最大手ステーブルコイン発行体のテザー（Tether）は、新たに発行した米国規制対応ステーブルコイン「USAT」の初回準備資産レポートに関し、会計大手デロイト（Deloitte）から確認（サインオフ）を得たことを明らかにした。テザーはこれまで大手会計事務所との連携に苦戦してきた経緯がある。
デロイトはアンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）が作成したレポートをレビューし、公開された書簡では、アンカレッジが報告した流通するUSATトークン1,750万枚を裏付ける準備資産として1,760万ドルを確認したとした。その後、USATの時価総額は約2,000万ドルに近づき、成長が加速しているという。
ステーブルコイン市場全体の時価総額も急速に拡大しており、CoinMarketCapのデータによれば現在は3,150億ドルを超えている。そのうちテザーのUSDTが1,830億ドルを占め、2位はサークル（Circle）のUSDCで約760億ドル規模となっている。
USATは昨夏成立したGENIUS法の可決を受けて発行されている。同法はステーブルコインの裏付け資産の種類を限定し、一定規模以上の発行体には連邦当局による監督を義務づける。USATはこれら規制要件に準拠した設計となっている。
ただし、今回のデロイトによる確認は第三者によるアテステーション（保証報告）であり、特定時点の準備資産のスナップショットを示すもので、企業財務全体を精査する完全監査ではない。
テザーはステーブルコインの裏付け資産から得られる収益を活用し、中南米の農業企業Adecoagro（AGRO）の過半数株式やプライバシー重視のヘルスアプリ、動画共有プラットフォームRumble（RUM）への投資をはじめ、幅広い産業分野への展開を進めている。また最近ではデジタル・マーケットプレイスのWhopに対して2億ドルを投資した。