ナスダックは、暗号資産取引所クラーケンと提携し、公開企業の株式をトークン化してグローバルに取引できる仕組みの開発を進めている。この動きは、ブロックチェーン基盤を伝統的金融市場に導入する取り組みの一環である。
Wall Street Journalの報道によると、ナスダックは株式や上場投資商品（ETP）のトークン化版を発行・取引するシステムの開発に向けて、クラーケンと協力する計画だ。
この仕組みでは、トークン化された株式は通常の株式保有者と同じ企業統治権を持つ。投資家は議決権の行使（プロキシ投票）や配当の受け取りなど、従来の株主と同様の権利を享受する。
ナスダックによると、特にコーポレートアクションの効率化に重点を置いており、配当支払いや議決権投票などの手続きをブロックチェーン技術で自動化することで処理効率の向上を目指す。
このプラットフォームは2027年初頭のローンチを予定している。
クラーケンは本プロジェクトにおいて流通パートナーとして機能し、公開企業株式の1対1対応のトークン化版を主に欧州など米国外の顧客向けに提供する計画だ。
この取り組みは、ナスダックが昨年9月に米証券取引委員会（SEC）に提出した提案を基にしており、トークン化したナスダック上場株や上場投資商品を従来の株式と並行して取引可能とすることを求めている。
提案によれば、トークン化株式と従来株式の決済はすべてDepository Trustを通じて行われ、両者の互換性が維持される仕組みとなる。
また先週、取引所運営会社ICEは暗号資産取引所OKXに戦略的投資を行い、OKXの企業価値を250億ドルと評価。同時にトークン化株式および暗号資産先物商品の提供に関する提携も締結した。