法規・政策

シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）の親会社は、適切なマネーロンダリング防止プログラムを維持せず、プログラムの有効性について誤解を招くような情報開示を行ったとされる件について、米証券取引委員会（SEC）、連邦準備制度理事会（FRB）、カリフォルニア州金融保護革新局（DFPI）と和解した。 SECはシルバーゲートの元幹部も起訴。前CEOのアラン・レーン（Alan Lane）氏と前COOのキャスリーン・フレイアー（Kathleen Fraher）氏は和解に合意し、前CFOのアントニオ・マルティノ（Antonio Martino）氏は容疑を否認した。 2023年に破綻し、業界の銀行危機を増幅させた暗号資産（仮想通貨）フレンドリーな銀行の親会社、シルバーゲート・キャピタル・コーポレーション（Silvergate Capital Corp.：SCC）は、内部管理の失敗と投資家への不適切な情報開示に関する米連邦政府とカリフォルニア州の規制当局からの告発について和解するため、6300万ドル（約102億円、1ドル162円換算）を支払うことに合意した。 SECは7月1日、シルバーゲート銀行が、有効な銀行秘密法／マネーロンダリング防止（BSA/AML）プログラムを持っていないにもかかわらず、一般市民や株主を欺いたとして、親会社のシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションの前CEOのアラン・レーン氏、前COOのキャスリーン・フレイアー氏、前CFOのアントニオ・マルティノ氏を提訴。FRBとDFPIも同様に同社を告発した。 シルバーゲート、レーン氏およびフレイアー氏は、SECの申し立てを認めることも否定することもなく、罰金を支払うという和解に合意し、2人は他の上場企業の役員または取締役になることを5年間禁止されることにも合意した。シルバーゲートはFRBおよびDFPIとも和解した。 シルバーゲートの罰金には、FRBからの4300万ドル、同銀行の内部取引の管理方法にも不備があったとするDFPIからの2000万ドルが含まれている。SECも5000万ドルの罰金を課したが、こちらは罰金の合計金額には含まれない見込みだ。 和解には裁判所の承認が必要であり、SECはプレスリリースの中で、シルバーゲートが銀行監督当局に支払う金銭的罰金によって、SECへの罰金は相殺される可能性があると述べた。 マルティノ前CFOは、弁護士からの声明を通じて申し立てを否定し、これらの申し立ては2022年のある四半期に関連したもので、「判断主導の」決定に関するものだと述べた。 提訴の内容 「2022年11月までの数回の機会において、レーン氏とフレイアー氏、そして彼らを通じてSCCは、シルバーゲート銀行のBSA/AMLコンプライアンスプログラムに重大な欠陥があることを知った。さらに、サンフランシスコ連邦準備銀行（FRBSF）を通じたFRBによるシルバーゲートに対する複数の調査結果を通じて、レーン氏とフレイアー氏は同行のBSA/AMLコンプライアンスプログラムに重大な欠陥があることを知っていたはずだ」と訴状には記されている。 さらにSECは訴状の中で、シルバーゲートが主要顧客で、2022年11月に破産を申請したFTXによる約90億ドル相当の不審な送金を検知できなかったと主張した。 「2021年と2022年のほとんどの期間、同行はその主要商品である『シルバーゲート取引所ネットワーク：SEN』の適切な自動監視を行っていなかった。SENは、同行の暗号資産関連顧客間で資金を移動させるための重要なメカニズムであり、暗号資産関連顧客を惹きつけるように設計されていた。しかし、同行はSENで発生した約1兆ドルの銀行取引について、不審な動きがないかを適切に、あるいは自動的に監視することを怠った」（訴状） シルバーゲートのチームは、政府の調査官からその取り組みが不十分であるとの連絡を受けたが、それでも四半期報告書や年次報告書（「10-Q」および「10-K」フォーム）ではリスク要因がなかったと主張したとされる。 2021年に提出された四半期報告書では、一部の暗号資産顧客のために銀行が「高まったリスク」に直面していることは「認めていた」が、銀行秘密保護法のコンプライアンスに関連する具体的な欠陥を幹部が認識していたことは公表していなかった。 シルバーゲートの広報担当者はCoinDeskに対し、今回の和解は同銀行が現在進めている清算に向けたプロセスの一環であるとして、次のように述べた。 「2023年3月上旬、シルバーゲートは政府の支援を受けずに自主的に清算するという責任ある決断を下した。2023年11月時点で、すべての預金は顧客に返済され、シルバーゲートはその後すぐに業務を停止した。本日発表された和解は、シルバーゲートの銀行認可の返上を促進し、同行が引き続き秩序ある清算を行う一環であり、FRB、DFPI、SECによる調査を成功裏に終結させるものだ」 任意清算 シルバーゲートは、大手暗号資産企業御用達の銀行だったが、業界に吹き荒れる壮絶な逆風に屈し、いわゆる「暗号資産の冬」に閉鎖された3つのテクノロジー関連の金融機関の1つめとなった。他の2行（シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行）は米国当局に差し押さえられ清算されたが、シルバーゲートは政府の介入もなく、預金者への返済のために連邦政府の支援を必要とすることなく閉鎖に動いた。 