法規・政策

暗号資産やブロックチェーン業界に関する規制、政策、法制度の動向をまとめるカテゴリです。金融庁、SEC、各国政府の法案、ルール整備、コンプライアンス対応など、業界に影響を与える重要な制度変更と政策ニュースを掲載します。

市場, 最新記事, 法規・政策

トランプ政権の次期財務長官、利益相反回避のためビットコインETFを売却へ：報道

/

トランプ氏が次期財務長官に指名したスコット・ベセント氏は、利益相反を避けるため、ビットコインETFを含む多数の投資を清算する予定だ。ニューヨーク・タイムズが報じた。 11日に提出された書簡によると、ベセント氏は7億ドル以上に相当する投資を行っている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が財務長官に指名した、億万長者のヘッジファンドマネージャーであるスコット・ベセント（Scott Bessent）氏は、新たな役職との利益相反が生じるのを避けるため、ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）への投資を含むいくつかの資産を処分する計画だ。ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）が報じた。 ベセント氏は、差し迫った上院の承認に向けて必要となる倫理合意書と財務開示書を11日に提出し、7億ドル（約1085億円、1ドル155円換算）以上の資産と投資を開示した。同氏はかつて億万長者のリベラルな慈善家ジョージ・ソロス（George Soros）氏の下で働いていた。メディア報道によると、開示された金額には25万ドルから50万ドル（約3875万円から7750万円）相当のビットコインETF保有が含まれるという。 利益相反の可能性がある他の主要な投資には、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）との5000万ドル（約77億5000万円）以上のマージンローン、中国の通貨を取引するための口座、保守系出版社オール・シーズンズ（All Seasons）への出資が含まれる。 ベセント氏は倫理局への書簡で、「財務省長官の職への就任が承認された場合、実際の、または明らかな利益相反を避ける」ことを約束した。 承認された場合、暗号資産（仮想通貨）に好意的なベセント氏は、トランプ氏が期限切れ間近の減税措置の延長や社会保障給付への課税撤廃を計画する中で、増大する連邦債務を管理するという困難な任務に直面することになる。 ベセント氏は、特に銀行の貸付とエネルギー生産を促進するための税制改革と規制緩和を支持している。同氏は昨年10月、新しいトランプ政権は、ワシントンの数十年にわたる政策に沿って、強いドルを追求する可能性が高いと述べていた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

ケニア、暗号資産の合法化に政策転換：報道

/

ケニアは暗号資産を合法化する法案を準備している。 目的は、詐欺、マネーロンダリング、テロ資金調達リスクを軽減しながら、この業界に関連した潜在的な利益を活用することだ。 ケニアの財務大臣ジョン・ムバディ（John Mbadi）氏は、暗号資産を合法化する法案を準備していると述べた。以前、暗号資産（仮想通貨）業界に警告を発していた政策をケニア政府は転換することとなる。 「暗号資産（Virtual Assets：VAs）と暗号資産サービスプロバイダー（Virtual Asset Service Providers：VASPs）の出現と成長は、国内外の金融システムにダイナミックなチャンスと挑戦をもたらすイノベーションを生み出した」と現地メディアThe Standardによると、同氏は述べたという。 ムバディ氏は、資金洗浄、テロ資金調達、詐欺行為によるリスクを軽減する一方で、業界の潜在的利益を最大限に活用できる規制フレームワークの必要性を強調した。 「ケニア政府はリスクを管理しながら、VAおよびVASPがもたらすチャンスを活用するために、必要な法的および規制のフレームワークを構築することにコミットしている」（ムバディ氏） ケニアは2024年12月、暗号資産および暗号資産サービスプロバイダーに関する政策の草案を発表した。草案は、暗号資産業界のプレーヤーのために「公正で競争力があり、安定した市場」を確立し、イノベーションと金融リテラシーを促進することを目的としているとムバディ氏は述べた。 ケニアはこれまで、暗号資産業界に対して慎重な姿勢を維持してきた。2015年12月、同国の中央銀行は暗号資産の利用に対して警告を発表し、暗号資産は同国では法定通貨ではなく、国内で暗号資産を使用した送金サービスを提供するためのライセンスを取得した事業者は存在しないと述べた。 2022年、ケニア国内で暗号資産業界が成長を続けるなか、同国は暗号資産に課税する法律を制定すべきかどうかの検討を始めた。当時の国連のレポートによると、ケニア国民の約8.5%が暗号資産を保有していた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

