ブロックチェーンや暗号資産業界における技術動向をまとめるカテゴリです。ネットワークアップグレード、セキュリティ、スマートコントラクト、レイヤー1、レイヤー2、インフラ開発など、業界を支える重要な技術ニュースを掲載します。
クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREが、Web3の技術を生かした新しいクラウドファンディングやコミュニティサービスの立ち上げを目指す実現すべく新会社、Livefor株式会社を設立したと14日発表した。 Liveforは、AIとブロックチェーン技術を活用したコミュニティプラットフォームの開発をはじめ、Web3の技術を活かしNFTやDAOに関する新サービスの立ち上げに挑戦するという。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
国際決済銀行（BIS）の「プロジェクト・セラ（Project Sela）」は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の流動性リスクを軽減するために「新しいタイプの仲介者」を利用した。 セラはイスラエルの通貨「新シェケル」、香港ドルのデジタル通貨プロジェクトに展開されている。 中央銀行デジタル通貨は安全かつプライベートに設定でき、中央銀行独自の台帳で取引を決済できると、国際決済銀行（Bank for International Settlements：BIS）はプロジェクト・セラの結果を発表するなかで述べた。 世界中の中央銀行がCBDCの発行を検討しており、特にセラはシステムをハッキングから守り、人々に提供する方法を探っている。 「中央銀行の通貨がデジタル化される場合、サイバーセキュリティーが鍵になる」とデジタル新シェケルの発行を検討しているイスラエル銀行（中央銀行）のアンドリュー・アビル（Andrew Abir）副総裁は声明で述べた。 「このプロジェクトは、我々が考えていたモデルの実現可能性を証明した」 市民の懸念は「プライバシー」 プロジェクト・セラでは、取引は中央銀行のバランスシート上で直接決済されたが、人々の個人識別情報は「難読化」されていたため、プライバシーは守られたとBISは述べている。 欧州連合（EU）が提案したデジタルユーロのような多くのCBDCは、中央銀行と一般ユーザーの間をつなぐために、銀行や他の決済プロバイダーを使うが、プロジェクト・セラは「新しいタイプの仲介者」と呼ばれるものを使って、資金を直接保有する流動性リスクを持たずにサービスを提供する。 これまでのBISの調査によると、世界の中央銀行の93％がCBDCの発行を検討いる。そして特に、中国はデジタル人民元を社会的統制のために利用するのではないかとの懸念があることで、プライバシーに対する市民の不安は高まっている。 同じくプロジェクトに参加した香港金融管理局（HKMA）のハワード・リー（Howard Lee）副長官は、このプロジェクトの成果は、デジタル香港ドル（e-HKD）の可能性についての「現在進行中の調査に役立つだろう」と述べた。
米暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベース（Coinbase）は12日、機関投資家がNFTや分散型金融（DeFi）に参入しやすくするように設計されたWeb3ウォレットを導入し、機関投資家向けサービス「Coinbase Prime」のサービス拡大を続けた。 新しいウォレットにより、機関投資家は暗号資産やNFT、Dapps（分散型アプリケーション）、DeFiにより幅広くアクセスできるようになり、オンチェーンアプリケーションでのやり取りがしやすくなる。 機関投資家向けに安全な参加方法が必要 コインベースの機関投資家向けセールス・取引担当副社長であるケビン・ジョンソン（Kevin Johnson）氏は12日にCoinDesk TVで、「NFT配布を行ったり、場合によっては自立分散型組織（DAO）で投票したりするなど、何らかの方法でオンチェーンでの活動に参加したいと考える企業が増えている」とした上で、企業は参加するための安全な方法を必要としていると指摘した。 発表によると、クライアントは対応するネットワークから暗号資産を安全に保管し、自己保管している資金に即座にアクセスし、Dappsやスマートコントラクトと直接やり取りできるようになるという。 ジョンソン氏はこのウォレットについて、「実際に既存のPrimeのアカウントの安全性とセキュリティを統合しているため、通常のウォレットが行うことを超えている」と述べた。 