ビットコインの価格発見における中心地がシカゴへと移りつつある。
暗号資産取引所の主戦場が徐々に変化しているなか、XBTOの最高商務責任者は、CMEがデリバティブ取引を24時間365日提供する体制へ拡張することで、機関投資家の注目が従来の暗号資産取引所からCMEへとシフトする可能性が高いと指摘している。
かつてはウォール街と対立する反体制的な資産と見なされていたビットコイン（BTC）だが、現在ではウォール街のトレーディングフロアで鍛えられた熟練のトレーダー達の影響を強く受ける存在となっている。
主要な暗号資産の取引は着実にCMEグループに移行しつつあり、同取引所が今年後半にデリバティブ取引を24時間365日体制で提供開始すれば、機関投資家の暗号資産リスクを担う主導的な取引所としての地位が一層確立される可能性がある。この変更は、これまで暗号資産取引所が唯一保持していた優位性である「常時アクセス」を奪うことになる。
XBTOの最高商務責任者カール・ナイム氏はCoinDeskに対し、「より多くの伝統的なヘッジファンド運用者がこの資産クラスに流入するだろう。彼らは既に慣れ親しんだ金融商品で取引でき、テクノロジーのアップグレードや戦略シグナルの移行を行う必要がない」と述べ、「なぜ不透明な相手先にカウンターパーティ・リスクを負う必要があるのか」とも付け加えた。
CMEは既に規制下のビットコイン先物市場で建玉（オープン・インタレスト）首位の地位を占めており、米国の現物ETFに連動したヘッジ取引を多数サポートしている。しかし、これまで週末に取引が停止するため所謂「CMEギャップ」が発生し、オフショアの取引所が稼働している間、機関投資家はポジション調整が困難だった。
24時間取引の導入はこの制約を解消する。従来、ETFのみを利用していた機関投資家や週末のエクスポージャーを避けていた投資家も継続してヘッジが可能になり、規制された先物市場とオフショアの無期限スワップ間の裁定機会は縮小される。
このギャップの解消により、アクセス確保のために暗号資産取引所に多大なエクスポージャーを持つ必要性も低下する。規制の明確さや確立された清算機関を重視する機関投資家にとって、CMEは「代替」ではなく「デフォルト」の取引所となり得る。
暗号資産取引所側もこの流れを認識している。1月にはOKXのホン・ファン社長がCoinDeskへの寄稿で、暗号資産デリバティブ取引の将来的な伸長により主要グローバル取引所の現物出来高に匹敵、またはそれを上回る可能性に言及し、米国の規制下にあるボラティリティ市場がビットコインの世界的な価格発見におけるより確固たるアンカーになると述べている。
主導権は機関投資家へ
ナイム氏はこのシフトを資金流入の構造変化として捉えている。かつてはビットコインをウォール街の代替として追い求める個人投資家の草の根的な動きだったが、現在は状況が逆転し、伝統的機関が主導権を握りつつある。
「現在、多くの政府系ファンドや機関と対話している。彼らは自分たちが知る手段を選択している」とナイム氏は語り、まず現物ETFを通じてアクセスし、その後より複雑な投資戦略を検討する投資家の姿を描写した。
機関投資家のポジション比率が増すほど、ビットコインの短期的な価格動向は世界的なリスクセンチメントにより強く連動するようになる。
ナイム氏は、「もし（トランプ政権がイランに軍事行動を起こすなら）、明らかにリスク回避の流れになる。金価格は既に上昇を始めており、株価は下落するだろう。ビットコインも下がる」と述べ、米国がイランに対し体制転換を強制する可能性に言及した。
このような市場の枠組みでは、ビットコインは独立した暗号資産の取引対象というよりも、株式や商品市場に並ぶマクロ指標として価格付けされる。
ナイム氏はこの状況の皮肉さも認めている。
「ビットコインは分散化が全てだった」と同氏は述べた。
しかし、機関投資家の資金が拡大し流動性が規制下の清算機関に集約されるにつれて、ビットコインを取り巻くインフラはますます中央集権化していく。なぜなら機関投資家は“リスク資産”を追い求めあっても、“リスクのあるプラットフォーム”を追求するわけではないからだ。