トークン化された現実資産：2025年の展望

/

現実資産（RWA）。暗号資産（仮想通貨）ネイティブや機関投資家は現在、不動産、債券、株式、リミテッド・パートナーシップ・ユニット、その他の伝統的資産の所有権をオンチェーンで表現したものをこのように呼んでいる。 2024年を通じて、RWAのトークン化は以下のような重要な要因のおかげで人気が高まった。 ブラックロック（BlackRock）が自社ファンドをトークン化し、トークン化企業に投資。 銀行や資産運用会社は、概念実証から実運用のユースケースへと移行。 EUの「DLT Pilot Regime」の下での21X、スペイン初のERIRとしてのUrsus-3 Capital、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）での野村ホールディングスの暗号資産子会社レーザー・デジタルなどのライセンス取得。 暗号資産ネイティブは、現実資産のオンチェーン移行の価値を理解し始めており、RWAは3番目に収益性の高い暗号資産分野である。 2025年には何が期待できるだろうか？トークン化がその地位を固め、普及曲線の「実用主義者」の部分に移行する年になるはずだ。すでに500億ドル（約7兆9000億円、1ドル＝158円換算）以上のRWAがオンチェーン化されており、2025年には少なくとも5000億ドル（ステーブルコインを除く）に達すると予測されている。 セキュリティトークン時価総額と取引高（STM.co） 担保の流動性、他のトークンに裏付けされた利回り付き資産（すなわち、ステーブルコイン/イールドコインやトークン化された流動性商品）、より複雑な金融商品、実績のある合理化されたオペレーションが、トークン化されたRWAの時価総額の成長を後押しするだろう。 時間の経過とともに、トークン化されていないものよりもトークン化されたものへの投資家の選好が高まり、さらなる普及と資金流入につながるはずだ。 不動産分野だけでも300億ドル以上の価値があり、HELOC（ホームエクイティ信用限度額）、オルタナティブファイナンス、担保ローン、オンチェーン権利、ファンドなどをトークン化することによる節約効果が実証されている。 規制の明確化 規制の明確化は依然として普及に向けた最も大きな障壁だが、2025年には大きな進展がもたらされる可能性がある。 ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が米証券取引委員会（SEC）委員長に任命され、ペリアン・ボーリング（Perianne Boring）氏が米商品先物取引委員会 （CFTC）委員長候補として浮上し、そしてデビッド・サックス（David Sacks）氏が人工知能（AI）・暗号資産責任者（Czar）に任命されたというニュースは、デジタル資産に関する米国の明確な法的枠組みの可能性を高めている。 これは、より大規模な機関投資家の参加を促し、投資家の信頼を高め、RWAのためのインフラにおける更なる技術革新に拍車をかけるだろう。 EU、スイス、シンガポールはすでに、より強力な規制、それがたとえサンドボックスであっても、世界的な機運をさらに高めることを示している。 RWAユーティリティ/ガバナンストークンを通じた暗号資産コミュニティの橋渡し トークン化は、コスト削減と業務効率化により組織の注目を集めている。これは、テストと実運用の両方のユースケースで、オフチェーンの場合と比べて確認されている。 暗号資産の世界では、ガバナンストークンやユーティリティトークンが、非トークン保有者と比較した取引手数料の割引、ディールフローや意思決定への優先アクセスなどを保有者に与えている。 暗号資産コミュニティはこのようなトークンを活用しており、これらが暗号資産やNFTの利益をRWAに振り向け、RWAのためのdApp（分散型アプリ）/インフラの開発を促すことになるだろう。 さらに、米国で発行された暗号資産（ユーティリティトークン/ガバナンストークン）から得られる利益に対するトランプ政権による減税の可能性は、投資家や発行者が注視すべき点である。 2025年は、金融資産のトークン化がナラティブとしても用途としても成長するはずだ。大手銀行や資産運用会社が採用することで、目に見える成果が得られ、リスクカーブのより高いところで関連する試みを進める自信が生まれるだろう。 DeFiエコシステムの活用は、実用性を高め、新たな経済機会を可能にすることで、プライマリー市場とセカンダリー市場の両方を前進させ続けるだろう。 今年は、暗号資産ネイティブコミュニティと伝統的な金融との間の溝が狭まり始めるはずだ。トークン化はもはや未来の概念ではなく、今ここにあるもので、成長を続けるだろう。 この分野にこれまで注目していなかったとしたら、今がその時だ。州や連邦レベルでの戦略的ビットコイン準備金のようなその他の要因もあるが、その中でもとりわけ、規制の明確化、機関投資家への普及、そして実用性の向上が、指数関数的な成長と普及の起爆剤となるだろう。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

