暗号資産取引所OKXは、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）との取引で250億ドルの評価を受けたものの、米国市場での上場を急ぐ考えはないと明言した。
同社は株主価値の還元に自信を持てる時にのみIPOを実施するとし、不振の上場が暗号資産業界全体に悪影響を及ぼすと警告している。
OKXのグローバル・マネージングパートナー兼最高マーケティング責任者であるHaider Rafique氏は、ニューヨークで開かれたDigital Asset Summitの対談で「私たちは、株主価値を還元できるという自信が持てる時に上場する。もしそれができる自信がなければ、公開市場に進む意欲は湧かない」と述べた。
この発言は、同社がICEとの戦略的投資を確保し、250億ドルの評価を受けた直後に示された。Rafique氏は今回の評価が意図的に保守的に設定され、売上成長やライセンス、資産状況を踏まえると安価であると語った。また、この保守的な評価は長期的な株主リターンを重視した結果だと説明した。
こうした見解は、暗号資産企業の公開市場でのパフォーマンスに対する業界内の懸念を反映している。Rafique氏は上場後に株価が低迷している少なくとも1社の主要銘柄について言及し、「私自身、その株を買ったが、そのリターンはマイナス50％だった。これは良いことではなく、そのカテゴリー全体に悪影響を及ぼしている」と述べた。
具体名は明かさなかったが、米国で最大手のCoinbase（COIN）が2021年の上場以降、価格が大きく下落しIPO価格の半値近くで推移していることが背景にあるとみられる。他の暗号資産関連の上場企業も投資家リターンの安定維持に苦しんでおり、公開市場における同分野の評価に疑問符が付いている。
Rafique氏は過去のパターンが繰り返されれば業界にさらなる打撃を与えると警告し、「もしIPOを、ICOや昨年市場に出た500万トークンのように扱うなら、業界の終わりだ」と述べた。
その一方で、OKXは長期的な成長戦略を掲げ、アジアで創業した後、世界最大級の暗号資産取引プラットフォームの一つに成長している。特にデリバティブ市場では主要取引所の一つと位置づけられている。競合のCoinbaseやKrakenと異なり、OKXは欧州、ラテンアメリカ、アジアを含む複数地域で事業を展開し、より広範な流動性基盤を有している。
このグローバル展開は米国市場のさらなる拡大を見据えた戦略の中核だとし、Rafique氏は「国際的な取引所は時差をまたぎ、より深い流動性を持つなど構造的な優位性がある。統合オーダーブックによる競争優位は特に米国市場の時間外に際立つ」と説明した。
また同社は、トークン化された金融資産とブロックチェーン基盤のインフラを次の成長ドライバーと位置づけている。ICEとの提携は、株式や伝統的資産をオンチェーンで管理・流通させる取り組みを支援し、OKXがその製品の流通層として機能する見込みだ。
ただしRafique氏は現段階ではIPOよりも事業構築を優先すると強調し、「この会社を20年、30年かけて築いていく。IPOの判断はタイミングではなく、持続可能性に基づくものだ」と述べた。