暗号資産市場構造に関する法案の主要な争点の一つが、少なくとも上院の公聴会へ進むに足るレベルで解決された可能性がある。
暗号資産業界の市場構造法案における論争の焦点となっていた条項について交渉していた米上院議員の共和党トム・ティリス氏と民主党アンジェラ・アルソブルックス氏は、業界が最も重要視する課題についての妥協案で合意し、上院の次の審議段階へ進む可能性があると報じられている。
報道機関Politicoによると、両議員はDigital Asset Market Clarity Actにおけるステーブルコインの利回りの扱いに関し原則的な合意に至った。これにより、広範囲かつ複雑な同法案に残されていた最重要かつ未解決の問題の一つが解消される見込みだ。ただし、アルソブルックス議員は今回の利回りに関する合意がステーブルコインの受動的な保有残高に対する報酬を禁止する内容であると改めて述べ、詳細については明かしていない。
交渉関係に詳しい人物はCoinDeskに対し、利害関係者である暗号資産業界と銀行業界に合意内容の詳細が週明けより前に共有されることはないだろうと語った。
銀行業界側は、米ドルと連動したトークンの保有に対し付与されるステーブルコインの報酬が銀行預金の利息に非常に近い性質を持つ可能性があると主張していた。また、米銀行業界の中核となる部分に対するあらゆる脅威は貸出に悪影響を及ぼす懸念があるとしていた。両議員は銀行業を脅かさない方法を探ることで合意している。
アルソブルックス議員は金曜日にPoliticoの取材に対し、「ティリス議員と私の間で原則合意に達した。大きな前進であり、イノベーションを守りながら大規模な預金流出を防ぐ機会も生み出すものだと考えている」と述べた。
CoinDeskは以前、ホワイトハウスが木曜日に更新版の法案文言の確認を行っていたと報じていたが、ホワイトハウス関係者は金曜日の動きに関するコメント要請に直ちには応じていない。
業界関係者はCoinDeskに対し、新たな妥協案の存在は認識しているものの、議員間で合意された法案の最終文言についてはまだ見ていないと述べた。
Clarity Actの交渉ではステーブルコインに関する課題が最も突出しているが、他にも解決すべき論点が残っている。その中には、一部の民主党議員が不正資金流入を懸念する分散型金融（DeFi）に関する法案上の扱いも含まれる。
議員らはここ数日、Clarity Actが来月後半にも上院銀行委員会の公聴会にかけられる可能性があると示唆している。公聴会で承認されれば、上院本会議へと進むことになるが、その前に上院農業委員会ですでに可決された類似法案との統合が必要となる。
銀行委員会の暗号資産小委員会を率いる共和党のシンシア・ラミス議員は今週初め、4月後半に公聴会開会の見通しを示し、金曜日にはソーシャルメディアXに「yield（利回り）」と記された画像を投稿している。
支持者らは長年にわたる立法努力が5月に決着することを期待しているが、上院本会議のスケジュールが限られているうえ、共和党の有権者ID法案やイラン戦争関連の対立など、別問題の影響で時間が圧迫される可能性もある。