イベント, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

FRB、バー金融監督担当副議長が退任へ──トランプ政権との対立回避か

/

米連邦準備制度理事会（FRB）は6日、マイケル・バー（Michael Barr）金融監督担当副議長が2月28日付けで辞任すると発表した。後任者が承認されれば、それ以前に辞任する。 バー氏は引き続きFRBの理事を務める予定だ。 FRBの発表に含まれる声明で、バー氏はドナルド・トランプ（Donald Trump）次期政権との対立の可能性を避けるために自発的に辞任を決めたことを示唆した。 「金融監督担当副議長というポストは、世界金融危機後に、FRBによる金融システムの監督と規制に対する責任、透明性、説明責任を高めるために設けられた」とバー氏は述べ、「このポストをめぐる争いのリスクは、我々の使命の妨げになる可能性がある。現在の環境では、理事として米国民に奉仕するほうが効果的だと判断した」と付け加えた。 銀行規制の政治化 TDコーウェン（TD Cowen）の金融政策アナリスト、ジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）氏によると、バー氏の辞任決定は、銀行規制の政治化が続いていることを示す潜在的な懸念材料だという。サイバーグ氏は7日の顧客向けアナリストノートで、「かつてはホワイトハウスが政権交代しても、政府機関の長は留任していた。今はそうではない。つまり、ホワイトハウスが政権交代するたびに、銀行は政策の大きな変動を予想しなければならないということだ」と書いている。 FRBの金融監督担当副議長は、銀行の最高監視人として機能し、米国で最も重要な規制の任務の1つと考えられている。バー氏はそのポストにおいて、伝統的な金融システムと暗号資産（仮想通貨）の相互作用について大きな影響力を持っていた。 バー氏は就任前に、エックス・アール・ピー（XRP）トークンの発行元であるリップル（Ripple）社の顧問を務めるなど、暗号資産に関する実績はあったが、同氏の在任期間は暗号資産業界にとって良い面と悪い面が入り混じったものだった。バー氏は、米国内のステーブルコイン発行者を規制し、法律を施行する権限をFRBに与えるよう求めてきたが、多くの共和党議員がこれに異議を唱えている。 バー氏の後任者 ティム・スコット（Tim Scott）上院議員は7日の声明で、2023年の銀行破綻時のバー氏の「監督上の失敗」と、同年に発表された「悲惨なバーゼルIII最終化案」を激しく非難した。 スコット氏は「マイケル・バー氏はその職責を果たせていない」としたうえで、「私はトランプ大統領と協力し、責任ある金融規制当局による舵取りを確実なものにする準備ができている」と述べた。 だが、サイバーグ氏によれば、民主党は2026年初めまでFRBで多数派を維持する見通しのため、バー氏の辞任が短期的に大きな変化をもたらす可能性は低いという。トランプ大統領がバー氏を早急に交代させたいのであれば、理事会内から後任者を指名せざるを得ないだろうとサイバーグ氏は言う。 「理にかなった候補者はミシェル・ボウマン（Michelle Bowman）氏だ」とサイバーグ氏は述べたうえで、「ボウマン氏は元カンザス州銀行監督官で、コミュニティバンクにも勤務していた。そして同氏は、2018年後半からFRBに在籍している。銀行政策についても頻繁に論じており、バー氏のバーゼルIII最終化へのアプローチに批判的だ」と語った。 ボウマン氏は昨年、「DCブロックチェーンサミット（D.C. Blockchain Summit）」で講演し、イノベーションと新技術に対する「規制の開放性」の重要性を強調した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

