Coinbaseの運用するビットコイン利回りファンドは、資産管理大手Apex Groupとの連携によりオンチェーン化され、トークン化されたシェアクラスとしてブロックチェーン上で提供されることになった。
Coinbase Asset Management（CBAM）が管理するCoinbase Bitcoin Yield Fundは、Ethereum基盤のCoinbase独自ブロックチェーン「Base」上で投資家に販売される。Apexは引き続き名義書換代理人として、ファンドの純資産価値（NAV）と記録の整合性を担当する。
この取り組みは、世界の資産運用会社がトークン化を資本市場の次なる進化と捉え、債券や株式、ファンドのブロックチェーン上での取引を推進する流れの一環である。BlackRockやFidelity、Franklin Templetonなどの大手も、決済時間の短縮やコスト削減、新たな流通チャネルの開拓を目的にトークン化ファンドを導入してきた。
Coinbase Institutionalの責任者であるBrett Tejpaul氏は、同社資産運用事業にすでに多数の機関投資家資本が配分されており、多くの投資家がビットコインやイーサリアムを主要資産として保有していると説明した。
同氏はCoinDeskに対し、「新規参入する資本は単なるビットコイン価格の上昇を狙うだけでなく、価格上昇の待機期間中にも複利的リターンを得ることを求めている」と語った。さらに、「このビットコイン利回りファンドは、コールオプションの売却や貸付スキームへの参加等によりそれを実現している」と述べている。
トークン化資産は巨額の市場規模に成長するとみられており、McKinseyは2030年までに2兆ドル、BCGとRippleは2033年までに18.9兆ドルに達すると予測している。
3.5兆ドル規模の資産を支えるファンドサービス大手Apexもトークン化事業に積極的であり、昨年320億ドル超の資産トークン化を支援するTokenyを買収した。また、同社は複数ブロックチェーンにまたがる所有権管理とコンプライアンス強化のため、2027年6月までにT-REX Ledgerを用いて1,000億ドル規模のファンドをトークン化する計画を公表している。
Coinbase Bitcoin Yield Fundのトークン化シェアクラスでは、ERC-3643標準を採用し、投資家確認要件をトークン自体に反映。承認済み投資家のみが保有・移転可能で、各ウォレットは専用のオンボーディング手続きにより本人確認情報と連携される。
この仕組みにより、手動のコンプライアンス確認を自動ルール化でき、未承認ウォレット間の取引は成立しないため、機関投資家がファンド持分にアクセス・移動する際の摩擦が軽減される可能性がある。
本ファンドは米国外投資家向けに提供されるが、CBAMは米国内向けファンドについてもトークン化シェアクラスの設定を計画している。