マルチユーザー設定に対応 またジョンソン氏は、「（企業は）自身の資産の安全性とセキュリティだけでなく、誰が資産にアクセスできるかや、誰が資産について意思決定できるかを適切に制御できるようにすることを非常に懸念している」と説明。「我々はクライアントからの需要を把握し、クライアントにオンチェーンに参入してもらうにはこれが重要であると認識しており、この製品が出来上がった」と述べた。 アカウントにさまざまな種類の権限や設定のあるマルチユーザー設定がある場合、それらはすべてウォレットに適用され、直接のオンチェーンでのトランザクション（取引）にもその安全性が適用されることが確保されるという。 このウォレットにはコインベースの個人向けウォレットが持つ機能の多くが採用されているが、複数のチームメンバーがウォレットにアクセスする必要がある機関投資家が特に必要とする機能が追加されている。 ジョンソン氏は、「我々は、オンチェーンアプリケーションに参加するために必要な機能を各機関に提供しているだけだ」と述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
暗号資産のカストディ（管理・保管）サービスなどを手がけるファイアブロックス（Fireblocks）は、フィンテックや企業顧客に非カストディ型のウォレットサービスを提供している。これにより、デジタル銀行のRevolutやNubankといった企業を利用するエンドユーザーは、自分の資産を完全に管理できるようになる。これは、昨年さまざまな暗号資産企業が破綻したことを受け、市場の要件のようなものになっている。 企業をカストディアンの役割から解放 Fireblocksのマイケル・シャロフ（Michael Shaulov）CEOによると、この動きにより、フィンテック企業は本質的にカストディアンとしての役割から解放され、エンドユーザーは分散型金融（DeFi）やほかのWeb3アプリケーションなどの変わった暗号資産サービスに簡単にアクセスできるようになるという。 暗号資産レンディングのセルシウス・ネットワーク（Celsius Network）やブロックファイ（BlockFi）、暗号資産取引所FXTなどの暗号資産企業の破綻が注目を集めたことを受けて、サードパーティのカストディアンがユーザーの暗号鍵を保持できることに対する不信感が一般的になったことによって市場は変化した。 シャウロフCEOはCoinDeskとのインタビューで、Fireblocksのマルチパーティコンピューテーション（MPC）技術は非カストディ環境でもうまく機能し、企業をカウンターパーティのリスクから遠ざけつつ、同時に事故の際にはウォレットを復旧できるようにすると述べた。 シャロフCEOは、「この非カストディのリリースにより、フィンテックやWeb3企業、法人は、ユーザーが共有鍵の1つを（WebブラウザやiOS・Androidを使用したモバイルアプリで）持ち、もう1つの共有鍵をFireblocksまたはサービスプロバイダーが持つウォレットを作成することができる」と説明。「基本的に、もう1つの共有鍵はセキュリティを担当し、たとえばクライアントが携帯電話を紛失した場合にウォレット全体を復旧する機能を担っている」と述べた。 規制外のサービスへのアクセスも可能に シャロフCEOは、カストディ責任を大企業からエンドユーザーに移すことで、DeFiやWeb3、NFT関連のサービスへの扉がさらに開かれるという利点もあると指摘。「顧客が鍵を管理する完全な非カストディ型の設定により、現在明確に定義された規制範囲の外にあるDeFiなどのWeb3サービスへのアクセスが可能になる」とし、「認可を受けた大手機関や大企業にとって以前は難しかったことも、企業に規制やカストディの制限がすべてなくなれば、ウォレットのエクスペリエンスに基づいて構築できるようになる」と述べた。 Fireblocksは現在、BNY Mellon、BNP Paribas、Flipkart、eToro、Revolut、NuBank、Wisdom Treeなどの大企業のウォレット1億3000万個以上の安全確保を行っている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