カナダのトルドー首相が退任を表明、暗号資産の可能性が開ける

/

カナダ政府のトップであるジャスティン・トルドー首相が、10年近くの在任期間に幕を閉じ、まもなく退任する。 トルドー首相は、カナダにおけるデジタル資産に対する連邦政府の抵抗勢力の一部と見られてきたため、州政府がより支配的な立場にあるとは言え、デジタル資産により友好的な後任は暗号資産（仮想通貨）にとってプラスとなるかもしれない。 カナダのジャスティン・トルドー首相が1月6日に退陣を表明したことで、暗号資産に対する抵抗力の弱い政府への道が開けるかもしれない。ただし、カナダのデジタル資産の将来を決定する上で主導的な役割を担っているのは州政府である。 「党が新しい党首を選出した後、私は党首、そして首相を辞任するつもりである」とトルドー氏は記者会見で述べた。統治を混乱させる「党内抗争」を理由に挙げ、「リベラルのスタンダードを次の選挙で担うのに、私が最善ではない」と語った。 トルドー首相は、11年間務めた自由党党首の座と、2015年から務めた首相の座を離れると述べた。暗号資産コミュニティにおいてトルドー首相に批判的な人たちは、2022年の「フリーダム・コンボイ」抗議活動時のデジタルウォレットに対する政府の制裁を糾弾していた。 政府による暗号資産口座の凍結はカナダ国外にも波紋を広げ、2024年の選挙中には米国共和党議員の間でのスローガンのひとつともなった。彼らは、暗号資産取引への政府の介入を可能にするかもしれない中央銀行デジタル通貨（CBDC）を許可する危険性の主要な例として、その時の制裁を挙げたのだ。 カナダでは総選挙が10月に迫っているが、世論調査によれば、保守党のピエール・ポワリエーヴル氏が強力な優位に立っている。ポワリエーヴル氏はまた、ドナルド・トランプ次期米大統領の支持者の多くからも、国境を越えた支持を獲得している。 ポワリエーヴル氏は過去にはデジタル資産の支持を声高に唱えていたが、最近ではこの話題については比較的静かである。 しかし、カナダでは証券は州の管轄であり、米国証券取引委員会（SEC）のような国の証券監督機関は存在しないため、カナダ自由党の次期党首（つまり首相）、またはポワリエーヴル氏が持ち得る影響力は限られている。 その代わり、各州の規制当局で構成される包括的な規制機関であるカナダ証券管理局（CSA）が、暗号資産の次の展開についてより多くの発言権を持つことになる。 トルドー首相の後任候補の一人はマーク・カーニー氏である（まだ党首選が始まっていないため、彼は正式に立候補を表明していない）。カナダ銀行から採用されたカーニー氏は、元イングランド銀行総裁で、暗号資産とステーブルコインについて多くのことを語っていた。 「プログラム可能なネットワークの核となるトークンはただそのまま、価値のトークンであり続けなければならない」と、カーニー氏は2021年に国際決済銀行で行われた講演で語った。 カーニー氏はまた、高度に規制されたものだけが、ステーブルコインが成功する唯一の形であり、厳格に規制された場合、「CBDCと何が異なるのだろうか？」とも述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 最新記事, 法規・政策

