世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy（MSTR）が発行する永久優先株Stretch（STRC）が、権利落ち後9営業日で額面100ドルを回復しました。これにより、同社は追加の資金調達を行い、さらなるビットコイン保有の拡大を目指すことが可能となりました。
今回の回復は、3月13日の権利落ち日以降に株式を購入した投資家が次回配当を受け取る資格を失う中、通常見られる株価下落を経て回復したものです。通常、権利落ちによる価格下落は前株主への配当支払いを反映しますが、STRCの特徴は利回り調整を通じた価格誘導にあります。
具体的には、株価が額面の100ドルを上回る場合には配当利回りを引き下げて需要を抑制し、逆に株価が額面を下回る場合には配当を引き上げて買い手を惹きつける仕組みです。この価格制御により、同社は新たな株式を額面近くで発行し、その資金をビットコイン購入に充てる戦略を実行可能としています。
今回の額面回復スピードは、STRC.liveのデータによると過去平均のおよそ10営業日よりもやや早いものです。STRCは短期デュレーションで高利回りを実現し、年率11.5％の配当を毎月支給しています。この構造により株価を額面付近に維持し、新株発行を通じた資金調達でビットコインの追加購入を目指しています。
一方、ビットコイン財務企業Strive（ASST）が発行する同様の商品SATAは、より高い12.75％の年率配当を提供し、現在約99.25ドルで取引され額面に近づいている状況です。
なお、Strategyは先週1,031ビットコインを合計7,660万ドル（1BTCあたり74,326ドル）で取得しましたが、この購入規模は最近の取得と比較して小さく、購入時点ではSTRCの額面回復は達成されていませんでした。現在の同社のビットコイン保有量は762,099BTCに達し、取得総額は約576.9億ドル、平均取得価格は1BTCあたり75,694ドルです。