フランスのギャンブル規制当局、Autorité Nationale des Jeux（ANJ）は7月16日、予測市場のPolymarketを金融取引の場ではなく違法ギャンブルサイトとして扱い、インターネットサービスプロバイダーに対しアクセス遮断を命じました。
ANJは、既存の規制がフランスの利用者をPolymarketから遠ざける効果を持たなかったと指摘しています。規制当局が引用するSimilarwebのデータによれば、Polymarketは2024年6月にフランス国内で578,751回の訪問があり、205,057人のユニーク訪問者を記録しました。2024年11月より金融取引は禁止されたものの、VPNの使用で回避が可能な状態でした。
同サイトのホームページは依然として閲覧可能であり、利用者はライブの市場情報やオッズを確認できる状態にありました。ANJは、このリアルタイムでのオッズ表示が違法なギャンブルサービスを促進していると判断しています。
規制当局は「サイトのホームページは賭けの対象となる各種イベントに関するリアルタイムオッズを動的に表示しており、フランスでの運営許可がないにもかかわらず、Polymarketの提供内容を広め宣伝する主要なチャネルとして機能している」と述べました。違反した場合の罰金は最大10万ユーロ（約11万4,380ドル）に達する可能性があります。
加えて、ANJはフランス気象庁Météo-Franceからの苦情にも言及しています。天候を基にした賭けに関連する温度センサーの改ざん疑惑を受け、パリ検察サイバー犯罪部門が5月4日に捜査を開始しました。
さらに、2024年の米大統領選挙において数百万ドル規模の取引を行ったフランス人トレーダー「Fredi9999」の例も挙げられています。
ANJは2026年2月に、依存性の高い仕組みや賭け金上限および自己排除ツールの不備を理由に、予測市場を違法ギャンブルに再分類し、規制方針を強化しました。
昨年、フランスはギャンブル関連のURLを1,290件ブロックし、Polymarketのアクセス遮断を命じた国の一つとなりました。現在、Polymarketは30以上の法域で制限されています。スイスは2024年11月にアクセスを遮断し、ポーランド、シンガポール、ベルギーが2025年初頭に続きました。ポルトガルは2026年1月に、スペインは調査を経て5月に一時的なアクセス遮断を実施。さらにブラジル、アルゼンチン、インド、インドネシア、イタリア、ドイツ、ルーマニア、ハンガリー、ウクライナも同様の措置を取っています。