蘭規制当局、4社にEUのMiCAライセンスを付与

/

ムーンペイ、ビットスタエート、フィンテック企業ZBD、ヒドゥン・ロードが注目の暗号資産市場法ライセンスをオランダから取得した。 暗号資産サービスプロバイダーライセンスにより、暗号資産企業はEU全域での事業展開が可能となる。 デジタル資産企業4社が、オランダで暗号資産（仮想通貨）市場法（MiCA）のライセンスを取得し、27カ国からなる欧州連合（EU）全域で事業を展開することが可能となった。 暗号資産プラットフォームのムーンペイ（MoonPay）、デジタル資産管理会社のビットスタエート（BitStaete）、ビットコインライトニングのフィンテック企業ZBD、プライムブローカー業・クリアリング会社のヒドゥン・ロード（Hidden Road）が、オランダ金融市場庁（AFM）から待望の暗号資産サービスプロバイダーライセンスを取得した。12月30日の提出書類で判明した。 MiCAは暗号資産企業向けの専用の規則集であり、企業は1つの加盟国から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスを取得する必要がある。これによって、EU全域で事業を展開することができる。 EUは加盟国に対し、MiCAの施行期限を12月30日に設定したが、すべての国が対応できたわけではない。 ムーンペイのCEOであり共同創業者でもあるイヴァン・ソト＝ライト（Ivan Soto-Wright）氏は、「MiCAは欧州のデジタル資産業界にとって重要な瞬間を表しており、オランダのAFMと協力してこの新しい規制枠組みをいち早く受け入れる最初の企業になれたことを誇りに思う」と述べた。 ファンエンゲージメントプラットフォームのSocios.comは6日の声明で、マルタ金融サービス庁（MFSA）から認可を取得したと発表した。この承認は、仮想金融資産法（VFAA）のクラス3ライセンスに対してのものであり、規制された仮想金融資産サービスプロバイダーとして事業を展開することが可能となる。 一方、EUのすぐ後に続いて暗号資産に対するアプローチを進めているイギリスは、2024年末に暗号資産取引会社のGSRマーケッツ（GSR Markets）を暗号資産登録簿に追加した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 市場, 技術, 最新記事, 法規・政策

セキュリティトークン（ST）市場、2025年に3400億円規模へ──プログマが市場展望

/

デジタル証券（ST）やステーブルコイン（SC）の発行・管理基盤を手がけるプログマ（Progmat）は1月6日、「デジタル証券（ST）マーケットアウトルック2025」を発表した。 2024年のST発行累計額は1486億円超、新規発行額は675億円に達し、2025年には発行累計額が3411億円超、新規発行額は1925億円（前年比2.9倍）まで拡大する見通しを示している。 [プログマSTマーケットアウトルック2025から]   現在の市場は不動産STが主流で、件数で75%、金額で89.5%を占める。発行体はケネディクスと三井物産デジタル・アセットマネジメントの2社が牽引し、2024年には新たにりそな銀行、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント、ウェルス・リアルティ・マネジメントの3社が市場に参入。証券会社では野村證券と大和証券が大型案件を中心に取り扱い、販売金額で市場を牽引している。 2025年の市場拡大の背景には、令和7年度税制改正大綱による制度整備がある。これまで課題とされていた動産（インフラや航空機等）、出資持分（ベンチャーキャピタルファンドの持分等）、海外アセット（米国不動産等）のトークン化に係る信託税制上の課題が解決される見込みだ。 [プログマSTマーケットアウトルック2025から]   STプラットフォームの状況では、プログマが案件数で53.8%、利用仲介者数で45.0%のシェアを維持。2024年はブーストリー（BOOSTRY）やセキュリタイズ・ジャパン（Securitize Japan）も案件数と利用仲介者数を伸ばしており、プラットフォーム間の競争が活発化している。 ステーブルコインの国内発行に関して同社は、STとSCを組み合わせた取引が機関投資家向けの私募商品として始まる見込みを示している。個人投資家向けの新取引形態（パーミッションレス型ST等）については、暗号資産を巡る法的枠組みやライセンスの再編議論の動向が影響するとしている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

