カザフスタン裁判所、AIFCでの無許可暗号資産サービス提供によりCoinbaseら5社を差し止め

カザフスタンの金融規制当局は、Astana International Financial Centre(AIFC)内で認可を受けずに暗号資産サービスを提供したとして、Coinbaseを含む6社に対する裁判所の差し止め命令を確保した。

Astana Financial Services Authority(AFSA)は、差し止め命令の対象としてBingX、Bitcoin.com、Huobi Global(HTX)、BitMart、Coinbase、WEEXを挙げている。これらの命令は、AIFC内で無許可のデジタル資産サービスを提供または宣伝し、モバイルアプリを配布することを禁止するものである。

一方で、この制限はカザフスタンの全国に及ぶものではない。9月15日の判決でSir Stephen Richards判事は、差し止め命令がAIFC及びそこにいる利用者のみに適用されることを明示した。

AIFCはカザフスタンの首都に位置する金融ハブであり、独自の法制度と規制当局の管理下で運営されている。暗号資産企業がセンター内でサービスを提供するためにはライセンス取得が義務付けられている。

この命令はGoogleとAppleにも影響を及ぼすものの、裁判所は両社に対する差し止め命令の発令は見送った。AFSAが両社と必要措置について協議することを求めているためである。

当初手続きで名指しされていたLBankは、AFSAの懸念に対応した上で9月18日に対象から除外された。規制当局によると、同プラットフォームはカザフスタン国内でのサービスアクセスを遮断しているという。

裁判所はプラットフォーム運営者が所定期間内に応答しなかったため、欠席判決を下した。AFSAは2025年に20以上の暗号資産プラットフォームに対する警告から執行を始め、その後2026年初に裁判手続きへと進んだと説明している。

Coinbaseは2023年にもカザフスタンで制限を受けており、当局が同国のデジタル資産法違反の疑いからウェブサイトを遮断していた。

CoinDeskは各プラットフォームにコメントを求めたが、公開時点での回答は得られていない。

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