ソニーネットワークコミュニケーションズと、Astar Networkの渡辺創太氏がCEOを務めるWeb3事業コンサルタント会社Startale Labs（スターテイル・ラボ）は、ブロックチェーンを共同開発するための新会社設立を目的とした合弁契約を締結したと発表した。新会社の名称は「Sony Network Communiations Labs Pte. Ltd.」で9月中の設立を予定している。 新会社では、両者の知見や経験を共有し、ブロックチェーン技術を最大限に活用して、Web3キラーユースケースの創出に向けて、Web3時代を支えるグローバルインフラとなるブロックチェーンの開発を目指すという。 「ソニーネットワークコミュニケーションズが培ってきた通信事業、IoT事業、AI事業、ソリューションサービス事業の経験とスターテイル・ラボのWeb3に関する知見や技術力を融合することで、Web3時代を支えるグローバルインフラとなるブロックチェーンを創っていきたいと思います」とソニーネットワークコミュニケーションズ 代表取締役 執行役員社長の渡辺潤氏はリリースで述べた。 一方、Startale Labs 代表取締役CEOの渡辺創太氏は「今回の合弁会社は 両者の保有するアセットや知見を持ち寄り、世界をリードするWeb3プロダクトを共同開発するために設立されました。Web3の次のトレンドとタイミングをしっかり見極め世界で挑戦していきたいと思います」と語っている。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
最も長い歴史を持つ分散型取引所（DEX）の1つであるSushiが、レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos）にサービスを拡大した。 アプトスへの移行は、Sushiがイーサリアム仮想マシン（EVM）と互換性のないブロックチェーンでアクセス可能になった初めてのケースだ。DefiLlamaによると、これまではイーサリアム（Ethereum）、アービトラム（Arbitrum）、Base、ポリゴン（Polygon）、Fantom、BNBチェーンなどでアクセス可能だった。 Sushiのプラットフォームには3億5000万ドル（約507億5000万円、1ドル=145円換算）の預かり資産（Total Value Locked：TVL）があり、そのうち2億6700万ドル（約387億1500億円）がイーサリアム（ETH）だ。DefiLlamaによると、アプトスのTVLは4500万ドル（約65億2500億円）に過ぎない。Sushiのアプトスへの移行は、ソラナ（Solana）、Mixin、オスモーシス（Osmosis）のような他の非EVMチェーンに対抗できるよう、新たな資本流入への道を開く可能性を秘めている。 「このアプトスへの拡張は、主要なブロックチェーンネットワーク全体で新たなレベルの深い流動性を解放するだけでなく、クロスチェーン取引体験を大幅に向上させる」とSushiは声明で述べた。 アプトスは元メタ（Meta）従業員によって構築された。 同社は昨年ネイティブトークンのAPTを展開し、時価総額が10億ドル（約1450億円）を超えたにもかかわらず、ブロックチェーンは分散型金融（DeFi）のTVLを引き付けるのに苦労した。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
「株式会社Progmat」の設立とともに三菱UFJ信託銀行は11日、資本系列を超えた複数の金融機関と横断的に協働し、グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討を開始したと発表した。 国産ステーブルコインには、デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」の構成要素のひとつである「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を利用する。Progmatは、セキュリティ・トークンを扱う「Progmat ST」基盤、ユーティリティ・トークンを扱う「Progmat UT」基盤、ステーブルコインを扱う「Progmat Coin」基盤などから構成されている。 Progmat 代表取締役 Founder&CEOに就任予定の齊藤達哉氏 株式会社Progmat設立に続き、プレゼンテーションを行った齊藤達哉氏は、そもそも銀行がなぜ、ステーブルコインに取り組むのかについて、「Web3分野で新しいビジネスを開拓していくことが一番のモチベーション。銀行が連携して新しいものを作っていきたい」と述べた。 