プロジェクト, 最新記事, 法規・政策

小さな漁村を暖める、北極圏の小さなビットコインマイニング施設

/

サズマイニング（Sazmining）は、ノルウェー北部にビットコインマイニング施設を開設、小さな漁村にある建物を暖める計画だ。 同社CEOのケント・ハリバートン（Kent Halliburton）氏は、他の地元企業も同様の施設を立ち上げるかもしれないと語った。 ノルウェーでは以前、ビットコインマイニングに対する規制が強化されたが、同社は規制当局の監視を想定していない。 ビットコイン（BTC）マイニングが北極圏にやって来た。 個人投資家向けにビットコインマイニングサービスを提供するサズマイニングの350平方メートルの施設は、ノルウェーの海岸沿いの小さな漁村にある。おそらく世界最北端に位置するマイニング施設だ。 この施設に秘められた壮大なアイデアは、漁村で最も大きな建物のひとつで使用されている古い石油ボイラーを撤去し、ビットコイン向けのデータセンターを開設し、マイニング機器が発する膨大な熱で建物を暖めるというものだ。 「この地域では熱は本当に重要な資源だ」と同社のハリバートンCEOは語った。 「1年の大半はマイナス20度。（マシンから出る）熱の一部は、実際に魚の乾燥に使われる予定。干し魚は、当地の経済の一部を占めている」 ハリバートンCEOは、稼働開始前に施設の正確な位置を公表することは控えたが、プロジェクトは他の北極圏の住民にビットコインマイニングが提供する可能性を示すことを目的としていると述べた。 「地元の人たちにとっては、百聞は一見にしかずといったところだ。最先端テクノロジーではなく、十分にテストされ、すぐにでも展開できることを理解してもらえるだろう」と同氏は述べ、さらに「すでにこのアプローチを検討している複数の事業主がこの地域には存在する」と付け加えた。 北極圏のビットコインマイニングの仕組み マイニング機器は非常に高温になる。冷却する方法はいくつかあり、ファンを使ったり、液体を入れた大きな容器に浸す方法もある。 総エネルギー容量2.6メガワット（MW）のサズマイニングの施設では、違う方法が採用された。小さなパイプを使って冷却液をマイニング装置の内部に流し込み、熱を吸収させてから、建物の他の部分に排出する。 この仕組みには、インフラ上の独特な課題があった。つまり、熱を発生させすぎて建物内の居住者が不快にならないようにする必要があるという。そのため、きわめて矛盾しているように思えるが、マイニング機器の温度を調整するために、建物の屋上にクーラーを設置する必要があった。 もちろん、メリットもある。液冷方式を採用しているため、マイニング機器は非常に静かで、建物内の誰にも迷惑をかけることはない。ハリバートンCEOによると、訪問者はプレキシガラスの壁越しにマイニング機器を見ることができる。 マイニング機器から発生する熱を再利用する試みはすでに存在する。マンハッタンのスパでは、同様のプロセスをスイミングプールに利用している。また、個人でマイニングを行う人がこの方法でアパートや温室を暖めることも珍しくない。 ウィン-ウィン？ サズマイニングは、米ウィスコンシン州とパラグアイにマイニング施設を保有している。ウェブサイトによると、同社のビジネスモデルは、個人投資家がマイニング機器を購入、同社がブロック報酬の15％と引き換えにカーボンニュートラルな方法で運用するというものだ。 ノルウェーの施設は実験ではないとハリバートンCEOは述べた。ビットコインの4回目の半減期を機に、マイニングは競争が非常に激しくなった。今回の取り組みは、シンプルに経済的に理にかなったものだ。 「建物は、ボイラー用の石油代を支払う代わりに、熱に代金を支払っている」と同氏は述べた。ノルウェーには豊富な水力発電があるため、電気代は非常に安く、マイニング作業はほぼ完全にグリーンエネルギーで稼働している。 「これはまさに、お金に変えられる余りものだ」とハリバートンCEO。 「基本的に、我々はハッシュ化（ビットコインマイニング）に電子を使っているが、同じ電子を使って建物を暖めることもできる。同じ電子で2つの用途を実現している」 しかし、ノルウェーの誰もがこの取り組みを前向きに捉えているかどうかはわからない。今年初め、ノルウェーの議員らは、あらゆる種類のデータセンターに適切な規制フレームワークを提供する取り組みの一環として、ビットコインマイニングに制限を課す動きを見せた。 ビットコインマイニングは「大量の温室効果ガス排出と関連しており、我々がノルウェーで望まないビジネスの一例だ」と同国のエネルギー大臣テルジェ・アースランド（Terje Aasland）氏は語ったと報じられた。 だがハリバートンCEOは、ノルウェー政府は単に理解の途中にあるに過ぎず、サズマイニングの施設はビットコインマイニングのメリットをアピールできると述べている。 「我々のデータセンターは建物を暖房しており、議員たちが電源を切ることを正当化するのは非常に難しいだろう。なぜなら冬の間、クライアントの生活が危険にさらされることになる。したがって、将来的に法規制が問題になるとは考えていない」とハリバートンCEOは語った。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