シルバーゲートと他の2つの金融機関の破綻は、アメリカの銀行に数カ月に及ぶ混乱を引き起こし、暗号資産の人気がさらに低下するなか、暗号資産関連企業はサービスを提供してくれる金融機関を求めて奔走することになった。 シルバーゲートは、小さなコミュニティバンクから暗号資産セクターの主要な金融パートナーになる急成長を遂げたが、その転落はさらに早かった。 同行の閉鎖は、暗号資産業界に賭けていた同行が、サンフランシスコ連邦住宅貸付銀行からの立替金を返済するための現金を調達するため、有価証券の売却を加速させたことが2023年3月に提出された有価証券報告書によって明らかになったことがきっかけとなった。 しかし、2022年の最後の数カ月に暗号資産関連顧客から80億ドル以上の預金を失っており、警告の兆候はそれ以前からあった。 FRBの監察官は2023年10月の報告書で、シルバーゲートの経営陣は「無能」であり、担当者は事業で起こっている事態に対応できなかったと結論づけている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。

米連邦最高裁判所は現地時間6月27日、米証券取引委員会（SEC）の重要な強制執行手続きのひとつを剥奪する判決を下し、6対3の賛成多数で、連邦政府機関による組織内裁判官の起用は陪審裁判を受ける憲法上の権利に違反するとの判断を下した。 これまでSECは、民事の証券詐欺に関する告発を処理し、罰金を科すにあたって、連邦裁判所への提訴ではなく、行政法裁判官が取り仕切る組織内の手続きを用いることがあった。組織内部でSECが事案を処理できる権力は、2008年の世界的な金融危機を受けて2010年に成立したドッド・フランク法によって認められた。 今回の最高裁による判決を受け、SECが証券取引法を執行し、金銭的な処罰を求めるには、再び連邦裁判のみに頼らざるを得なくなる。 この判決は、SECの強制執行能力を弱体化させるだけでなく、同様の問題を抱える全米労働関係委員会（NLRB）を含め、これまで組織内部の手続きで執行を行ってきた他の連邦政府機関に対して広範囲に影響を及ぼす可能性がある。 「本日の決定は、法廷で裁判を行わずに組織内部で強制執行の審理を行うという連邦政府機関の能力に対して、重要な制限を課すものだ。本事件はSECに関するものだが、他の多くの連邦政府機関は、詐欺に関する法律やその他に関しても判例法が求めるのと極めて類似した法的基準に基づき、強制執行を行なっている」と、国際法律事務所メイヤー・ブラウン（Mayer Brown）のパートナー弁護士であるアンドリュー・ピンカス（Andrew Pincus）氏はメールで声明を発表した。 「最高裁の決定により、これらの訴訟はすべて、独立した連邦裁判官と陪審員の前で裁かれなければならなくなり、長きにわたり多くの政府機関を利することとなった「組織内裁判による有利性」を取り払った」と同氏は続けた。 賛成意見と反対意見 ジョン・ロバーツ長官は裁判官による多数意見を伝える際、「詐欺訴訟に直面した被告は、中立的な裁定者の前で、自身と同様に市民である陪審員によって裁判を受ける権利がある」と記した。 「こうした権利を認めずに、反対することは、議会に対して検察官、裁判官、陪審員の役割を行政府の手に集中させることを容認するものとなる。」そして、「それは憲法が求める三権分立とは正反対のものである。」とロバーツ長官は記した。 ニール・ゴーサッチ（Neil Gorsuch）陪席判事は賛成意見の中で、「陪審員も独立した裁判官もなく、法廷とは異なる手続きで市民に罰則を科す」SECの権限は、個人の自由を侵害するものだと主張した。 同判事は「今日、これらすべてを再確認しても、裁判所によってSECには十分な権限と手段が残っていないとは言い難い」と記している。 ミシガン州を拠点とし「ICOスーパーストア」と呼ばれるトークンロット社（TokenLot LLC）およびその所有者2名に対する2018年の訴訟や、暗号資産建ての仮想証券取引所を設立したコンピュータープログラマーに対する2014年の訴訟など、SECが行政手続きを通じて解決した暗号資産関連の訴訟も存在する。 ソニア・ソトマイヨール（Sonia Sotomayor）陪席判事は反対意見を書き、今回の判決は「権力の掌握」であり、「こと三権分立の話になると、本裁判所はアメリカ国民および他の機関に対して、自分たちの言うことが絶対だという、不穏な傾向の一端」であるとした。 「どのように政府機関を構成するのが最善か、どのように一般大衆に対する損害を正当化するのが最善か、さらには、政府のために創られた権利の執行をどのように規定するのが最善か、裁判所は議会に対して指示する」と同判事は記した。「議会がSECのような制度を設けるには、それなりの理由がある。SECのような制度は、連邦裁判所において陪審裁判を行うよりも、効率性や専門性、透明性、合理的な意思決定、統一性、予測可能性、政治的説明責任の強化など、重要な利益をもたらす可能性がある。」 ヘッジファンド・マネージャーのジョージ・ジャーケシー・ジュニア（George Jarkesy J）および彼の会社のパトリオット28社（Patriot28 LLC）が2つのヘッジファンドの資産について偽り、連邦証券法に違反したとSECが申し立てた、2013年に始まるSEC対ジャーケシー氏の事案がある。 同氏を連邦裁判所に提訴する代わりに、本件は当初、行政法判事の前で審理された。同氏は上訴し、2022年にニューオーリンズの控訴裁判所はSECによる手続きは違憲との判決を下した。SECは上訴し、最高裁が昨年11月に開廷している。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。