寄せられてきたが、それについては公表していない」とストライジャーズ氏は付け加えた。 同社は40億ドルから50億ドル(約6200億円から7750億円、1ドル=155円換算)、あるいはそれ以上の価値があると、事情に詳しい人物の話としてブルームバーグの報道は伝えている。また、暗号資産取引所のクラーケン(Kraken)がデリビットの買収を検討したが、オファーには進展しなかったとも付け加えている。 クラーケンは、CoinDeskのコメント要請にすぐには応じなかった。 暗号資産市場の現在の強気相場は、ムーンペイ(Moonpay)やチェイナリシス(Chainalysis)といった大手企業による大型買収が今週2件発表されるなど、M&A活動を再燃させているようだ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

暗号資産銀行のシグナムが「ユニコーン」に──5800万ドルを調達

暗号資産銀行のシグナムは5800万ドルの資金調達ラウンドを完了し、評価額が10億ドルを超え、「ユニコーン」の地位を獲得した。 このラウンドはビットコインに特化したベンチャーキャピタル、Fulgar Venturesが主導した。 暗号資産業界に新たな「ユニコーン」企業が誕生した。暗号資産銀行の資産(Sygnum)が5800万ドル(約89億9000万円、1ドル=155円換算)の資金調達ラウンドを完了したのだ。 1月14日に電子メールで発表された内容によると、スイスのツークとシンガポールに拠点を置くシグナムは、ビットコイン(BTC)に特化したベンチャーキャピタル、Fulgar Venturesが主導し、応募者が超過するまでの人気となった「戦略的成長ラウンド」の募集を締め切った。 このラウンドにより、シグナムは評価額が10億ドル(約1550億円)以上の非上場新興企業を指す「ユニコーン」の地位を獲得した。シグナムは、4000万ドル(約62億円)を調達して評価額9億ドル(約1395億円)に到達してから約1年後に今回の資金調達ラウンドを迎えた。 現在、ルクセンブルク、スイス、シンガポールでライセンスを取得しているシグナムは、この新たな資本を元手に、ヨーロッパ市場への参入拡大と香港での規制下での事業展開を計画している。 また、ビットコイン技術に重点を置いた商品基盤の拡大と、買収に向けた準備も進めていく予定だ。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

日米韓、「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」を発表

日本、米国、韓国の3カ国は1月14日、北朝鮮による暗号資産窃取への対策強化に向けた共同声明を発表した。日本からの発表は、金融庁、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、外務省、財務省、経済産業省の6府省庁連名によるもの。 声明では、2024年に発生した複数の大規模ハッキング事案について、北朝鮮の関与を正式に認定。DMMビットコインからの3億800万ドル(約483億円、1ドル=157円換算)、Upbitからの5000万ドル(約78億円)、Rain Managementからの1613万ドル(約25億円)の窃取に加え、WazirXからの2億3500万ドル(約368億円)、Radiant Capitalからの5000万ドルの窃取についても北朝鮮の犯行と結論付けた。 3カ国は、北朝鮮系サイバー攻撃グループのトレイダートレイター(TraderTraitor)らが、AppleJeusなどのマルウェアを使用し、ブロックチェーン企業に対する標的型攻撃を継続していると指摘。対策として、違法暗号資産通知(IVAN)情報共有パートナーシップや、暗号資産及びブロックチェーンISAC(Crypto-ISAC)などの官民連携の仕組みを強化する方針を示した。 日本国内では、金融庁が日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)と連携し、2024年9月と12月に業界各社への注意喚起を実施。今後は日米韓ワーキンググループを通じて、北朝鮮による不正資金調達の防止に向けた取り組みを強化することを表明した。 DMMビットコインの不正流出経緯 2024年5月に発生したDMMビットコインからの当時482億円相当(4502.9BTC)の暗号資産流出事案について、警察庁は12月24日、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター(TraderTraitor)」による犯行と特定した。米連邦捜査局(FBI)および米国防省サイバー犯罪センター(DC3)との共同調査によって判明したもので、攻撃の手口も明らかになった。 トレイダートレイターは北朝鮮当局の下部組織「ラザルスグループ(Lazarus Group)」の一部とされる組織で、2024年3月下旬からビジネスSNS「リンクトイン(LinkedIn)」を利用した標的型攻撃を開始。DMMビットコインが暗号資産取引の管理を委託していたソフトウェア開発企業「Ginco」の従業員に対し、採用担当者を装って接触した。 採用試験を装って送付した悪意のあるウェブサイトのリンクを通じて従業員のアカウントを乗っ取り、5月中旬以降、Gincoの社内システムに侵入。DMMビットコインでの取引手続きを不正に操作し、顧客資産を攻撃グループが管理するアドレスへと送金させた。 これを受けDMMビットコインは12月26日、Gincoに対して暗号資産の不正流出に至った具体的な経緯とセキュリティ対策が機能しなかった原因について説明を求める声明を発表。同社は取引所の閉鎖を決定しており、資産と顧客口座はSBIVCトレードに移管、今年3月までに移行を完了する予定となっている。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