政府、ビットコイン保有「考えていない」──答弁書で姿勢示す

/

日本政府は今月20日付の答弁書で、外貨準備金として「暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」と明確な姿勢を示した。 同答弁書は11日に提出された参議院議員浜田聡氏からの「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書（件名）」に対し、石破茂総理名義で発表された文書となる。 [答弁書] 政府は、外貨準備金の運用において安全性と流動性の確保を最優先課題とする立場を強調。現行の特別会計制度下では、暗号資産は外国為替等に該当しないとの認識を示し、他国における暗号資産準備金の動きについては、「詳細を把握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難」と記した。 この方針表明は、世界的に暗号資産の制度的採用をめぐる議論が活発化する中で示された。米国ではトランプ前大統領が次期政権での公約としてビットコイン準備金の設立を掲げており、共和党議員からは今後5年間で100万ビットコインの政府購入を目指す法案も提出されている。さらにEUやロシアでも、戦略的なビットコイン準備金の設立に向けた提案が相次いでいる。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

市場, 最新記事, 法規・政策

金融庁、日本暗号資産等取引業協会らと懇談会──内部監査強化へ

/

金融庁は12月25日、金融機関の内部監査強化を目的に関係機関との懇談会を新設すると発表した。同懇談会の参加団体には、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も含まれる。 2025年1月23日に初会合を開催し、以降は月1回のペースで会合を実施する方針。同庁は6月をめどに報告書を取りまとめる予定としている。懇談会では、金融機関全体の内部監査水準の向上と、国内外のステークホルダーからの信頼確保に向けた議論が行われる。 警察庁は12月24日、DMMビットコインから流出した482億円相当のビットコインについて、北朝鮮系ハッカー集団による犯行と特定した。一方で、同社の資産管理態勢に問題があったことも指摘されている。金融庁担当者はCoinDesk JAPANの取材に対し、「今回の懇談会はDMMビットコインの事案とは関係なく、特定の事象をきっかけとしたものではない。業界全体の内部監査体制の整備が目的」と説明している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

Scroll to Top