Metaが新たに開発を進めている予測市場アプリ『Arena』は、現金ベースの賭けではなくポイントシステムで将来の出来事を予測できるものになると、関係者がニューヨーク・タイムズに明かした。
Meta（META）は、Facebookの親会社として、『Arena』と呼ばれる予測市場アプリを開発中であると事情に詳しい複数の関係者がニューヨーク・タイムズに語った。
このプロダクトは政治やスポーツ、エンターテインメント、国際情勢など幅広い分野の将来の出来事に関し、ユーザーが予測を行えるよう設計されている。ただし、従来のPolymarketやKalshiなどの予測市場プラットフォームとは異なり、ユーザーは現金を使わずビデオゲームに近いポイントシステムを利用する。将来的に実際の金銭賭けを導入する可能性は排除していないという。
関係者はこのプロジェクトを社内で最重要課題の一つと位置付けつつも、一種の実験的な取り組みと説明している。
この動きは、2024年の米大統領選でPolymarketが暗号資産を活用したプラットフォームとして注目され、選挙結果に賭けるトレーダーを集め数十億ドル規模の取引高を生み出し、予測市場が政治議論の主流に躍り出たことを背景としている。
Metaは以前、2020年にForecastという類似サービスを立ち上げ、Covid-19パンデミックの初期に時事や新興トレンドの予測をユーザーに促していたが、2022年にこのサービスを終了している。
業界全体で予測市場関連の取り組みが加速する中、Metaの再参入は驚くべきことではない。主要なプラットフォームの多くが予測市場形式の製品やイベント契約の提供を進めており、暗号資産に精通したCoinbase（COIN）やKrakenもこの分野に注目している。さらに個人向け証券会社Robinhood（HOOD）も、政治や経済の結果に連動するイベントベース契約を導入している。
一方、急速に成長する予測市場には法的および規制上の懸念も強まっている。批判者は選挙や地政学的リスクなど敏感な出来事に関連した契約が、金融商品とギャンブルの境界を曖昧にしていると指摘する。
規制当局は市場操作やインサイダー取引、消費者保護の問題に加え、参加者が影響を与えることが可能な出来事で利益を得るリスクに懸念を示している。米国では商品先物取引委員会（CFTC）がこれらのイベント契約が正当なヘッジ手段として認めるべきか、違法な賭博行為なのか判断に苦慮している状況だ。