シンガポール、台湾とフランスに続きポリマーケットをブロック

シンガポールのギャンブル規制当局が、国内のインターネットサービスプロバイダーに対し、予測市場プラットフォーム・ポリマーケットへのアクセスをブロックするよう命じた。 台湾とフランスの当局も、国内のギャンブル法を理由にポリマーケットへの措置を講じている。 予測市場プラットフォーム・ポリマーケット(Polymarket)に対して措置を講じた管轄区域にシンガポールが加わった。シンガポールのユーザーからの報告によると、シンガポールのギャンブル規制当局(GRA)が週末にかけて、ポリマーケットへのアクセスをブロックするよう国内のインターネットサービスプロバイダーに命じた。 「無許可のギャンブルサービス提供者が運営する違法なギャンブルサイトへのアクセスを試みた」と表示され、無許可のサービス提供者とのギャンブルで有罪となった者は最大1万シンガポールドル(約115万円、1シンガポールドル115円換算)の罰金または最長6カ月の禁錮刑に処される可能性があると警告される。 GRAはこの問題について公式発表をしておらず、公開ディレクトリによるとポリマーケットに対する執行措置も開始していない。 自国民がポリマーケットを使用するのを積極的にブロックした最初の管轄区域は台湾。台湾の法執行機関は直近の大統領選挙をめぐって賭けを行った管轄区域内の17人を逮捕した。 台湾の選挙法は特に選挙結果に対する賭博を禁止している。 ポリマーケットに対してはフランスのギャンブル当局も措置を講じており、同国のユーザーがプラットフォームにアクセスするのをブロックしている。 最近、米商品先物取引委員会(CFTC)は進行中の調査の一環として、ポリマーケットで取引するアメリカ国民に関する情報を求めてコインベース(Coinbase)に召喚状を発した。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

ケニア、暗号資産の合法化に政策転換:報道

ケニアは暗号資産を合法化する法案を準備している。 目的は、詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達リスクを軽減しながら、この業界に関連した潜在的な利益を活用することだ。 ケニアの財務大臣ジョン・ムバディ(John Mbadi)氏は、暗号資産を合法化する法案を準備していると述べた。以前、暗号資産(仮想通貨)業界に警告を発していた政策をケニア政府は転換することとなる。 「暗号資産(Virtual Assets:VAs)と暗号資産サービスプロバイダー(Virtual Asset Service Providers:VASPs)の出現と成長は、国内外の金融システムにダイナミックなチャンスと挑戦をもたらすイノベーションを生み出した」と現地メディアThe Standardによると、同氏は述べたという。 ムバディ氏は、資金洗浄、テロ資金調達、詐欺行為によるリスクを軽減する一方で、業界の潜在的利益を最大限に活用できる規制フレームワークの必要性を強調した。 「ケニア政府はリスクを管理しながら、VAおよびVASPがもたらすチャンスを活用するために、必要な法的および規制のフレームワークを構築することにコミットしている」(ムバディ氏) ケニアは2024年12月、暗号資産および暗号資産サービスプロバイダーに関する政策の草案を発表した。草案は、暗号資産業界のプレーヤーのために「公正で競争力があり、安定した市場」を確立し、イノベーションと金融リテラシーを促進することを目的としているとムバディ氏は述べた。 ケニアはこれまで、暗号資産業界に対して慎重な姿勢を維持してきた。2015年12月、同国の中央銀行は暗号資産の利用に対して警告を発表し、暗号資産は同国では法定通貨ではなく、国内で暗号資産を使用した送金サービスを提供するためのライセンスを取得した事業者は存在しないと述べた。 2022年、ケニア国内で暗号資産業界が成長を続けるなか、同国は暗号資産に課税する法律を制定すべきかどうかの検討を始めた。当時の国連のレポートによると、ケニア国民の約8.5%が暗号資産を保有していた。 免責事項 : 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top