次に日本のステーブルコイン法制について概説し、信託型ステーブルコインは「ライセンス不要」かつ「倒産隔離された安全性」があり、最も制約のない類型と位置づけた。 さらに、そうした信託型ステーブルコインの特性を利用したステーブルコインの発行パターンは、発行依頼者別に見て「銀行コイン、海外コイン、自社コイン」の3つが考えられるとし、3パターンのプロジェクトで「約1000兆円と言われる法人決済/貿易決済を狙う」と将来像を語り、2030年までに約2300兆円にのぼると推定されるRWA（現実資産）のトークン化市場も視野に入っていると続けた。 ステーブルコインのメリット この「銀行コイン」をどこか1行単独で手掛けるのではなく、各行が連携してビジネス面・技術面の知見を共有しつつ、共通基盤としてProgmatCoinを活用することで、利用者に高い利便性を提供するとともに、日本発の高品質なステーブルコインとしてグローバルなデジタルアセット市場も狙っていこうというのが「国産ステーブルコイン」だ。 株式会社Progmat、そしてProgmat Coinが担うのは、あくまでもインフラ部分。インフラ事業者にとっては、利用者が増えれば増えるほど事業メリットは大きくなり、運用コストは低下していく。企業の枠を超え、業界全体での利用を図っていくことは当然の戦略といえる。 クロスボーダー決済におけるステーブルコインのメリット ステーブルコインは、企業間の貿易決済、例えば自動車メーカーや商社などでの利用に大きな可能性があると考えられているが、実は「銀行自体にも大きなメリットがある」と齋藤氏は語った。 具体的には、外国為替の送金事務は煩雑な作業であり、特に「地銀が各行ごとに体制を維持することは大きな負担」になっている。外国為替がステーブルコインに置き換えられ、そのための基盤も自社で構築・維持するのではなく、Progmatを利用することで、省力化とコスト削減が実現できるという。 国産ステーブルコイン発行は2024年前半 具体的には、まず、裏付け資産を紐付けない形で概念実証を行い、商用化フェーズ1では、国産ステーブルコインの速やかな発行、フェーズ2では、利便性の最大化を図っていく。なお、発行対象のチェーンは、イーサリアム（Ethereum）だ。 すでに「複数の銀行と話をしている」が、現段階で明らかにできるのは三菱UFJファイナンシャルグループとの共同検討のみ、他は各行の状況に合わせて明らかにしていくとした。ステーブルコインの発行依頼者（委託者）を三菱UFJ銀行として、共同検討を開始する。 国産ステーブルコイン発行の時期について齊藤氏は、改正資金決済法が今年6月に施行されてから、「第1号業者」がライセンスを取得するまで約1年かかり、国産ステーブルコインの発行は2024年前半だろうと述べた。 イーサリアムを利用する意味 パブリックブロックチェーンであるイーサリアムを利用することは、国内のみならずグローバルでの展開を考えたときに大きな意味を持つ。簡単に言えば、国産ステーブルコインの海外展開が容易になり、あるいは海外で展開されているパブリックブロックチェーンを使った他のステーブルコインとの相互運用性も確保しやすくなる。つまり、取引のハードルが下がる。 今回の発表によって、日本でのステーブルコイン発行の可能性は一段と高くなった。国内での企業間決済に大きな期待がかかるが、企業活動は国内にとどまらない。実は、国産ステーブルコインは、日本が世界に先駆けてステーブルコイン法制を整えたこともあって、世界で最も信頼性・安心感の高いステーブルコインとなり得る。つまり、グローバルで見たときにも法人利用においては、今、最も信頼性が高いとされる米ドル連動型ステーブルコインのUSDコイン（USDC）に対抗するものになり得る。 今回のリリースのタイトルは「グローバルに流通可能な『国産ステーブルコイン』発行に向けた金融機関横断の共同検討参画について」となっている。一見すると、「国産ステーブルコイン」、銀行の枠を超えた「金融機関横断」などに目が行ってしまうが、イーサリアムブロックチェーンを使い、グローバル展開を視野に入れていることが最大のポイントと言えそうだ。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
