Polygon Labsは、Coinmeの買収により、VisaやStripeが主導する決済処理業界への本格参入を果たす見込みだ。CEOのMarc Boiron氏によれば、この買収によりPolygonは顧客との直接的な関係を獲得し、これまで決済仲介業者に流れていた収益を取り込めるようになるという。
Polygon Labsは、ブロックチェーン基盤の枠を超え、来年にも規制対象の決済事業を黒字化させる計画を進めている。Boiron氏はCoinDeskの取材で、2027年に黒字化を見込んでいることを明かした。
同社は水曜日、米国で規制を受ける暗号資産決済事業者であるCoinmeの買収完了を発表。これにより、ケイマン諸島に拠点を置くPolygonは、自社リソースを用いて暗号資産、ステーブルコイン、法定通貨間の交換を処理可能となる。
今回の買収は、今年1月に発表したOpen Money Stack導入を含むPolygonの事業転換の一環である。Open Money Stackはステーブルコインを基盤とした決済支援およびクロスボーダー送金の効率化を目指すフレームワークだ。Boiron氏はビデオインタビューで、将来的には資金移動のための技術提供に加え、換金や送金に伴う手数料も回収可能になり、従来他社に流れていた収益を取り込めると語った。
「率直に言うと、私たちはすでにブロックチェーン同士の競争をしているとは考えていません。私たちはあくまで決済に特化した企業であり、Polygonを用いて資金を動かしているに過ぎません」とBoiron氏は述べた。
しかしながら、既存の大手企業にはまだ及ばない。Visaの2025会計年度の決済取扱高は12兆3,000億ドルを超え、Stripeは1兆9,000億ドルに達する。Polygonはまだその道のりの初期段階にある。
Coinme買収はまた、ブロックチェーンネットワークが長年抱えてきた課題への対応ともなっている。ブロックチェーンは取引の背後技術を提供するが、それを生み出す企業を十分にコントロールできていない場合が多い。Coinmeを加えたことで、Polygonは資金がブロックチェーンに入出金する際、第三者に顧客を引き渡すのではなく、決済プロセスの多くを自社で管理できるようになった。
Boiron氏は「私たちには顧客関係がなく、取引で何が起きるかを決められなかった。競合する他のブロックチェーンは取引をPolygonから移転させるために金銭的インセンティブを与えてきた」と述べ、「しかし今後は規制対象事業を運営するのが私たちであるため、望まない方向にフローが動かされることはない。顧客との直接関係があるからだ」と強調した。
新たな収益源としての決済サービス
Polygon Labsは決済サービスからの収益を得ている。Polygon blockchain上の取引手数料は別建てで、優先手数料はバリデーターとステーカーに分配されている。Boiron氏は、取引手数料がすでにトークン発行分を相殺し、さらに数百万ドル規模の追加手数料がバリデーターとステーカーに支払われていると見ている。
ブロックチェーン上の取引手数料は1セント未満の端数であることが多い一方、決済事業では送金額に基づいた手数料収入が可能である。
しかしながら、伝統的な決済企業がブロックチェーンベースの送金に進出する一方で、Polygonは逆方向の競争にも直面する可能性が高い。Stripeはステーブルコイン決済の拡充を進めており、Swiftは大手銀行と共にブロックチェーンインフラを開発。VisaもPolygonを含む複数ネットワークを自社ステーブルコイン決済ネットワークに追加し、銀行やフィンテック企業のステーブルコイン発行・管理・決済を支援するプラットフォームを展開している。
Polygonにとっての課題は、自社ブロックチェーンの利用促進だけでなく、Polygon Labsを活用して資金移動を行ってもらうことにある。
初期利用者には、クロスボーダー決済事業者のTazapay、暗号資産決済ネットワークのMesh、グローバル給与計算プラットフォームのToku、決済インフラ企業のKiraが名を連ねている。これら統合機能は現在技術プレビュー段階にあり、一般顧客にはまだ提供されていない。