暗号資産とAI（人工知能）の基盤となるブロックチェーン技術を金融市場に応用すれば、今後5年間で債券などの金融商品の発行者はコストを削減できる可能性がある。 ブロックチェーンには可能性があるものの、規制が不十分な場合、国の主権を脅かしたり、脱税を助長する恐れがあるとムーディーズは警告した。 信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Services）のレポートによると、ブロックチェーン技術は今後5年間、債券などの金融商品の発行者が資金を調達するコストを削減する可能性があるという。 6日に発表されたレポートは、ブロックチェーン技術をビジネスに取り入れればITコストが増加し、当初は「かなりの投資」が求められるが、時間経過とともに経費削減につながる可能性があるとしている。 最近の技術イノベーションにより、AIや分散台帳技術（DLT）などの技術を金融市場に適用した場合の変革の可能性が高まっているとレポートは述べた。 またAIは手作業を自動化することで金融機関の運用コストを削減できると期待され、DLTは「特に小規模な発行体にとって、段階的な資金調達コストの削減」につながる可能性があるという。 新たな技術がもたらす効果とは 「DLTは金融市場の効率性を改善し、決済システムを近代化し、金融包摂を促進する可能性がある」とDeFi＆デジタル資産分析の責任者ヴィンセント・グスドルフ（Vincent Gusdorf）氏は声明で述べた。 「技術革新がもたらす全体的な経済的・金融的効果は、技術革新が促す政策や戦略的変化を含め、ポジティブなものになる可能性が高い」 グローバル市場で盛んになりつつあるデジタル債券（トークン化債券）は、銀行などの仲介者を排除し、二次市場（流通市場）での流動性を高めることで取引費用を削減し、資本市場をよりアクセスしやすいものにする可能性があるという。 香港の中央銀行も同様の考え方を示している。香港金融管理局（HKMA）は2月、1億ドル（約145億円、1ドル145円換算）のグリーンボンド（環境債）をトークン化して発行することに成功している。 AIとブロックチェーンへの期待 DLTはまた、一部の企業にとっては、未開拓の収益機会を得て、新たな市場に参入するチャンスにもつながる。 一方で、金融に新しいテクノロジーを導入する効果はポジティブに働く可能性が高いものの、「国、地域、企業、労働者によって大きく異なり、なかにはテクノロジーがもたらす混乱に苦しめられる者も出てくるだろう」。 しかし、このテクノロジーの可能性は、適切に利用されず、規制されなければ、国や地域の主権を脅かし、脱税やマネーロンダリング、テロリズムを助長する恐れもあるとレポートは記している。 ムーディーズは、AIとDLTが促進する金融市場の技術変革が、借り手の返済不能に起因する信用リスクにどのような影響を与えるかを引き続き調査する予定と述べた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
運用資産が5000億ドル（約72兆5000億円、1ドル145円換算）を超える韓国最大の金融グループ、ミラエ・アセット・セキュリティーズ（Mirae Asset Securities）は7日、イーサリアムのスケーリングプラットフォームであるポリゴンラボ（Polygon Labs）と提携。金融分野でのトークン化を推進し、Web3テクノロジーの普及を促進すると発表した。 トークン化証券インフラの技術コンサルタントに ポリゴンラボは、トークン化された証券、いわゆるセキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行、取引、配布のためのインフラの構築に取り組むMirae Asset Security Tokenワーキンググループの技術コンサルタントになるという。 このグループには、Linger StudioやCoin Plugなど他にも数社が参加しており、ミラエや同じく韓国金融大手のハナ金融グループ（Hana Financial）、SKテレコムのセキュリティ・トークン・コンソーシアムであるNext Finance Initiative（NFI）とは独立して運営される。 世界的なリーダーシップを目指す ミラエ・アセット・セキュリティーズのデジタル資産部門責任者であるアン・インソン（Ahn In-sung）氏は「ポリゴンラボは、Web3のあらゆる側面にわたってイノベーションを進めている、世界をリードするブロックチェーン技術開発会社。ミラエ・アセット・セキュリティーズは、ポリゴンラボとの技術提携を通じて、トークン化証券の分野で世界的リーダーシップを確立することを目指している」と述べた。 トークン化には、不動産、債券、美術品、株式などの現実資産（RWA：Real World Asset）をデジタルトークンとしてブロックチェーン上に取り込むことを含む。 フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）や、運用資産8239億ドル（約119兆4655億円）を超える大手投資会社ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）など、伝統的な金融大手数社がすでにポリゴンネットワーク上でのトークン化プロジェクトを開始している。シンガポール金融管理局（MAS）の実験的なトークン化の取り組みである「プロジェクト・ガーディアン（Project Guardian）」は、昨年ポリゴンネットワーク上で外国為替とソブリン債の取引を実行した。 ボストン コンサルティング グループ（BCG）と投資会社ADDXによると、ビジネスチャンスとしての資産のトークン化は、2030年までに50倍の16兆1000億ドル（約2334兆5000億円）に増加し、世界の国内総生産（GDP）の10％を占める見通しだ。 ポリゴンラボのサンディープ・ネイルワル（Sandeep Nailwal）会長は、ミラエの取り組みが金融業界でのWeb3テクノロジーの普及を促進すると期待している。 「ミラエは、常に進化するデジタル金融の世界において常に時代に乗り遅れないことを目指している、進歩的で将来を見据えた企業の好例。同社のトークン化への進出は、間違いなく他の金融機関におけるWeb3のマスアダプションを加速させることに役立つだろう」とネイルワル会長は指摘。 さらに「同時にミラエの取り組みは、韓国国内の金融システムと国外の金融システムとの間の相互運用性の確立にも大きく貢献するだろう」と続けた。 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
暗号資産業界の主要プレイヤーたちは、トークン化に向けた新しい推進団体を9月6日に発表し、伝統的な金融資産をブロックチェーンに乗せることを多くのグループに促したいと考えている。 Tokenized Asset Coalition（トークン化資産連合）は、広範な金融分野における教育、支援、さらにパブリックブロックチェーンや資産のトークン化、機関投資家のDeFi（分散型金融）利用の普及強化を通じて、「次の数兆ドルの資産」をオンチェーン化することを目指しているとプレスリリースは述べている。 同グループの設立メンバーは、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）、ステーブルコイン発行者のサークル（Circle）、レイヤー2ネットワークのベース（Base）、DeFiレンディング・プラットフォームのアーベ・カンパニーズ（Aave Companies）、Centrifuge、Credix、Goldfinch、RWA（現実資産）データ・プラットフォームのRWA.xyz。 今、資産のトークン化（トークナイゼーション）は、暗号資産業界のトレンドとなっている。資産のトークン化とは、債券、不動産などの旧来の金融資産──しばしば、RWA（Real World Asset：現実資産、あるいは現実世界資産）と呼ばれる──をブロックチェーン上のトークンに変換することを意味する。 トークン化された資産（トークン化資産）は、現在の金融インフラを破壊し、より効率的なシステムを構築する可能性を秘めているとバンク・オブ・アメリカは述べている。ボストン・コンサルティング・グループのレポートによると、トークン化資産市場は2030年までに16兆ドル（約2300兆円、1ドル145円換算）にまで拡大する可能性がある。 「Tokenized Asset Coalitionは、暗号資産を支えるパブリックブロックチェーンは従来システムと比較した場合、優れた効率性、コスト削減、透明性を提供できると信じている」「コラボレーション、教育、オンチェーンインフラストラクチャーの開発を強化することで、従来の金融システムに内在する非効率性、透明性の欠如、断片化に対処することを目指している」（プレスリリース） 免責事項 ： 本サイトは当ページのいかなるコンテンツや製品も推奨していない。本サイトは世界中他言語グローバルブロックチェーンサイトから引用したすべての重要情報を提供することを目的にしています。読者は上述の内容に関係したあらゆる行動をとる前に独自の調査を行い、自身の決断については全責任を負わねばならない。また、当記事は投資や金融商品購入のアドバイスではない。内容を参考としてご自由にご利用ください。
